実  クラシノソコアゲ　ハッピーライフ  現 

春闘の最大の取り組みである連合京都総決起集会が３月３日、京都市円山野外音楽堂で開催された。
自治労から２７０人が参加し、４年連続の賃上げに向け、全体の参加者２５００人が、たたかう決意を固めた。

ブルーの連合ジャンバーで登壇した橋元会長は「この３年間、賃上げが続いたが、労働者の生活は不安材料が多く安定していない。個人消費が全く伸びていない状況である。

この春闘では産別に結集し、２％の月例賃金の引き上げにこだわり、非正規労働者の仲間をはじめすべての働くものの『底上げ・底支え』『格差是正』の実現に向けてみなさんの粘り強い団体交渉で闘っていこう」と力強く訴えた。

続いて泉健太衆議院議員、山井和則衆議院議員、北神圭朗衆議院議員の３名が連帯あいさつ。

その後、「中小企業で働く仲間の処遇改善がなければ、日本経済の成長にはおぼつかない。そのためにも『公正取引の推進」と『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分』や『長時間労働の撲滅』『労働者一人ひとりの自己実現、ハッピーライフの実現』に向けて、総力を結集し闘う」と集会アピールが採択された。

２０１７春闘

７６．０９％でストライキ権の体制確立

２月８日〜１５日に実施したストライキ批准投票は、全国７６・０９％の批准率でストライキ権が確立された。府本部の批准率は８０・４８％（最終）だった。

府自治振興課へ春闘要求書提出

府本部は２月２３日に京都府自治振興課に山田知事宛ての２０１７年春季生活闘争にかかる要求書を提出した。

府本部は要求項目の主旨を説明し「南部地域の自治体では保育職場の人材が不足している。賃金の問題や、多忙な業務で正規・非正規とも厳しい状況のため退職していく。また募集をしても応募者がない」との実情やストレスチェックの集団分析を行った後の対策がないことなど特徴点を挙げた。

中西課長は処遇改善の地財措置やストレスチェックと働き方改革について触れ、各自治体で協議が必要と述べた。

高橋委員長から「今後、インターバル休暇制度の導入。また、退職金の調査結果が大きな課題になるかもしれない。精査をしていただきたい」と要請した。回答交渉は５月に予定をしている。

米海兵隊による日出生台訓練に反対！

砲弾に脅かされる恐怖

２月２６日に大分県別府市で「基地ネット全国交流集会ｉｎ大分・日出生台（ひじゅうだい）」が開催され、全国から約４５０人の参加があり、京都府本部から４人が参加した。

琉球新報の松本剛報道部長が講演会で「米兵女性暴行殺害事件により、米軍に対する怒りと女性を守れなかった自責の念が沖縄社会に高まっている。しかし、政府は沖縄の民意を無視し『土人発言』の差別性を認めない。また、オスプレイの危険性を偽るなど強権姿勢が一層露骨になっている」と虚栄に満ちた安部政権を批判した。

さらに「沖縄への基地荷重負担問題は、日本全体で共有するべき問題。平和な日本を取り戻そう」と訴えた。

翌日には、日出生台演習場で米軍の砲弾訓練を視察。視察中、砲弾の発射音が鳴り響いた。参加者は驚きと共に、砲弾に脅かされる近隣住民の恐怖を痛感した。

最後に、演習場の門前で、防衛局に要望書を提出し、シュプレヒコールを唱和した。

地方財政セミナー

経済成長が中心になりすぎている

府本部は２月１５日、ＮＰＯ法人京都自治総研と共催し、「地方財政セミナー」をこどもみらい館で開催した。組合員や自治体議員など４７人の参加があった。

最初に「２０１７年地方財政の動向」について只友景士（ただともけいし）龍谷大学政策学部教授は「安倍政権による経済成長は望めない状況である。財政再建の手法には、増税と経済成長による税収入と歳出削減があるが、現実の日本は高齢化による社会保障費が増大する圧力が強く、とうてい歳出削減は難しい」と指摘。「近年の社会保障の財源は税収によって左右されているが、給付水準は財政事情の従属変数と考えてよいのか。また、今の世の中の仕組みはあまりにも経済成長が中心になりすぎている。これからの時代を担うる社会をつくる上で疑問である」と批判した。

第二部では「地方財政確立の取り組み」と題して岡本哲也府本部書記長が「平成２９年度の一般会計総額は９７兆４５４７億円で過去最大を更新しているが、そのうちの約３分の１は国債で賄っている。プライマリーバランスの赤字額は５年ぶりに悪化しており、今後、社会保障費と地方財政に対する予算の削減圧力が増大する」と解説。「人的サービスの社会保障予算の充実と地方財政確立のため、国により一層求めていくことが必要である」と語った。

第１１回情報交換・交流会

働き、生きるために知っておきたい

労組法適用組合協議会（ＪＩ−ＵＰ京都）は、２月１７日京都市内で、第１１回情報交換・交流会を開催した。１０単組３４人が参加。

主催者を代表して小檜山議長があいさつ。続いて谷口府本部副委員長、小西自治労京都市職副委員長があいさつし、その後下村書記次長から２０１６年確定闘争結果の概要説明を受けた。

引き続きＮＰＯ法人あったかサポートの笹尾達朗さんと杉原純子さんが「働き生きるため知っておきたいセーフティネットや労働トラブルの解決方法」を講演。

社会保険の制度内容では「雇用される者のセーフティネットとして社会保険の非正規への適用拡大の流れがあり、長期間の休養や退職しての無収入状態でも給付金等を請求することで生活を支えることができる」と解説した。

ハラスメントの公的機関の対応では、「労働行政機関での相談・解決手段と、司法の場での解決手段があり、労働組合として被害者への初動対応が重要でがある」と訴えた。

交流会では意見交換などを行い、さらなる団結を誓って本会を終えた。

第３８回町村職総決起集会

顔が見える運動を

２月１７日、東京・よみうりホールで第３８回全国町村職総決起集会が開催され全国から７５７人、府本部から３単組６人が参加した。また、前日の町村職女性交流集会には２名が参加した。

主催者あいさつで、山木議長は「賃金にこだわった取り組みと、町村職の特徴である『顔が見える運動』、組合員全員が参画できる運動を意識して今春闘に臨もう」と述べた。続いて川本中央本部委員長があいさつ。その後、福島書記長から「春闘方針」の提起、前日の総務省・町村会交渉についての報告等を受けた。

集会後は、会場から国会議事堂前まで「町村切り捨て、自治体への赤字押しつけを許さない」とシュプレヒコールでデモ行進を行った。国会議事堂前では、えさきたかし参議院議員など協力国会議員への請願行動を行い、参加者全員で賃金や職場環境の改善を訴えた。