臨時・非常勤職員の均等待遇を

地方課へ要求書提出　指定管理者制度、鳥インフルエンザ申し入れも

府本部は「2004年春季闘争にかかる要求書」を3月8日に京都府地方課の中井課長に提出。同時に「指定管理者制度に関する要求書」と全国的な問題となっている「鳥インフルエンザの取り組みに関する申し入れ」も提出した。

春闘要求書は、賃金水準の維持改善と賃金水準の著しく低い単組への改善指導、臨時・非常勤の賃金労働条件の引き上げ、自治体に雇用するすべての労働者の最低賃金を148500円以上に確立するなどの賃金要求をはじめ、総労働時間の縮減、育児休業等の男性取得促進、男女平等の追求、市町村合併課題、寒冷地手当の制度維持、人事評価制度について拙速な処遇への活用反対の9項目。

指定管理者制度については、公の施設管理への一方的な民間参入が危惧される状況となっている。公共性や公権力の観点から十分な検討を指導すること、勤務労働条件の変更は労使交渉の対象であり、制度への移行の場合は十分な協議と合意に基づくことなど、4項目について要求した。

京都府丹波町で発生した「鳥インフルエンザ」に関しては、同町の職員はもとより府内の自治体職員が応援に駆けつけている状況のもと、健康と安全について万全を期すよう5項目を申し入れた。

地方課交渉については3月中をめどに実施。春闘期の闘いで人勧期・予算策定期および確定期につながる闘争を展開する。

自治労スト権を確立

京都の批准率73.86％

自治労は2月27日に第2回拡大闘争委員会を開き、「年間を通じて一波につき2時間を上限とするストライキ体制を確立する批准投票」の結果、69.23％の批准率でストライキ権が確立されたことを確認。あわせて闘争指令権を中央闘争委員会に委譲することを決定した。

闘争委員会では、質の高い地域公共サービスの確立にむけ取り組むこと、組合員の生活と権利を守り抜く1年間の闘いの出発点として、2004春闘を全力で闘い、来る参議院選挙闘争で比例代表「たかしま良充」の必勝を勝ち取ること、そして自治労が連合に結集し、諸要求の実現まで一丸となって闘い抜くことなどが宣言された。

なお、府本部では33単組でスト批准投票が実施され、昨年の69.41％を上回る73.86％の批准率となった。

京田辺市社協労組が誕生

公共ユニオンから独立、介護労働者の結集軸に

京都公共サービスユニオンに加入していた京田辺市社協のヘルパーが中心になり、京田辺市社会福祉協議会労働組合として独立した。組合員数は44人。

2月29日に開かれた結成大会では、玉井栄子委員長が「介護の現場で働く者として介護保険制度のあり方について提案し、利用者に喜ばれるサービスの提供をめざしていきたい。介護労働者の労働条件の充実も図っていかなければならないし、社協で働くすべての労働者の組織化へ向けての努力も今後の課題。組合員一人ひとりが組合の必要性を感じ、問題点を共有しつつ解決につなげていきたい」とあいさつ。組合員全員が主婦で、日夜仕事と家庭の両立で大変だが、女性の力強いパワーで頑張っていく決意が述べられた。

府本部初の社協単組であり、周辺の社協や介護職場の結集軸として、これからの活躍に期待したい。

公立保育所が危ない〜保育所運営費が一般財源化へ

地連保育労働者緊急集会

小泉内閣が推進する「構造改革」で公立保育所の将来はどうなるのか。2月28日、大阪市内で近畿地連保育労働者緊急集会が開かれ、公立保育所に働く保育労働者を中心に110人が結集して学習した。京都からも6単組16人が参加した。

集会は自治労社会福祉評議会の峯潔副議長（熊本市職労）が「公立保育所が危ない―公立保育運営費の一般財源化―」をテーマに、福祉をめぐる情勢や公立保育所を守る闘争について、熊本県内の状況を交えて説明した。

小泉内閣になってから規制緩和が進み、民間委託の動きが顕著になり、三位一体改革の実施や保育予算の一般財源化でこの動きはさらに加速される。しかし自治労は総務省と厚生労働省との交渉で、保育所の運営費は地方交付税等でこれまでと同等額を補償するとの確認を取っている。今後は、地域のニーズを把握しながら公立施設の存在意義を明確にして、県本部・単組役員が一体となり、地域住民を巻き込んでの闘争が必要だと提起された。

全国学校集会成功へ運動を推進

府本部現評が学校部会を設立

府本部現業評議会は、学校部会設立にむけた2回目の学習会を2月20日に久御山町中央公民館で開催、南部単組を中心に10単組38人の参加があった。

はじめに杉原豊議長から、七月に京都で開かれる全国学校集会の大成功に向けての協力を呼びかけるあいさつがあり、その後、八幡、京田辺、久御山、井手、宇治田原の各単組から、学校数や調理数などの基本データ、職員数、調理施設の形式などの職場実態、そして欠員補充の状態にいたるまでの現状報告がなされた。

続いて京都市学給労の丹波委員長から、本部現評の学校用務・給食両部会と直接連携しながら京都の地で運動を進めることができるメリットをもとに、当部会立ち上げの意義について説明があった。

学習会終了後、学校部会を立ち上げ、部会長に京都市学給労の萩嵜昭枝さんをはじめとする役員を選出した。

不当労働行為に対し闘争を展開

国保労組、全組合員が腕章を着用

今年度の全国国保労組協議会の単代会議で、レセプト電算処理システムに関わる統一要求書を協議会議長と単組委員長連名で提出することが決定され、国保労組は2月13日、国保連合会当局に要求書を提出した。

ところが、当局は「理事会で連名による要求書は受理しないことを採択した」と要求書受け取りを拒否。これに対し国保労組は、他府県では連名による要求書が受理されていることから、「受け取り拒否は不当労働行為にあたる」として団体交渉を申し入れた。

当局がその交渉自体をも拒否する姿勢をとったため、国保労組は府本部や自治労国保労組協議会と連携し、当局に対して謝罪と責任の明確化、今後の正常な労使関係の確立を求めて厳しく迫った。さらに全組合員が腕章を着用し、一丸となった闘いを繰り広げた結果、2月27日の団体交渉で誠意ある謝罪と正常な労使間ルール確立の文章化（協定化）を確認することができた。

まちづくり推進のために労組が財政分析を〜地財セミナー

京都地方自治総合研究所主催の「2004地方財政セミナー」が、2月18日にハートピア京都で開かれた。このセミナーは、この時期に政府から、翌年度の交付税額など地方財政計画が発表されるのを受けて、その内容や特徴、対策を考えるため、昨年度から取り組まれている。

今年の講師は、小川淳一さん（府本部書記次長・井手町税務課主査）と、澤井勝さん（奈良女子大学生活環境学部教授）。

最初に小川さんが、現在は税収の低迷にともなって、地方財政の抜本的な転換期であること、労働組合は、仕事の基盤である「まちづくり」を進めるために自分のまちの財政分析をする必要があることなどを話した。そして南部自治体の財政を「財政用語」資料集をもとに見ていった。

澤井教授は、来年度は交付税と臨時財政対策債の減少により、初めて財政規模が減少すること、そのため多くの自治体が予算を組めない状況に追い込まれていることなどを指摘。この危機は地方債の発行と行政改革で乗り切ることになるが、今後も交付税の減額は避けられないことが予想されるため、単なる一律カットという削減ではなく、長期的な展望を持って自治体業務の転換や、住民との協働による地域力の向上を図ることが求められていると訴えた。

参加者数は、議員や自治体の理事者、財政担当者を含めて51人。地方財政の危機に直面し、緊迫感がただようセミナーとなった。