公共サービス守る運動の前進を〜自治労第75回定期大会〜

地公3単産、全国一般との組織統合に向けた議論開始

8月23日から3日間、自治労第75回定期大会が東京で開かれた。中間年となる本大会では2004年、2005年度運動方針に基づく1年間の運動の中間的な総括と、今後の取り組みについて討論が展開された。

大会は東京有楽町にある東京国際フォーラムを会場に、全国から代議員・傍聴者など6500人が参加して開かれた。

冒頭、人見一夫委員長は「不安定雇用者が年々増加し格差は拡大、自殺者は6年連続で3万人を超えている。今こそ働くものの生活と権利を守る労働組合が一歩前に出る時。公共サービスの擁護と平和、環境、人権などの取り組みと、労働を中心とした福祉型社会の実現に向けた取り組みを強化しなければならない」と述べ、運動の前進へ決意を語った。

初日は笹森連合会長や民主党の岡田代表ら来賓あいさつに続いて、この1年に自治労に加盟した60単組が紹介され、京田辺社協労組の代表2人が壇上で歓迎の拍手に応えた。

諸報告に続き、「2005五年度年間行動計画」「長期共済等自治労本部事業責任負担投入案について」「地公3単産の組織統合に関する取り組みについて（組織討議案）」「全国一般との組織統合に関する取り組みについて（組織討議案）」などの議案が提案された。

2日目の質疑・討論では、全国一般との組織統合や今年の人事院勧告で言及された地域給の問題などについて発言が集中した。

最終日に、すべての議案が圧倒的多数で可決され、「日米地位協定抜本改正を求める特別決議」「自治労情報セキュリティ体制の確立をめざす宣言」と組織の総力をあげて重要課題に取り組むとした「大会宣言」が承認された。また財政局長の補欠選挙では、四国地連・徳島県本部の松崎清治さんが信任された。次期定期大会は鹿児島市で開かれる。

雇用と賃金守る闘いを提起

府本部第67回定期大会、9月29日ぱるるプラザ京都で

府本部は第67回定期大会を9月29日（水）午前10時から開く。場所は、ぱるるプラザ京都（京都駅バスターミナルの東側）。

今年の運動方針は、公務員関連の制度が大きく見直されようとするなかで地域公共サービスを確立し賃金と雇用を守る闘いをどのように展開するかがポイントとなる。

第1号議案の2005年度運動方針（案）では、地域給与問題への取り組みや組織統合の取り組みを新たに提案する。特に、今年の人事院勧告の報告で出された「地域における官民の給与較差を考慮して公務員給与のベースとなる全国共通俸給表を引き下げることを検討する。あわせて俸給等の約20パーセント程度を上限として地域手当の支給を検討する」という、いわゆる地域給与制度への自治労としての認識を一致させ、その対策に全力で取り組む課題は重要となる。

また、組織統合問題では、全国一般との統合協議は2005年8月を一定の期限とし協議することとし、府本部でも統合に向けた論議を行う。

そのほか、主な議案として、市町村合併に対する取り組みや組織強化拡大、男女平等社会実現と組織づくり、各部門の取り組みなどを提起する。

第2号議案では一般会計と特別会計の2005年度予算、第3号議案は当面の闘争方針、第4号議案は規約改正、第5号議案は臨時執行委員の選任を提案する。

各単組の代議員の活発な討論により、この1年間の府本部の運動方針を豊富化するとともに、厳しい状況に闘う決意を確認する有意義な大会となることを願う。

地域給に対し闘争委員会発足へ〜府本部04人勧学習会〜

公務員連絡会が全国の運動を展開

府本部は9月1日、2004人勧学習会をホテルセントノーム京都で開催、15単組から37人が参加した。講師には自治労本部の山口茂記労働局長を迎え、今年の人事院勧告の特徴と今後の取り組みについて説明を受けた。

今年の勧告では、月例給・一時金の改定が見送られ、公務員連絡会・自治労が取り組んできた「年間総収入の確保」は実現できたものの、一時金の据え置きには不満が残る結果となった。一方、寒冷地手当は京都府も含め現行支給地域の44％が支給解除となり、これまでにない見直し勧告となった。また報告では、給与構造の基本的見直しにむけた「たたき台」が示され、俸給表構造の見直し、専門スタッフ職俸給表の新設、査定昇給の導入、勤勉手当への実績反映拡大、民間賃金の地域差の反映などを列記し、関係者との意見交換を進め具体化をはかると言及した。

地域給与・給与制度の見直しについては、人事院が10月にも第一次案を提示する情勢にあることから、公務員連絡会は10月総会で「地域給与等に関する闘争委員会」（仮称）を発足させ、交渉協議と全国での運動を展開させる。

山口局長は、「公共サービスが民間の手に委ねられようとしている中、私たち自身が分権時代の人事・給与制度を論議していく必要がある」と締めくくった。

ファン不在の再編論議に反対

プロ野球・古田選手会長が連合に支援要請

近鉄・オリックスの合併問題に端を発し、球界再編の動きが進んでいる。プロ野球選手でつくる労働組合「プロ野球選手会」は、こうした動きに対し「プロ野球は70年の歴史を持つにもかかわらず、再編のうねりの中で、球団だけでなくリーグさえも簡単に消えようとしている。そして何よりもこの大きなうねりの中で、ファンや選手は発言ひとつ許されていない。経営は重要だが野球ファンも選手も、ともに球界発展を願い、その役割を担ってきた一員である」という旨の見解を明らかにし、合併問題にはじまる球界再編の動きに対し議論の場を求め、署名活動などに取り組んでいる。

これにともない、古田敦也プロ野球選手会長は8月12日に連合を訪問し、署名活動などへの支援を要請。連合はこれを受け、労使間の話し合いの場の設定は労使関係の根幹であることから、署名活動などへの協力を決定した。自治労としても積極的に対応することとしているので、各単組組合員のご協力をお願いしたい。

生かそう！教育基本法

きょうと教祖が9月24日に集会

教育基本法を改悪しようとする動きが急速に強まっている。河村文部科学省大臣は、時期通常国会での「改悪」法案提出を明言するとともに、法案には宗教教育や愛国心を盛り込むことを強調している。

きょうと教組（日教組）は、教育基本法改悪をめぐる問題意識をより多くの人たちと共有し、連帯の輪を広げていきたいと考え、9月24日（金）午後6時から「生かそう！　教育基本法・きょうと9・24集会」をキャンパスプラザ京都で開く。

集会では浜田寿美男さん（奈良女子大学教員／子ども学、発達心理学、法心理学）の講演「教育基本法と子ども・学校」と、ザ・ニュースペーパーのライブコント（心のノート、伝統の尊重と愛国心の育成！？　など）を行い、教育現場でいま起きていること、教育基本法を生かすことの意味を考えていく。入場は無料、多数のご参加を。