2011年6月15日・7月1日合併号(第643号)

国公1割カット「府は国どおりの指導はしない」

自治振興課交渉 5月30日

photo

府本部は5月30日、京都府自治振興課と「2011年春季生活闘争にかかる要求書」について交渉を行った。今回の交渉に際しては、東日本大震災および統一自治体選挙などの影響から時期が遅れての開催となった。また、国家公務員給与10%削減が閣議決定された後のタイミングであり、京都府が府内地方自治体(京都市を除く)にどのような助言を行うのか重要な交渉となった。

当日10時から府庁旧館の総務部会議室で行われた交渉には、府本部橋元委員長ほかが参加。自治振興課は平木課長ほか職員の出席となった。

橋元委員長は「震災復興に向けて自治体職員は尽力している。災害時の直営職員は大変重要な役割があり、その努力に報いるような自治体運営が必要である。一方で、国家公務員の賃金削減については連合側労組と合意した。自治労は総務省と地方には削減を求めないと確認しており、京都府もその確認に基づいた対応をお願いしたい」と現状を踏まえ挨拶を行った。

平木課長は震災復興に努力している職員・組合員に敬意を表するとともに、地元からも高い評価を受けているとし、府本部の要求内容に順次回答した。「国家公務員の一律給与カットについて国と同様の措置を地方自治体に求められるのは、地公はすでに人員削減や給与カットを行ってきているので筋違いで地方は納得しないだろう。本来、給与は官民格差に基づき人事院が行うもので、これまでも府の人事委員会勧告を市町村に伝えてきた。今回のカットは極めて異例なものと思っている。この問題は市町村の判断であるが、府としては「実施せよ」との指導はしないところだ。

また、給与カット法案と公務員制度改革法案はセットと認識しているが、地方公務員についても自律的制度の確立が実施されないとおかしい。公務員制度改革については、

  1. 官民格差のギャップについて地公の場合はどうするのか。
  2. 交渉がまとまらない場合はどうするのか。
  3. 職種の扱いをどうするのか。
  4. (給与の)国公準拠はどうなるのか。
  5. 退職手当債発行を国は認めるのか。

労使関係をしっかりすることと、現場の意見をしっかりと聞きながらの対応が必要である。」と述べた。

府本部は、「地方自治体が『国に準じる』と悪乗りして人件費削減を提案することのないよう、総務大臣の考え方をしっかり伝えた助言をしていただきたい。また、自律的労使関係について自治体当局に理解させる必要がある。」と追及し、この点についてはお互いに合意に達した。

臨時非常勤の処遇改善、積極的な実態の把握を求める。

また、臨職・非常勤職の処遇改善について「職種が多岐に亘っているので一律的に決定できないものだ。臨時・非常勤の実態を昇給制度も含めて把握し、助言したい。労働安全衛生と育児・介護休暇の要求はもっともなことである。自治体で各種休暇について整備できていない状態があるので、国公準拠で整理をしたい。」との課長の答弁に「今回の回答は消化不良である。実態把握は困難ではあるが、それをしないと格差是正は解消されない。ぜひ、京都府として積極的な調査・把握に努めていただきたい。」と一層の努力を求めた。

広域連合などに関わる労働条件整備は「地域手当に関して、派遣先の適用は条例化されていない実態があることは承知している。今後も仕事が継続されることを踏まえて、2010年秋の自治体の担当課長会議で条例整備を求めた。」と具体的な助言を行ったとしたが、「まだまだ不備な点が多く、そこで働く組合員のためにも早急な対応が必要である。」と今後も更なる条件整備に積極的となるよう求めた。

この他にも人員確保や人事評価制度の整備、ワークライフバランスの促進、時間外労働の縮減、公契約条例の制定の推進、公益法人改革への対応について考えかたを質した。課長は具体的な対応策について我々の意見も求めたいとし、検討を深めるとした。

新たな仲間に

京都衛生開発労働組合

photo

府本部に新たな仲間が誕生した。京都衛生開発公社労働組合(嶌敦執行委員長)は、向日市などの委託で廃棄物収集運搬業務などを行う民間会社の労働組合。2010年3月に労働組合を結成し連合京都YOU・友労組に加盟していたが、この度自治労加盟を決定し、5月26〜27日に奈良で行われた本部第142回中央委員会で加盟が承認された。組合員は15人。組合は府本部と連携して、安心して働き続けられる会社をめざし取り組みを進めている。

八幡市職労が優勝!

府本部スポーツ大会(バレーボールの部) 秋には京都で全国大会開催

photo

府本部は6月18日、第33回自治労スポーツ大会京都府大会・女子バレーボールの部を開催した。八幡市職労と京都市学給労で行った決勝戦では、白熱した好ゲームが展開された。結果セットカウント二対一で八幡市職労が勝利を収めた。

秋には京都・京都市体育館(西京極)で全国バレーボール大会が開催され二チームとも出場する。京都代表としての活躍を期待したい。

また府本部は、六月十五日に開催した第九回執行委員会で、全国大会実施に向けた実行委員会を立ち上げることを確認した。大会成功に向け各単組・組合員のご協力をお願いします。

photo

連帯感や団結力、活用しよう

JI-UPがパワーアップセミナー 5月28日〜29日

photo

JI‐UP京都は、第2回パワーアップセミナーを5月28日から2日間、12単組38人の参加で開催した。会場はJI‐UP加盟単組の職場である関西セミナーハウス(左京区)。

第1日は、講演による学習。「要求・交渉は働く者の権利〜交渉力アップに向けて」と題して、連合中央アドバイザー田島恵一氏から聞いた。組合のない職場の現実を聞き、団結の必要性や労働法規の活用を学んだ。その後、講師を交えてのワークショップを実施。参加者からは「職場で当てはまる問題が多く参考になった」、「今後要求するときの励みになる」などの感想も聞かれた。続いて立食の懇親交流会。参加者の中の震災ボランティア経験者から報告を聞くなどした。

第2日は、共済府支部乾眞治事務局長による講演「転ばぬ先の自治労共済」。保険業界のからくりやライフプランの重要性、自治労共済のメニュー内容の説明を学んだ。最後に、社会啓発企画として、会場周辺の散策をして閉会した。

JI‐UP京都は、一緒に寝泊まりすることで生まれる連帯感や団結力を、今後の単組での組織拡大や組織の運営に活用していく。

しんどくても、感謝されやりがいあった

府本部新入組合員歓迎集会を開催 5月28日

photo

府本部は5月28日に京都ロイヤルホテル&スパにおいて、2011新入組合員歓迎集会を開催、41人の新入組合員を含む61人が参加した。

第1部では、「震災派遣を通じて私たちができることを考える」と題した学習会を行い、自治体派遣やボランティアで活動した五人の講師から現地の状況や活動報告を受けた。笠置町から保健師として派遣された講師は、「いろんな人との連帯した活動や、被災者のみなさんの前向きな姿が印象に残った」と話した。その他の講師も、「現地の臭いがきつく大変だったがやりがいがあった」、「ボランティアが何でも率先して動くのではなく、被災者のみなさんのニーズを聞いて活動することが大切だ」、「災害時にこそ地域コミュニティの繋がりの大切さを感じた」など話した。

参加した新入組合員は、「被災地に行かれた方の生の声が聞けて良かった」、「自分が被災地に行く際の不安が多少なりとも軽減された」等、異口同音に話していた。

第2部の交流会では、単組紹介やゲームが行われ、各参加者同士の交流を深めるいい機会となった。

現評が府に要求書提出

6月23日

photo

府本部現評は、府本部と連名で、6月23日京都府山田啓二知事あての要求書と制度政策要求を自治振興課、山口課長あてに提出した。

今回提出した要求書等は「労働を中心とした福祉型社会実現に向けた要求書」、「府本部現評制度政策要求」、「原子力発電に関する緊急要望」など3点。総務省による「取組方針」策定の指示など、自治体の現業職場に対しては厳しい合理化の圧力がかけられている。しかし、住民のニーズに応えうる質の高い公共サービスを自治体責任によって実現していくためには、各事業についての適正な人員確保は不可欠だ。

現業職場にかかわる6月期の人員確保闘争に向けた要求書では自治体職員の人員確保、賃金・労働条件の改善、労働安全衛生確立などを盛り込んだ。

『自治労きょうと』一覧に戻る