2005年2月1日号(第491号)

良質な公務・公共サービスを確保―2005春季生活闘争―

2月4日府本部第144回中央委員会で方針決定

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2005年の春季生活闘争がスタートする。社会的な雇用不安や臨時・非常勤へ労働形態の変化などを背景に、連合は回復基調にある日本経済の所得の二極化を問題視し、全体的な格差是正、とりわけ家計への適正な所得移転をめざし運動を進める。2月9日に闘争開始宣言集会、3月5日には中央総決起集会を予定している。

公務を取り巻く情勢は一段と厳しい。公務員制度改革をはじめ地域給与・給与構造の見直しを進める政府は、昨年12月24日「今後の行政改革方針」を閣議決定した。『官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現』を盛り込み、5年間で10パーセント以上の国家公務員削減、市場化テストによる民営化などが本格化される。

一方、「公務員バッシング」の報道は激化し、福利厚生・給与・手当面から勤務時間や年金まで、あらゆる労働条件の引き下げのキャンペーンが展開されている。

公務労協・公務員連絡会はこの春闘で、良質な公務・公共サービスの確保と労働条件の確立をめざし、2月14日に政府・人事院に要求書を提出する。3月1日から4日に上京団を編成し人事院交渉・要請行動を実施。3月15日には三千人の決起集会・デモ行進を行う。自治労は地域春闘の強化をめざし、全組合員によるビラ配布行動、統一行動日として3月11日に29分の時間内集会を配置して闘いを構築する。

なお、府本部は2月4日午後1時半から、ルビノ京都堀川で第144回中央委員会を開き、2005春闘と当面する闘争方針を決定する。各単組の積極的な参加をお願いしたい。

ライフライン守る社会的役割を認識

公企評総会、情報を共有し組織の強化へ

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府本部公営企業評議会は12月22日、第26回総会を府本部会議室で開催。総会には単組の関係職場から18人(委任状含む)の出席があった。

冒頭、竹田和弘議長は「ライフラインを守る社会的役割の重要性を再認識し、情報の共有化を図り、今後の取り組みを強化していきたい」と決意を述べた。来賓の谷口富士夫府本部書記長と前川吉宏前公企評議長からは、公営企業を取り巻く厳しい現状に組織強化を図ってほしいとのあいさつを受けた。

活動方針では、公営企業の民営化・民間委託などの動きに対して情報の共有化と対策を図るため、幹事会や学習会の積極的な開催を提起した。

2005年度の三役体制は次のとおり。議長/竹田和弘(京田辺市職)、副議長/梅津博和(八幡市職労)、松下隆義(福知山公企労組)、事務局長/芹井幸雄(京田辺市職)

2月4日に地財セミナー開催

澤井勝教授ら講演

府本部は第144回中央委員会の前段の2月4日午前10時から、京都地方自治総合研究所と共催で「2005年度地方財政セミナー」を開く。会場はルビノ京都堀川。

講師に澤井勝氏(奈良女子大学生活環境学部教授)と志田慎太郎氏(自治労京丹後市職員組合執行委員長)を迎え「2005年度地方財政対策―三位一体改革と自治体の自立」「市町村合併と地方財政―京丹後市の経験から」をテーマに講演。

地方自治体がいかに地域発展のために自立的地方財政を確立するのか。また、財政状況の悪化に後押しされて進めている自治体合併は、地方財政にどのような変革と課題をもたらすのか。みなさんと一緒に考えたい。

自治研京都集会を開催

2月18日ぱるるプラザ、分科会で単組レポート発表も

自治労運動の大きな柱、自治研活動の前進をめざすことを目的に、府本部は「2005自治研京都集会」を2月18日、ぱるるプラザ京都で開く。テーマは「市民とミセル京都の自治、未来にカケル分権社会」。この集会は、府本部として4年ぶりの開催で全体規模は100人。

午前は全体会を開催。「分権社会と公務労働」をテーマに、いかに働くべきかを問う基調講演(新藤宗幸・千葉大学教授)で開幕。続くパネルディスカッションでは、新藤教授をはじめとして、自治労本部、府本部、京都府や府内自治体からのパネラーを得て、基調講演テーマの深化を図る構成だ。

午後からは各単組から寄せられた20を超える自治研レポート発表を中心に、第1分科会「自治体が担う住民福祉」、第2分科会「地域・社会・職場の環境づくり」、第3分科会「地方分権とまちづくり」の3分科会を設定している。

今回の集会では、基調講演や分科会運営に、第一級の研究者のサポートを得ており、会場参加すれば直接ご本人の考えに触れることができる。単組からの自治研レポート発表も毎日の仕事への励みとなることが期待できる。集会成功に向け、みなさんのご協力をお願いしたい。

ヘルパーの専門知識や技術向上へ

京田辺社協労組と府本部、介護福祉士受験講座を実施

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京田辺市社会福祉協議会労働組合は府本部と共催で、11月6日から4回にわたり、「介護福祉士国家試験受験対策直前講座」を京田辺市社会福祉センターで開いた。本年度の介護福祉士国家試験の受験者を対象に、京都府介護福祉会から講師を招いて実施したもので、講座には組合員のほか、京田辺市内外の非組合員など18人の参加があった。

急速なテンポで高齢化が進む中、2000年4月にスタートした介護保険制度は、2005年に抜本的な見直しが行われる。介護の現場ではホームヘルパーの資格や経験にとどまらず、より高い専門知識や技術の必要性が求められる傾向にある。これは国家資格である介護福祉士の受験者数が年々増加していることにも現れている。

ほとんどがホームヘルパーで構成されている当組合にとって、本講座の開催は長年の夢の実現であった。参加者からは「短期集中で学習でき、試験に向けて励みになった」などの声が多く聞かれた。

ペープサートでジェンダーを考える〜連合京都研修会〜

個人として尊重される社会に

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連合京都は12月18日、ラボール京都で男女平等参画推進研修会を開催。200人を超える組合員が参加した。第一部は女性委員会によるペープサート(絵人形劇)「モモタロー・ノー・リターン」。桃から生まれた桃子が、男女の性別役割分業意識に縛られていた鬼たちを解放し、みんなが暮らしやすい社会にしていこうとするストーリー。女性委員会が4カ月にわたる準備や練習の成果を披露した。

第2部は「モモタロー・ノー・リターン」の著者の奥山和弘さんが「『男だてら』に『女泣き』」というテーマで講演。男らしさ、女らしさ、という枠組みにとらわれず、個人として尊重される社会にしていくことが必要だと、自らの子育て経験を交えて話され、参加者は熱心に聞き入っていた。

自治労が国際NGO「エファジャパン」設立

アジア子どもの家事業を継承

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自治労が母体となった国際支援NGO「エファジャパン(Efa Japan)」がこのほど設立された。「アジア子どもの家」(カンボジア・ラオス・ベトナム)事業を継承し、地球規模の諸問題に取り組む予定だ。

自治労は1994年、結成40周年を記念して「アジア子どもの家」事業を開始、子どもたちへの教育文化支援を実施した。活動開始から10年を経て、エファジャパンを設立、広く市民の参加を求めて国際NGOとして活動展開をめざす。

エファジャパンの理事長には、世界的な人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」元日本支部長のイーデス・ハンソンさんが就任。2月にはNPO法人として認証される見込み。現在、自治労会館内に事務局を置き、カンボジアやラオスで活動されていた吉川健治さんが事務局長として奮闘されている。

現在エファジャパンは会員を募集中。みなさんのご支援をお願いしたい。資料請求は事務局(TEL03-3263-0337)、またはホームページ(http://homepage2.nifty.com/efa-japan/)へ。  エファジャパン会員第1号は府本部前委員長の羽室武さん。委員長を退任する際、まだ計画中だったエファのために百万円を寄付。設立と同時に第一号会員として登録された。

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