2007年11月15日号(第563号)

賃金引上げ・時短を追求

府自治振興課と交渉実施、確定闘争を推進〜11月7日〜

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府本部は11月7日に、京都府自治振興課と2007年の賃金確定闘争に向けた交渉を実施した。実質9年ぶりのプラス勧告をうけての賃金確定闘争、財政事情の厳しさや公務員バッシングが続く状況を跳ね返す運動を展開する。

交渉では「閣議決定で指定職を外すという改定は、勧告制度を無視するもの。昨年の比較企業が政治的主導の下で変更されたことを考えると、憤り感さえある。府内自治体への影響はないと思うが、国・府に準じた給与改定に問題はないはず」と給与引き上げを求めた。

これに対し、京都府石野自治振興課長は「社会的には厳しい目があるが、一般職の部分は問題なく、よかったと思っている」と答えた。

勤務時間の問題では人勧でも時間短縮の方向性が示された。また、府内ですでに条例化された自治体があることを踏まえて、各自治体が早期に時間短縮できるよう助言を求めた。課長は「勧告の状況は理解しているが、現段階においても休息の廃止も含め国どおりでお願いしたい」と、これまでと同様の見解でしかなかった。府本部は、「時短と休息の廃止は同時期にしたほうが、住民の理解が得られやすい」と、改めて強く要求した。

また、技能職給与(現業)が攻撃されていることに関して、課長は「不本意ながら総務省から賃金を点検する指示がある。一般的にもデータの比較がポイントとなる」と述べた。府本部は「経験年数などデータの比較基準が違う。外国人労働者と比較すれば高い結果が出るように引き下げだけを狙うデータとなっているのではないか」と追及し、運動面でも強化することを伝えた。

また「当日報道された財務省試算の記事は、極めて恣意的で問題が大きい。府として財務省に抗議したようだが、府民にたいしても説明する必要がある」と要請した。

このほかにも地域手当への配分の問題や評価制度、超過勤務の縮減、労働安全衛生の確立などを求め交渉を終えた。

府本部は、今後山場を迎える各単組の確定闘争推進に全力を尽くす。

サボートの強化で

府本部は11月5日、第1回確定闘争推進会議を京田辺市で開いた。会議では、府本部の今年の確定闘争への取り組み姿勢として「プラス勧告を労組の成果と位置づけ取り組む」「労使ともに確認し、合意を組合員に周知徹底する」「労組の存在と意義の組合員の再認識」の3点を示した。また、11月16日の統一行動日などスケジュールの確認、人勧や京都府・京都市の人事委員会勧告の内容などの情報を提供した。

具体の取り組みとしては「全ての自治体単組で要求書提出」「対自治体交渉の設定」の実現をめざし、さらに闘争成果の周知と組合の存在感を出すための「単組機関紙の発行」の徹底を提起。そのために府本部のサポートを強化するとした。

木村会長が誕生〜地好きに根ざした運動を

連合京都第10回定期大会・11月2日

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連合京都は11月2日、第10回定期大会をラボール京都で開催。任期満了にともなう第10期役員選挙で、府本部から立候補した木村幹雄執行委員長が会長に選出された。自治労からの会長就任は羽室武前執行委員長に続き二人めとなる。任期は2009年までの2年間。木村会長は「社会を変えていきたい。生活者の視点に立った労働運動を推進していく」と新執行部を代表してあいさつ。会場から激励の拍手を受けた。

また、副会長に府本部橋元信一副執行委員長 (自治労京都市職中央執行委員長)、副事務局長に府本部岡本哲也書記次長、執行委員に府本部谷口富士夫書記長が選出された。

大会では、来年2月に予定される京都市長選に臨む姿勢について、桝本現市長の3期の実績を評価した上で、政党の枠組みによらず一党一派に偏しない候補者への期待を示した。また「あり方委員会の最終報告」が出され、地域に根ざした労働運動をより発展することが承認された。

自治労は、連合京都9万5千人の活動を、会長をはじめ選出された役員を通じて、いっそう強く支えていく。

戦争への加担反対の声アピール

テロ特措新法反対で街宣〜京都平和フォーラム

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京都平和フォーラムは11月8日、「テロ特措法・新法に反対する街頭宣伝」を四条河原町で実施。30人が参加し、ビラ配布や、メッセージ・ボードの取り組みなどの行動をくりひろげた。

この日の行動は、11月1日で期限切れとなったテロ対策特措法に代わり、福田内閣が画策する新法制定の危険性を市民に訴えようとするもの。自衛隊から無料で燃料の補給を受けた米軍軍艦がアフガニスタン戦争に参加していた疑いがあることや、自衛隊の行動が国会に報告されずシビリアン・コントロール違反であること。さらに補給の結果、アフガニスタンやイランの民衆が毎日のように殺害される事態を招いていることを、ビラやマイクを通じてアピール、反対の声をともに上げることを訴えた。

現地では、市民が足をとめメッセージ・ボードに書き込みするなど、賛同の声を実感した街頭行動となった。

武力で平和はつくれない

全国護憲大会に府本部から参加

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第44回護憲大会が11月2日から3日間、東京都内で開かれ、府本部から3名が参加した。

初日は、開会総会に続いてシンポジウム「武力で平和はつくれない、人権と民主主義の憲法理念実現を」が開かれた。横路孝弘衆議院副議長、土井たか子元衆議院議長らをパネリストに招き、北朝鮮問題解決後の東アジアの緊張緩和、07参議院選と新しい議会、憲法改正問題について討議が行なわれた。

2日目午前は、「非核・平和・安全保障」「教育と子どもの権利」「歴史認識と戦後補償」など多岐にわたるテーマで7分科会が行なわれた。「歴史認識と戦後補償」分科会では、朝鮮人強制連行・強制労働の真相究明の調査報告や、竹島領有問題を通じての近隣諸国との歴史認識の共有化についての討議が行なわれた。

午後からは日比谷野音で「武力で平和はつくれない・市民集会」が開かれ、続いて東京駅方面へパレード。街頭の市民に、護憲の重要性を訴えた。

最終日は、軍港・軍事基地である横須賀基地で「戦争の歴史」を、靖国神社で「侵略戦争の美化」を視察し確認する2つのフイールド・ワークが実施され、閉会した。

労働組合の立場で護憲大会に参加して、組合活動に「生命と生活を守る」運動をいっそう活性化させていくべきだと感じた。

セット共済に加入を

自主福祉推進会議で一斉募集など理解すすむ

組合総がかりの運動を、との意図で、府本部と共済府支部の共催が昨年から始まった「自主福祉活動推進会議」。今年度は11月9日〜10日にかけ嵯峨嵐山「嵯峨野コミュニティーセンター」で開催した。観光客で賑う嵐山の風情を横目に参集した参加者が、2日間みっちりと共済一斉募集や退職者対応などの詳しい説明を聴き、理解を深めた。

この推進会議以降、全単組が一斉にセット共済募集に入る。組合員にとっては年1回の保障を見直すチャンスである。

団体生命共済は、ご家族全員の保障設計を充分に、まさかのときの備えを万全に、との願いに応え、5大生活習慣病を手厚く保障し、ケガの通院だけでも補償の対象となり「小さな負担で大きな保障」を実現している。

この団体生命共済をはじめ、毎年の一斉募集時期に保障内容を見直すことができるので、組合員個人個人のライフプランに合わせた保障内容の設計が可能だ。さらに長期共済に加入し原資を積み立てておけば、定年退職後の備えも万全である。

この機会に、退職者対応も充実した自治労共済への加入を、ぜひ検討していただきたい。

総務省の意図などわかりやすく

府本部が「財政健全化法」で学習会開く

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府本部は10月12日、学習会「財政健全化法と自治体〜誰のための地方再生か?」をメルパルク京都で開き、40人が参加した。テーマとした「財政健全化法」はこれまでの「財政再建法」に代わり、今年六月成立。財政に問題のある自治体を早めに対象として指定、総務大臣の監視のもと健全化する内容となっている。全国の自治体では指定をおそれて一部で過剰反応が出るなど、混乱も予想されている。

学習会の講師は地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員。講演ではまず、自治体財政の「健康状態」を人体と人間ドックとの関係になぞらえて、わかりやすく解説。これまでにない財政指数が導入されている実態や、権限を引き続き確保しようとしている総務省のねらいなどを学んだ。また、この法律による財政評価の手法が影響し、公立病院や現業職場など公共サービスの委託化につながる危険性を指摘。今回府本部で調査した府内自治体の財政状況を資料とし、分析手法の詳しい説明も最後に行なわれ、理解を深める中、学習会を終えた。

利用者・職員に安心の介護めざせ

全国介護集会に参加して

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2007年自治労全国介護集会(10月12日〜13日・高松市)に参加した。集会の今年のテーマは「安心と信頼の介護保険制度の構築と、介護労働者の雇用・労働条件を実現しよう」。

記念講演は栃本一三郎上智大学教授の「介護保険制度改革と福祉人材の確保」。パネルディスカッションでは、公的介護保険について、「制度として何がうまくいって、何がうまくいっていないのか」の説明や、制度を今後きちんと組み替えなくてはならない重要さを聞いた。介護の現状は、介護報酬、労働問題、予防給付の対象者の取扱いなどの課題が山積していることを学んだ。

よりよい制度をめざした改定案に向けて、意見のとりまとめを進めなくてはならず、利用者も、介護職員も不安を抱かない制度を確立しなければならない、と痛感した。自治労本部には、介護関係職場に対し、介護保険制度改革に向けた意見の集約にぜひ取り組んでいただき、その声を厚生労働省に届ける取り組みを求めたい。 (公共サービスユニオン・岡田はるみ)

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