2014年2月15日・3月1日合併号(第693号)

給与制度の総合的見直し阻止!

府本部第78回臨時大会 14春闘を確認

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 府本部は2月8日、第78回臨時大会を京都市中京区のウィングス京都で開催した。2014春闘や組織拡大強化などの当面闘争方針が提案され、会場討論を経て、すべての議案が可決・承認された。また連合会長選出に伴う役員補充選挙を行った。出席代議員数は、26単組から133人(女性参画率は21・80%)

橋元信一執行委員長は、冒頭の主催者あいさつで、「昨年からの特例減額措置による賃金カットは三月で終わる。しかし四月から消費税が上がることに絡めて公務員への攻撃が懸念されるため、自治労が一丸となって闘い続けなければならない。また四月の京都府知事選では山田知事を推薦決定し、支援の輪を広げる活動へのご協力を賜りたい」と訴えた。そして昨年連合会長となり、今臨時大会で退任することにふれ、「連合の中に自治労運動を広めたい。公務員労働組合の活動をどう伝えていくかとの思いがある。今後とも皆さんのご協力を賜りたい」と決意表明をおこなった。

つづいて来賓の澤田本部副中央執行委員長、石子近畿地連副議長より連帯のあいさつを受けた。

議長による大会成立宣言のあと議事に入り、経過報告では、二〇一三賃金確定闘争、現業・公企統一闘争などの取り組みが報告され、続いて中間決算報告および監査報告が行われた。全ての承認を受け、議案提案にうつった。

第一号議案「当面の闘争方針案」では、二〇一四春闘を取り巻く情勢や自治労方針にもとづく府本部春闘の取り組みを提案。公務員給与回復・改善や、人員確保と雇用と年金の接続、非正規労働者処遇改善と組織拡大など提起した。すべての自治体単組で労使交渉の基本的なルールを確立するための「労使関係ルールに関する基本要求書」のモデル案を提示した。組織拡大強化については、新採対策や組織集会の開催など方針を提案した。

第二号議案では、専門部・評議会等の役員交代に伴う執行委員の変更を、第三号議案では、特別執行委員の選任を提案。会場討論を経て、全ての議案が可決・承認された。最後に大会宣言を確認し、石川副執行委員長の団結ガンバローで閉会した。

組織拡大と職場を守る決意

新執行委員長あいさつ

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高橋直樹新執行委員長は、就任のあいさつで「公務員労働者に対する攻撃のみならず、社会や、各職場で格差が広がっている。自民党政権は国民のための政治ではなく、国家のための政治を進めようとしている。労働組合として職場や生活を守ることと合わせて、社会的責任も果たす運動を展開していかなければならない。労働組合は年々組織率が低下しているが今こそ労働組合としての真価を発揮していかなければならない。組織拡大の取り組みや職場を守ることを皆さんとともに頑張って進めていく」と決意を述べた。

職場の課題を共有

JI−UPが情報交換交流会

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JI−UP京都(労組法適用組合協議会)は二月七日に第八回情報交換・交流会をウィングス京都で開催し、八単組四十一人が参加した。

第一部の学習会では、府本部の石川副委員長より、給与削減に対するたたかいや確定闘争での取り組みの報告とともに、各単組の奮闘に対して激励の言葉が述べられた。

続いて、「職場のメンタルヘルス」と題し、京都産業保健推進センターメンタルヘルス対策支援センターの勝見九重氏より講演を受けた。

複雑なテーマであったが、ストレスについての知識と職場でのメンタルヘルス不調者への対応方法等について、参加者が積極的に学べるグループ討議が盛り込まれて講演は進み、終始分かりやすく学習することができた。

その後の交流会では、リラックスしたムードで、単組紹介を交えて活発な交流が行われた。JI-UPでは各単組で労働条件は様々であるが、自治体の影響を受ける団体も多く、組合活動の重要性が高まっている。より情報交換・交流を行い、活動を進めていくことを確認し閉会した。

文化財行政の現状と課題を共有

文化財・博物館関係団体が交流会

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自治労の自主組織である文化財・博物館関係団体交流会は、二〇一四年一月十八〜十九日の二日間、大津市勤労福祉センターで開催された。全体で二十団体・約三十名の参加があり、京都市埋文研労組から四人が参加した。

今回のテーマは「平成の大合併から九年!文化財行政の現状と課題」。主催者、来賓あいさつの後、志賀大学名誉教授小笠原好彦氏による基調報告「埋蔵文化財行政のたどってきた道と今後の展望―考古資料展示の博物館を中心に―」が行われ、海外の博物館の展示紹介、国内での博物館・資料館の運営の在り方などが提起された。

滋賀県野洲市職から野洲市文化スポーツ振興事業団が合併から直営化に至る報告があり、指定管理者制度反対の姿勢が述べられた。

東近江市職労から合併後の博物館の現状と課題などが報告された。福島県いわき市教育文化事業団職員労組から震災復興関連事業の急増に伴う業務超過状態や職員不足などが訴えられた。

京都市埋文研からは定年退職者の不補充や厳しい財務状況、民間発掘会社との競合状況などが報告された。

質疑応答・意見交換では、市町村合併後の施設統廃合や指定管理者制度の運営実情や問題点の状況報告があり活発な意見交換となった。

続いて、懇親会に移り参加者同士の懇親を深める中、本集会で報告された各地での取り組みに学び、職場環境の改善に生かしていくとの思いが語られた。

今後とも継続した情報交換の場として本交流会の輪を拡大することが確認された。

 

京都マラソン

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2月16日開催した京都マラソンに、府本部から26人が給水ボランティアとして協力をした。

場所・嵐山 罧原堤付近

 

自治体議員連合会長 米澤修司京田辺市議会議員

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早いもので議員二期目も三年になろうとしています。議員当初から会派を結成し民主党議員団として議会活動を進めてきました。現在は建設経済常任委員長を務めています。

当面の課題は、公共施設の老朽化と新たな整備計画、ごみ分別の推進と減量化。焼却場の建て替えと広域化の課題。下水道整備の進行(普及率九八%)とし尿処理場のあり方。

農業関係では耕作放棄地の拡大、後継者の問題、有害鳥獣の問題、さらに、高齢化に伴う公共交通の整備等があります。市の人口は現在増加していますが、高齢者の増加と同時に子育て世代も増加し介護施設や保育園、学校の施説の整備も大きな課題となっています。

しかし、日本全体の人口の減少がはじまり、大阪圏は早い時期に人口が急速に減少すると予測されています。京田辺市も例外ではなく、人口減少を視野に入れた将来計画を議論しなくてはならない時に来ています。

職場で働く自治労の仲間の皆さんの御意見をいただきながら安心して住み続けられるまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

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