2005年12月1日号（第516号）
地域給導入の問題点を追求〜地方課交渉〜
労働組合との合意を前提とした見直しを
府本部は11月18日、府庁内で地方課と交渉した。交渉には府本部執行部と単組代表者ら22人が出席。3項目に絞り込んだ2005賃金確定および懸案の地域給に関して協議した。
新田地方課長は、国の財政状況を説明し「府下自治体財政の実態は非常に厳しい状況。さらに三位一体改革で国庫補助金や地方交付税のマクロ的な削減傾向が進む。それらを受け、今年の勧告が出たことを踏まえるべきだと考える。賃金については住民の目に耐えうるかの心構えが必要」との見解を示した。
府本部は「国の誤った政策を労働者に転化している。この間の賃金削減で公務労働者の生活も厳しい。財政状況は理解するが、それが賃金に直結することは理解できない」と反論し、交渉に入った。
賃金水準の確保については、低下し続けるラスパイレス指数への対応を求めた。課長は「指数には手当が含まれていない。低下の原因はつかんでいるが、小自治体だと1人の昇格等で数字が大きく変わる。自治体から聞かれれば、対策など助言したい」とした。
地域給について府本部は「新設される本府省手当・広域異動手当がほとんどの自治体では導入できない。地域手当は府人事委員会の勧告も国どおりでない。各自治体においても運用や率は労使合意が前提であれば問題ないはず。人事院規則も遅れている状況で四月から実施とはならない」と追及した。
これに対し課長は「国は原資配分であることは理解しているが、官民格差として算出された地域給与・手当に基づいた交付税となることを考えると、国の制度が原則とならざるを得ない。制度には若干の問題はあり、完全には合理的ではないことは認める。導入時期については地方の現状もあるので『4月にしなくていい、または絶対4月に実施しろ』とは言いづらい」と見解を示した。
評価制度についても、「必要な制度としつつも試行錯誤の繰り返しとなる」と今後の課題であるとの認識を出なかった。
府本部は、具体的な詰めはこれからであることから、引き続きの協議を確認し交渉を終えた。
新行革指針に基づく集中改革プランに対応
政府は「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定、今年3月に総務事務次官通知として発出した。都道府県・市町村に対し今年度末までに集中改革プランを策定・公表し、積極的な行政改革を推進するよう求めている。
自治労は、この集中改革プランについて要請書の提出と単組交渉に取り組むこととした。主な目標は
- 「指針についてはあくまでも自治体に対する助言であり、策定・公表を自治体に義務付けるものではないこと」の労使間の認識の一致
- 集中改革プランに対する対応方針の労使協議テーブルの確保
- 一方的な公表はせず、労使交渉を実施し合意による策定・公表を求めること
府本部は11月18日に京都府へ要請書を提出した。各自治体単組においても目標達成にむけた取り組みをお願いする。
京都市の再開発事業など見学
シンガポール公務労組代表が入洛
11月15日、シンガポールの公務員労組代表団が自治労と交流する目的で来日、京都を訪れた。
シンガポール最大の公務員労組をはじめ、公営住宅事業や公益事業、都市開発局の労働者で組織する4労組の代表団は6人。府本部書記局を訪問し、井ノ口登国際局長から自治労の組織や日本の公共サービスについて説明を聴いた。その後、自治労京都市職を表敬訪問、単組の組織拡大などについて意見交換し、二条駅周辺施設の京都市再開発事業を学んだ。
当日は日米首脳会議が開かれ、厳戒態勢下の京都市内だったが、一行は無事に清水寺などの秋の京都を満喫した。
安心のライフライン確保へ
公企評総会、議長に日下さん
府本部公営企業評議会は11月2日に第27回総会を府本部会議室で開催。2006年度運動方針を決定した。
冒頭、竹田議長が「公務員バッシングの中、京田辺市では企業手当が廃止された。住民の立場に立ち理解を得られる運動を進めなければならない」とあいさつ。谷口府本部書記長はあいさつの中で、3年後の京水労と自治労の統合について触れた。
方針では、公営企業職場の民営化や指定管理者制度、地方独立行政法人化など厳しい状況に対処し、住民が安心して暮らせるライフラインの確保を図る運動を提起した。新議長には日下繁典さん（八幡市職労）が選出され、「下水道職場の経験は浅いが、できることをやっていきたい。単組間のつながりを大切に協力をお願いする」と決意を表明した。新体制のもとで府本部公企評独自の取り組みも計画していくことを確認した。
総会後は組織強化の必要性について出席者全員で意見交換し、府本部の岡本書記次長を講師に地域給与についても学習した。
サラリーマン大増税阻止を〜連合京都〜
公平な税制改革実現へ総決起集会
連合京都は11月14日、円山野外音楽堂で「サラリーマン大増税反対、政府税調にモノ申す！連合京都総決起集会」を実施、3千人が参加した。
政府与党は「恒久的減税」である所得税・住民税の「定率減税」の半減を来年1月から実施することを強行。さらに政府税調の小委員会が公表したサラリーマン増税案がそのまま実施されると定率減税の半減とあわせて年収500万円の世帯で年間約20万円以上もの増税となる。連合は「サラリーマン大増税阻止」の運動を全国的に展開し、公平な税制の実現をめざして取り組んでいる。
集会冒頭、木戸会長は「社会保険料が値上がり続ける中での大増税は許せない。大きな怒りを職場・地域から発信していこう」と訴えた。
来賓の前原誠司民主党代表は「年金・医療・介護のサービス内容を検討してから税収を上げるべき。無駄を削ってから増税するという議論が必要」と述べた。
最後に参加者は、真面目に働く者を痛めつける増税を阻止し、格差拡大に歯止めをかける税制改革を実現するために全力で闘う決議を採択し、市役所までシュプレヒコールを上げてデモ行進した。
メンバーの投球に声援と拍手
青年部33人がボウリングで交流
府本部青年部は11月12日、ラウンドワン京都河原町店でボーリング大会を開いた。青年部員の単組を越えた交流・親睦を図るために開いたイベントには、8単組から33人の参加があった。
大会では、単組間の交流ができるようチーム編成し、2ゲームの得点をチーム対抗と個人成績で競った。ゲームが始まるにつれ、チームメンバーの投球に声援や拍手で盛り上がった。会話しながら和気あいあいと楽しむチームや、景品を目標に真剣に優勝をめざすチームもあった。
ゲームが終わると、大会本部より景品がプレゼント。青年部員たちは、楽しいひとときを過ごし、なごり惜しい気持ちを胸に帰路についた。