2014年6月1日号（第698号）
男女平等・人員確保
要求書提出・交渉実施
自治労は今年度から「男女平等推進闘争」と名称を新たにし、男女平等の課題を通年闘争として位置づけた。春闘から取り組みを開始し、６月の「男女平等推進月間」に闘争として組織をあげて取り組みを進めている。今年も「雇用主要求による男女平等の実現」「地方・国への政策要求による男女平等の法制度・社会環境の整備」「労働組合の男女平等参画」という三本柱の実現にむけて、組合員の意識を高め、男女平等を前進させよう。また、人員確保闘争もあわせて取り組もう。
★男女平等を前進させよう
統一闘争では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定（一般）事業主行動計画の点検や、セクシュアル・ハラスメント防止、ワーク・ライフ・バランスの推進、市町村子ども・子育て支援事業計画に関することなど、獲得目標七項目を定めている。
各単組は、身近な男女格差に関わる事例を掘り起こし、獲得目標７項目のうち、未解決課題について当局や雇用主に要求書を提出し、交渉を行っていただきたい。
なお、府本部はすでに３月１９日に闘争委員会を設置し要求内容を検討。５月２１日の執行委員会で決定した要求書を６月４日に京都府へ提出する。
交渉は６月３０日、同日市長会と町村会へも男女平等政策について申し入れる。
★人員確保に向け要求を
地方自治体の職員数は大幅な減少が続き、多くの職場で人員不足による時間外勤務が増加するとともに、臨時・非常勤等職員が恒常的業務を行っている現状がある。
また、過労やストレスにより心身の健康を害する職員も年々増え続け、業務全般に支障を来している。
東日本大震災では緊急時対応に必要な人員の不足が浮き彫りになり、また、大規模災害時における公共サービスの重要性を改めて見直す結果となった。
質の高い公共サービスを提供するためには、業務実態に見合った人員の確保が必要不可欠であると認識し、取り組みを強化していかなければならない。各職場において、四月一日の人員の配置を確認し、職場要求を積み上げ、人員確保にむけて取り組みを進めよう。
２０１４男女平等推進闘争キャッチコピー入選（PDF 1.4MB）
八幡市職労が優勝
第３６回自治労スポーツ大会京都府本部大会・決勝
５月１７日、自治労スポーツ大会府本部大会の軟式野球の部を八幡市民スポーツ公園グラウンドで開いた。８チームが参加し準決勝までの６試合を行った。決勝は八幡市職労ＶＳ福知山市職で、５月２４日に開催予定だったが、福知山市職が棄権のため優勝は八幡市職労、準優勝は福知山市職となった。
優勝・準優勝をした八幡市職労と福知山市職は、京都市で８月４～５日に開かれる第３６回近畿地連スポーツ大会に出場する。
労働者の安全と健康を
４月１７日から１８日に開催された自治労安全衛生講座に参加をした。①「自治体職場の安全衛生を」、②職場におけるメンタルヘルスといじめ・パワハラ問題」③「職場における労働安全衛生法の活用」、④「安全対策の基本」の学習をし、模擬安全衛生委員会を労働者側、使用者側になって行った。労働安全衛生法は第一条（目的）で「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進措置を講ずる等、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場おける労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」と定めている。事業主の責務も明確にしている。そして安全衛生管理体制の整備を義務付け、義務違反に対して罰則の適用もされている。このことをしっかりと理解し、踏まえたうえで職場点検等に取り組まなけらばならない。
しかし各職場では労働安全衛生委員会は進んでいない。当局任せが多く、「何もしてくれていない」「多分」「よくわからない」と言った声が多い。今一度、労働安全衛生を見直すべきと締めくくり講座が終了した。
「自治体政策と職員に期待すること」
ＮＰＯ自治総研記念講演
５月２３日、京都自治総研は総会記念講演をハートピア京都で開催した。講師の櫻井純理さん（立命館大学産業社会学部教授・自治総研理事）が自治体の就労支援政策について、豊中市の雇用労働政策を基に報告と提言を行った。
「就労・働くことは生活の為の賃金を得ることや、単に収入を得る手段だけでなく、社会的な役割や生きがいにつながる。規則正しい生活リズムが保たれ、人間として尊重され、また自尊心の向上や精神的な安定がもたらされる。」と働く意義を自身の経験から述べられた。
そして、「自治体が就労支援の政策を展開するときには地域との連携、地元企業の協力が必要となる。豊中市は職員が精力的に動いて、その役割を果たした。自治体職員にはスペシャリティを持ったジェネラリストを望む。政策が前へ出るとき、核になる人物が必ず存在する。」と政策を実現させる力となるのは、職員の熱意が重要であると論じた。
豊中市の就労支援の特徴はパーソナルサーポートセンターと地域就労支援センター（無料職業紹介所）・社会福祉協議会が連携を取り、さらに福祉事務所との連携も行う。国の緊急雇用創出基金事業が急増したこともあり、予算的にも活用できたとのこと。講演後には、京都府の事例を踏まえた質疑が行われ、参加者には有意義な内容となった。
労働者保護のルール改悪ＳＴＯＰ！
連合全国総行動
連合京都は５月２７日、ラボール京都でＳＴＯＰ ＴＨＥ格差社会！暮らしの底上げ実現「全国総行動」結集集会を行った。日比谷野外音楽堂で行っている中央集会を全国でインターネット中継。全国４７地方連合会の約２１５００人が結集した。
橋元連合京都会長はあいさつで、労働者派遣法の改悪や、有期雇用の特例に関する法案を改悪する動きがある。また、産業別競争力会議では様々な規制緩和をしようとしている。働く者を犠牲にした成長戦略は決して許せない。働く者の声を上げ労働者保護ルールの改悪阻止に向け結集し、ともにがんばろうと訴えた。
中央集会より古賀連合会長、海江田民主党代表等の中継があり、最後は集会アピール・がんばろうで決意を固めた。
「なにをどう伝えるか」
女性リーダーセミナー
自治労が、５月９日から１０日に東京 主婦会館プラザエフにて第１９回女性リーダーセミナーを開催し府本部から１名が参加をした。全体では各県本部・単組の女性役員の２３人。
自治労本部の女性部役員や、杣谷副委員長、澤田副委員長が講師となり、過去の体験談を交えた内容で、とても聴きやすくわかりやすい講義だった。また、大学教授や弁護士といった外部講師から、それぞれの立場にたった働く女性に関係する法律や歴史、現状について講義を受けた。グループワークでは、各グループの発表時間を設定し、「何をどう伝えるか」という事を常に意識して話す訓練が行われた。これは自治労本部女性部でも行われている取り組みである。
セミナーを通じて、働く女性や男女平等に関する様々な取り組みについて、共有する機会を得たこと、また、指定された時間で「何を伝えたいのか」を常に意識して話す事の大切さが再認識できた。とても有意義なセミナーであった。