2005年9月21日号（第511号）
公共サービス発展と労働者の結集を〜自治労第76回定期大会〜
2年間の運動方針と執行部を決定
自治労第76回定期大会が8月23日から26日にかけて、鹿児島アリーナで開かれた。全国から代議員・傍聴者など6000人が参加、今後2年間の運動方針はじめ11の議案が討論された。また岡部新委員長を先頭に新執行部体制が決定された。
大会初日、人見一夫委員長は「すべての地域で自治労の旗を掲げ、総選挙闘争、確定闘争、地域給与導入阻止、公共サービス擁護をめざして闘い抜こう」とあいさつ。続いて連合や友好政党などから来賓あいさつがあり、新規加盟組合の紹介、一般経過報告、運動の総括、決算報告が承認された。
2日目は、2006、2007年度運動方針案、当面の闘争方針案、一般会計・特別会計予算案、地公3単産の組織統合の取り組みについて（組織等議案）、全国一般との組織統合について、などが提案されたほか、4県本部から平和基本法（仮称）をめぐる1号・2号議案に対する修正案、2県本部から全国一般との組織統合についての修正案が提出された。
3日間の討議では、平和基本法制定の取り組み、組織統合のあり方、地域給・給与制度見直し問題を焦点に活発な発言があった。議論の結果、平和基本法等をめぐる議案に対する修正案については、「憲法9条を堅持する」との本部の決意表明を受けて取り下げられ、全国一般との組織統合についての修正案は賛成少数で否決、本部提案はすべて可決された。
京都府本部は谷口書記長が、公務員バッシングに対するメディア活用の提案、組織強化拡大の取り組み、衆院選に臨む決意を発言した。
最終日には役員選挙が行われ、岡部謙治委員長をはじめとする新執行部が新任された。
新役員体制スタート〜自治労第76回定期大会〜
井ノ口中央執行委員も再任
自治労大会最終日、役員選挙が行われ、新委員長に岡部謙治（福岡）、副委員長に植本眞砂子（大阪）、君島一宇（長野）、笠見猛（鳥取）、書記長に金田文夫（北海道）、財政局長に松崎清治（徳島）、書記次長に田中誠太郎（青森）の五役が選出。京都選出の井ノ口登さん（元府本部委員長・井手町職）も中央執行委員に再任された。
京都新規加盟単組が登壇〜自治労第76回定期大会〜
宇治市学保労、京都市住公労、古代学労組
この1年間で新たに自治労に加盟した単組は34県本部・77単組・4931人。大会初日、代表者が壇上に並び代議員に紹介された。京都からは宇治市学童保育指導員労働組合の池本副委員長、京都市住宅供給公社職員労働組合の田中副委員長、（財）古代学協会職員労働組合の堀内副委員長が登壇、手を振って満場の拍手に応えた。
2006年度府本部方針を論議〜第68回定期大会〜
9月28日午前10時、ラボール京都で
府本部は9月28日午前10時から、ラボール京都で第68回定期大会を開く。2006年度運動方針案はじめ、当面する闘争方針案、一般会計・特別会計予算案などを提案する。さらに向こう2年間の運動を担う執行部役員選挙を行う。
運動方針では
- 総合的な生活改善と公正労働の実現
- 地方分権と政策・制度闘争
- 組織統合の取り組み
- 市町村合併に対する取り組み
- 組織の活性化と組織闘争の前進
- 男女平等社会実現と男女がともに担う自治労づくり
の取り組みを提案。当面する闘争方針では人事院勧告の地域給与導入への対策など具体的闘争体制を提起する。各単組から積極的な議論参加をお願いしたい。
4人が当選、京都の民主は議席守る〜第44回衆議院選挙〜
危機感持ってあらゆる課題に立ち向かおう
9月11日を投票日とした第44回衆議院議員選挙が挙行され、自民党圧勝との結果が出た。政策をはっきりさせず「郵政民営イエスかノーか」の選択と造反者に著名人をぶつけてマスコミを誘導する小泉戦法に、国民が完全に惑わされた形となった。
その反面、実直に政策を掲げ、政権交代の好機とした民主党の戦術が空回りし、議席数を大きく減らす結果となった。特に、これまで投票率が上れば無党派層の支持を得てきただけに、民意とのギャップは痛切に反省すべき点であるといえる。
ただし、京都府内では前回小選挙区で勝利した3候補が当選を果たし、比例での復活当選を含め、前回と同様の4人の議員が活躍することとなった。
すでに、定率減税の完全廃止などが検討され、増税論が進められている。
この幻想は必ず消え去る。その時、民主党を基軸とする政策が再び評価・理解されるはずである。
昼夜を問わず、選挙戦でご協力をいただいた組合員のみなさんに感謝を申し上げる。