2005年2月21日号(第493号)

公務・公共サービス確立へ運動を前進

「地域給与・給与制度見直し」取り組み強化

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2月9日の連合2005闘争開始宣言集会から今年の春闘が本格的に動き出した。公務員連絡会は2月14日に麻生総務大臣、佐藤人事院総裁に春季要求書を提出。全国統一行動や中央行動を背景に交渉・協議を強め、3月22日に設定した回答指定日に、誠意ある回答の引き出しをはかる。

今春闘を巡っては、通常国会で与党が激しい公務員バッシングを繰り広げているほか、経済財政諮問会議で公然と公務員給与の「削減」が議論されるなど、厳しい情勢が続いている。提出された要求書では、政府、人事院に対して公務員バッシングに毅然と対応することを求め、給与改定については、公務員労働者の賃金水準の維持・改善にむけて十分な交渉・協議と合意を求めている。

自治労の今春闘最大の課題である「地域給与・給与制度見直し」に対する具体的な取り組みは、

  1. 給与構造の見直しに関する個人署名
  2. 時間外職場集会と決議文の採択
  3. 人事院地方事務局および県・政令等人事委員会への要請行動
  4. 各自治体当局申し入れ行動Dブロック別上京行動および中央決起集会など

府本部・単組は、2月末日まで期間延長された個人署名の取り組みを強化する。職場決議文について、第162回通常国会に向けた職場決議とあわせて府本部全体で144の採択をめざす。地域給与・給与制度見直しは、私たちの給与削減に関わる大きな問題だ。単組での取り組みを強化していただきたい。

2月10日には公務労協運営委員の植本真砂子自治労書記長が連合京都を訪問。制度政策の三つの最重要課題と二つの重点課題についての団体署名・地方議会決議・自治体要請行動・地方決起集会などについて要請した。特に、労使協議なき賃金決定に反対し、公務員の労働基本権を確立する取り組みを強調した。

連合京都も闘争を開始

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連合中央の闘争開始宣言集会では「企業業績の回復を賃金、雇用、労働条件に還元させ、昨年を上回る答えを引き出すため、単組、産別、ナショナルセンター、地方連合が本気で一体になり力を発揮できるかどうかが重要。政策的な課題については、サラリーマン家庭を直撃する定率減税の縮小廃止は断じて許せない。与党の法案を本気で阻止する」と決意が述べられた。また連合京都でも2月5日に闘争開始宣言集会が開かれた。

地球環境を守るのは私たちの義務

京都議定書が発効、温暖化防止へ大きな一歩

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2月16日、地球温暖化を防止するための「京都議定書」が発効した。1997年のCOP3で議定書を採択した地である京都では、発効を祝いさまざまなイベントが行われた。NGO・気候ネットワーク主催の記念パレードには連合京都も参画、京都市役所から円山公園までをにぎやかに行進し、市民レベルで議定書発効を盛り上げた。

地球環境を壊してきたのも、救うのも私たち人間だ。国家レベルで社会システムを大きく変換し、温暖化防止を進めることは言うまでもないが、私たち一人ひとりの努力の積み重ねが未来の子どもたちに平和な地球を残すことにつながる。さあ、今すぐエネルギーの節約を実行しよう。

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