安心と信頼の公共サービスへ運動を展開〜府本部第68回定期大会〜

2006-2007年度新執行部がスタート

府本部は第68回定期大会を9月28日、ラボール京都で開催。2006年度運動方針と確定闘争をはじめとした当面の闘争方針などを決定し、向こう2年間の運動を担う新執行部が選任された。

冒頭、自治労京都市職の木本代議員と八幡市職労の増永代議員を議長に選出。木村幹雄委員長のあいさつ、来賓からの連帯あいさつの後、議事に入った。

一般経過報告、一般会計・特別会計決算報告、会計監査報告、第1号「2006年度運動方針案」、第2号「一般会計・特別会計予算案」、第3号「当面の闘争方針案」、第4号「自治労京都府本部規約等の一部改正について」、第5号「府本部臨時執行委員等の選任について」、第6号「府本部救援委員の選出について」、7号「新規加盟組合の承認について」、8号「公認会計士の承認について」の全議案が代議員の圧倒的多数の賛成で可決された。

運動方針では、人事院勧告・地域給与・給与制度改革に対する取り組みをはじめ、市町村合併に伴う課題、公共サービス労働者の総結集と組織拡大のほか、男女平等の職場づくりの取り組みなどを提起。衆議院選挙の結果や連合京都への対応などについても活発な質疑・討論が行われた。

役員選挙は立候補者全員が信任投票となり、木村幹雄委員長、谷口富士夫書記長ら新執行部が選出された。

出席代議員は25単組・116人、女性参画率は24.14％だった。

運動の発展へ決意新たに〜府本部第68回定期大会〜

木村幹雄執行委員長あいさつ

総選挙の結果は民主党の敗北に終わったが、京都では現有4議席を確保することができた。厚く御礼を申し上げる。

この1年間の組織拡大は、京丹後市で新採者の過半数、旧京北町でも多数の自治労加入者を確保。新たに3単組が加盟し、来年1月の全国一般との産別統合で2単組600人近い仲間を迎える。新しい仲間の期待に応えるべく、運動の発展への決意を新たにしている。

連合京都との組織問題については、連合京都が構成組織の意見を無視し、一部役員による独断的な機関運営を行ったことに原因がある。自治労は連合京都に対し、労働組合の基本に立ち戻り、産別の意見が十分に尊重され、議論の経過も含めて透明性が確保される組織に改革される確証を求める。ローカルセンターとしての連合京都が本来の社会的責務を果たせるよう努力するので、ご理解とご協力をお願いする。

公務員バッシングの本質は公務員制度上の制約にある。労働者の権利が剥奪されている日本の公務員制度が慣例主義的な解決を生み出し、労働者と使用者、議会の三者が責任をとらない体質を生み出している。自治労が公務員労働者の先頭に立って、公正な公務員制度改革を実現できるよう努力していきたい。

民主党代表の前原議員が、労働組合と一線を画すと表明し、民営化推進ともとれる発言をした。私たちは民主党のすべてを受け入れるものではない。雇用と労働条件、憲法問題、反戦平和の取り組みについては十分な議論を通して、よりよい政策を実現していく必要がある。統一地方選挙で自治労組織内議員を増やす取り組みも推進する。

組合員７人の身分保障を〜新規加盟組合の登録〜

古代学協会職員労働組合を承認

第7号議案「新規加盟組合の登録の承認について」では、（財）古代学協会職員労働組合（略称・古代学労組、坂井聰委員長）が承認され、堀内副委員長があいさつに立った。

古代学協会は1951年創立、文部科学省の特殊公益法人として認められた組織だが、基本的な財政は民間からの寄託金で運営されてきた。バブル崩壊後、寄託金が減り、今年は職員の基本給10％カット、賞与ゼロという事態になった。当局が内部の組織改革などの要請に一向に応じないため、今年7月7日に組合を結成した。

堀内氏は「組合員7人だが、身分保障や労働条件を確保していきたい。自治労京都府本部の絶大なる支援をよろしくお願いしたい」と訴えた。

全国一般も連帯あいさつ〜府本部大会に出席〜

大会には自治労との組織統合が決まった全国一般から、京都地方協議会副議長でセレマ労働組合の川元啓之委員長も来賓として出席した。

自治労と全国一般との組織統合は2004年の中間年大会以来、協議が進められ、先の鹿児島大会で2006年1月1日に組織統合することが決まった。組織統合の目的は、組織人員の拡大、社会的・地域的影響力の拡大、地域労働運動の強化と活性化。今後全国一般は地方本部単位に単組として県本部に所属する。

川元氏は「組織統合は地域共闘を推進する上で大変喜ばしい。労働者を取り巻く環境は官民問わず厳しいが、こういう時こそ協力していくことが大切。ともにがんばりましょう」とあいさつした。

地域包括支援センターの課題を議論〜自治労介護集会〜

改正介護保険に戸惑いの声も

自治労介護集会が9月16、17日の2日間、札幌市で開かれた。全国から介護施設などで働く組合員、500人が参加。京都からは10人が参加した。

パネルディスカッションや分科会の中では、札幌市や北見市の介護保険担当者らから、改正内容に不明確な点を数多く残したまま実施される介護保険法の改正に戸惑いの声が出た。

介護保険3施設（療養型医療施設・老人保健施設・特別養護老人ホーム）等の居住費・食費がこの10月から保険給付の対象外となり、利用者自己負担がさらに増大、新予防給付の対象となる高齢者に対しては、これまで受けていた介護給付サービスはかなり削られることが予想される。

その一方で、介護労働者には質の向上が求められているが、賃金労働条件は良くなるどころか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度への公費助成が来年4月以降の新規採用職員分から公費助成の対象外となるなど、さらに劣悪な状態になるのは目に見えている。

このような状況下で、各市町村で設置しなければならない地域包括支援センターは、大半の自治体で社会福祉法人などに委託を予定しているが、保健師、社会福祉士、スーパーバイザー的ケアマネジャーを民間で確保するのは難しく、自治体直営が望ましいとの意見が出ていた。2日間を通して中身の濃い議論が交わされた。

介護福祉士受験講座を開催

府本部は京都府介護福祉士協会の協力を得て、11月の毎土曜日に「介護福祉士国家試験受験直前対策講座」を開催。国家試験の筆記試験13科目を4回に分けて学習する。会場は京田辺市社会福祉センター。参加費は自治労組合員1万3千円、組合員以外は1万8千円。日程は次のとおり。

• 11月5日／ガイダンス・社会福祉援助技術・老人障害者の心理・介護技術
• 12日／医学一般・老人福祉論・形態別介護技術
• 19日／障害者福祉論・社会福祉概論・リハビリテーション論
• 26日／精神保健・家政学・レクリエーション活動援助法・介護概論。いずれも時間は午前10時から午後5時まで。定員の50人になり次第締め切る。問い合わせは府本部・西沢まで。