給与制度の総合的見直し　国への強い態度を求める！

府自治振興課交渉

府本部は６月４日に、３月１０日に提出した「２０１４年春季生活闘争にかかる要求書」について京都府自治振興課と回答交渉を行った。今回の交渉ではまず京都府の保険医療課長より国民健康保険制度の基盤強化について国と地方で協議されている内容の説明を受けた。次に要求内容に関連する給与制度の総合的見直しに関する要請書を手渡した。その後、具体的内容について京都府の見解を求めた。

府庁旧館の総務部会議室で行われた交渉には、府本部から高橋委員長ほか１４名が参加。自治振興課は稲垣課長ほか４名の出席となった。冒頭に国民保険制度の基盤強化や国保の保険者の都道府県単位化について豊福課長は、「国保連は単なる審査支払機関だけではなく、保険者の共同事業を行っているという点はしっかり踏まえている。保険者支援を引き続き国保連が行えるよう、国に要望をしている」と述べた。

次に稲垣課長は「給与減額措置については住民サービスの低下に繋がらないよう苦渋の決断をしたが「昨年度限りで解消され、私どもの声が通じた」と回答。

給与制度の総合的見直しについては「個人的にはかなり心配している。先般、国の考え方が示された。国の検討委員会での議論を注視していきたい」と述べた。府本部は「国と地方の賃金制度は違う。国の制度が変わることで一律に地方公務員の賃金が引き下げられることには納得できない。地域手当の見直しについて制度の矛盾など総務省に伝えてもらいたい」と要請した。これについて課長は「都道府県の人事委員会が人事院の勧告を受けてどのように対応するのか注視していきたい。また地域手当は言うべきことは言う。」と府の姿勢を述べた。

一方、人事評価について課長は、人事評価を進めるには、各市町村で考え、やり方については十分検討する必要がある」と述べ、府本部は、「公平・公正・透明性の確保と給与への反映は労使の確認事項であると追求した。課長は「評価される側、評価する側の視点から、組合・職員と意見交換しながらそれぞれの団体に合ったものにしてほしい。具体的な相談があれば個別に対応したい」との回答を得た。

臨時・非常勤等職員の雇用の安定と処遇改善については、「賃金はそれぞれの市町村で定めるもの。期末勤勉手当は支給できないが、判例で常勤とみなされる非常勤職員は違法ではないと判断されている。適切な任用を行ってほしい。また、育児休業は市町村の九団体で整備を終えている。健康診断、産前産後休暇、ハラスメント、研修制度も整備するよう市町村に助言する」とした。

高橋執行委員長は「給与制度の見直しは、これからの課題。人事院は第三者機関として勧告するというが一方で政府や自民党も同じことを言っている。極めて政治的にしか見えない。地方公務員の給与引下げをまさに意図したものだ。地方の職員が勤労意欲を低下することのないよう総務省・知事会に対しても声を上げいただきたい」と府の対応を強く求め交渉を終了した。

 

フットサルで仲間づくりを

スポーツを通じ仲間との絆を強め、組織の強化を目的として府本部は５月３０日、６回目となるフットサル大会を八幡市民体育館で開催した。

２部門に１７チーム１６１人が参加し、熱戦を繰り広げた。

脱臭設備や緩衝緑地を学ぶ

地連公企評が奈良県で見学会

公営企業評議会は、６月３日、奈良県内において下水道施設見学研修会を開催し、近畿６県本部から４２人の参加があった。

冒頭、奥野議長（摂津水労）から、「給与制度の総合的見直しが強行されつつある。何としても阻止しなければならない。

また、８月の水週間の取り組みも各県単位でお願いしたい」と挨拶があった。

午前は、奈良県浄化センターを見学した。この施設は奈良県で最初に供用開始した処理場で、大和川流域の１４市町を処理区域としている。

特徴的なのは、脱臭設備や緩衝緑地の充実を図り、敷地全体を四季折々の植栽に囲まれた水と緑の公園として、美しい環境の市民の憩いの場として整備されていること。

昼食後、バスで広陵町へ移動して長龍酒造の広陵蔵を見学。本格的な仕込みの時期は新米が収穫される９月頃で閑散としていたが、昔ながらの伝統ある手造りラインなど酒造りの過去と現在を知ることができた。

公企評では自治労水週間に取り組む。

 

府に男女要求書提出

府本部は、６月４日京都府山田啓二知事あての男女平等社会の実現を求める要求書を男女共同参画課の大谷男女共同参画監に提出した。

１１項目の内容について広域的なネットワークを活かして、市町村に対する助言や情報提供など、男女平等社会の実現に向けて対応するよう要請を行った。

回答交渉は、６月３０日を予定している。

 

現評が府に要求書提出

府本部現評は、６月４日京都府山田啓二知事あての現業職場にかかわる６月期の人員確保要求書を自治振興課の稲垣課長に提出した。

今回提出した要求書では自治体職員の人員確保、現業職場の直営堅持、中途離職に対する対策を盛り込んだ。川戸現評議長は「とりわけ同一職場における雇用身分（任用区分）の相違による職員間の弊害や軋轢が問題だ。これを解消するため職場環境の再構築が必要でありまた、慢性的な人員不足が深刻な問題だ」と訴えた。

６月は男女平等月間

連合男女平等講座

６月６日（金）連合会館で「第９回男女平等講座」が行われた。男性若手リーダーを中心に合計で、７４名の参加があった。

冒頭、南部美千代副事務局長から「連合は、６月を男女平等月間と位置づけている。これからの日本のために、一緒に男女におけるワーク・ライフ・バランスを考えてもらいたい。」と挨拶があった。

午前は、関西大学の多賀太氏を講師に招き、これからの男性の働き方についての問題点や、課題などを学んだ。

昼食後、連合総合男女平等局の鈴木るり次長から、「連合の男女平等課題の取り組み」について説明があった。

その後、講師にＮＰＯ法人tadaima!の三木智有を招き、男性が行う家事について、各グループに分かれ、グループワークを挟みながらの講義が行われた。講義の中で「男性は何の為に家事をするのか？」という題をグループで話し合って発表した。様々な感性を持った意見に参加者全員が興味津々に耳を傾けていた。

家庭での役割分担を考え直す講座となった。

リレー報告

自治体議員連合副会長　大野征次京都府議会議員

日頃は、組合員の皆様には大変お世話になっておりますことと、心から感謝を申し上げます。 私が初めて京都府議会に出馬するに当たり、歴代の各委員長のご指導の元に、組織内議員として２４年目を迎えました。その間、多くのご要望を頂き、府議会で取り上げて参りました。特に、競輪問題・出向職員の待遇改善・組合員拡大など、要望を頂き、代表質問をしたり、個々に要望を致して参りました。十分な取り組みでなかったかもしれませんが、特に郡部の議員（八幡市選出）として、どうしても京都市内の組合員の皆さんとは、疎遠になりがちであったことが、大きな反省でありました。

しかし、現業評議委員会の皆さんとは常に連絡を取り合い、指導を頂いてきたことは、大きな喜びであります。

また、長きにわたり、自治研での役員としての活動は、府議会活動に大きな力となりました。これからも自治労方針にのっとり、力一杯活動して参る所存でございますので、ご指導頂けますようお願い申し上げます。