市民との連携で質の高い公共サービスの確立を

２０１２現業・公企統一闘争

自治労は賃金確定闘争の前段として、２０１２現業・公企統一闘争を展開。基本目標を「職の確立と市民との連携による自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」とし、府本部は１０月１８日に自治振興課交渉を実施、１０月２２日に総決起集会を開催した。

総決起集会は１０月２２日、京都市こどもみらい館で開催、１３単組から１２５人が参加した。冒頭、主催者を代表して谷口闘争本部長（府本部副委員長）から、「府との交渉で、現場の人員が不足し限界にきていることは理解されている印象だ。住民になくてはならない地域公共サービスを確立する闘いを、この現業・公企統一闘争を通じて取り組む」と職場を守るたたかいへの決意を表明した。

各評議会から川戸現評議長、穐田公企評議長が連帯の挨拶を行ったあと高橋闘争本部事務局長から、「地方自治体が現場力を失うことは、質の高い公共サービス実現の放棄につながる。現場からの自治体政策の確立と地域住民へのアピール・協働関係の構築が必要だ」と、府自治振興課交渉の内容と基調報告をおこなった。

活性化報告としては、八幡市職労がこの間行ってきた現業評議会の結成や現業職場での市民サービスの実施、正規職員の採用再開などの活動報告を受け、組合活動を通じた市民サービスの重要性をアピールした。

続いて、京田辺市職と城南衛管労組から単組報告、浅田闘争委員の提案による集会宣言案が採択された。最後に、団結ガンバローを行い、質の高い地域公共サービスの実現と職の確立をめざした取り組みに向け、決意を固め合った。

人員確保につながる助言を

京都府自治振興課交渉

１０月１８日の交渉には、谷口闘争本部長ほか１０名、京都府自治振興課からは山口課長ほか３名が出席した。山口課長から要求書に対する回答が示され、「自治体責任による質の高い公共サービス実現にむけた人員確保」、「労働安全衛生」、「災害時の危機管理体制」などについて交渉団と意見交換をおこなった。

人員確保について府は「総務省とのヒアリングでも、現場の体制は限界だと伝えている。住民サービスの質の低下につながらないよう各自治体に助言していきたいが、労使でしっかり協議をしてほしい」と回答が示されたことから、府本部からは人員管理・採用に関する指針の提示を求めた。

また、災害時の危機管理体制に関して、府から「災害の発生場所が、当該自治体か近隣自治体か他府県なのかで対応が変わる。全国の自治体との連携が必須であり、対応マニュアルの整備が急がれる」との回答が示された。交渉団が府南部豪雨の対応について指摘すると、「休暇中の対応など反省材料だ。現地現場主義を府内市町村に広め、住民サービスの観点から対応を決める」と答えた。

最後に谷口闘争本部長から「京都府と自治労の主張には大きな認識の違いはない。私たちの思いに理解があるとわかり成果だ。今後は各自治体で実際に人員確保につながるように助言をお願いしたい」と述べ交渉を終えた。

職域を拡大しよう

自治体現場と公共サービスを考える集会

自治労本部は１０月１２日、東京・日本教育会館で「２０１２現業公企統一闘争・自治体現場と公共サービスを考える集会」を開催。全国から３９６名が参加し、府本部からは１０名が参加した。

冒頭、主催者を代表して氏家本部書記長が基調提起をおこない、来賓のあいはらくみこ参議院議員は「日頃、住民と一番近いところで働く現場の皆さんの声を受け止め、国会に届けていきたい」と来夏の参議院選挙に向けた決意を述べた。

次に「自治体現場力と公共サービス」についてのパネルディスカッションが行われ、パネラーから「公務員が震災復興を支えて事実をもっと発信すべきだ」、「地域とのパイプ役を担って」など公務員に対する期待が示された。

最後に私たちが果たす役割について、「できない理由を列挙し逃げるのをやめ、職域を拡大しよう」、「現場の公務員は住民と行政をつなぐのが仕事だ」と総論が述べられ、コーディネーターから「現場力とは行政と市民が協働していく力だと定義する」とパネルディスカッションをまとめがあり、各評議会から連帯の挨拶と団結ガンバローで集会を終えた。

賃金確定闘争に勝利しよう

府自治振興課との交渉は11月12日　２０１２確定闘争

府本部は１２賃金確定闘争の取り組みとして、確定闘争推進会議を１０月１０日に市内乙訓・南部ブロックで、同１７日に北部ブロックで開催した。人勧や府、市人事委員会勧告等の状況、自治労統一要求基準、戦術集中日を１１月１６日とする取り組み方針等の説明とともに、各単組の闘争スケジュールや独自課題などの報告を受けた。

また１０月２６日には京都府知事宛の「賃金確定要求書」を府自治振興課に提出。合わせて「地方財政確立と地域公共サービス充実を求める要請」も提出した。

山口課長は、「国と府の勧告が違うので各市町村への助言内容は総務省通知を待っている状態だ。昨年府に準拠した自治体が、今年は国に準拠するには根拠が必要となるが、各自治体の実態を踏まえて対応すべきというのが府のスタンスだ」と話した。自治振興課交渉は１１月１２日に実施し、府の見解や考え方を引き出し、要求実現の前進をめざす。

セット共済の一斉募集はじまりました。

自主福祉推進会議を開催

府本部と共済府支部は、１０月１２日から１泊２日の日程でアカデミー労組の協力の下、京都市左京区の関西セミナーハウスで、「自主福祉活動推進会議」を開催。９単組から２０人の共済担当者らが参加した。

会議ではセット共済や長期共済などの制度説明や事務手続き、府本部・府支部・単組が連携してさらに積極的な共済活動を推進していくことなどを確認した。

自治労の組合員は、労働組合の活動によって安心して働ける労働環境を実現しているのと併せて、組合員とその家族の方々が事故や病気、災難や災害などで被害を受けたときにも助け合える「自治労共済」という制度を持っている。この自治労共済は組合員９０万人が基本型を契約しており、その内、団体生命には組合員の２人に１人、自動車共済には３人に１人が加入している。組合員とその家族全員の保障とまさかの時の備えを万全にするために「小さな負担で大きな保障」を実現する「自治労共済」はまさにすぐれものだ。

共済府支部は、共済本部と併せさらに充実した宣伝活動、保障個別相談等の取り組みを単組と一体になって取り組んでいく。

詳しくはパンフを

今、巷で生命保険といえば、「アカウント型保険」。主契約で掛金を積み立てて６０歳になれば終身保険が契約でき、その年齢までは定期保険を特約でくっつける。一見すれば、自治労共済の「団体生命共済＋長期共済」と一緒では？と思う人もいるだろう。

さにあらず。「保障内容・掛金額・予定利率」。見た目は一緒でも、民間保険と自治労共済は似て非なるものなのでご注意を。保険と共済の中身が解れば、みんなこぞって自治労共済に…。

さて、２０１３年４月発効の団体生命共済を中心とする「じちろうのセット共済」の継続・新規加入募集が始まっている。賃金労働条件など私たちの生活が厳しさを増す中、可処分所得を守っていくためにもみなさんの家庭環境・ライフプランに合わせた保障の見直しを行ってみてはいかが。

詳しくはパンフレットをご覧いただき、募集期間や申込締切日など詳細は所属組合にご確認を。