２０１８春闘方針などを確認　すべての課題解決のスタートは春闘から

府本部第１６８回中央委員会

府本部は２月７日、第１６８回中央委員会をこどもみらい館（京都市）で開催した。２０１８春闘、非正規労働者の処遇改善と改正地公法対応、現業・公企統一闘争などの当面の闘争方針や府本部役員の選出について承認された。出席中央委員は、２３単組４８人で女性参画率は２０・８３％となった。

高橋執行委員長は、「今年の春闘で連合は『底上げ・底支え』『格差是正』を目標に５年連続のベアアップを勝ち取る方針を掲げている。自治労も賃金の引き上げとともに重点課題として非正規労働者の格差是正をめざす。昨年地公法が改正され、２０２０年には会計年度任用職員という制度に変わる。今春闘から協議し、来年の２月議会で条例改正となる重要な１年だ。また、春闘期からスタートする現業・公企統一闘争もあわせてお願いしたい。政治闘争では、民進党、立憲民主党を中心に自治労の政治方針を理解し、働く者の立場に立つ政治家を応援していきたい。２０１９年夏の参議院議員選挙ではあいはらくみこさんの後継に『岸まきこ』さんの推薦を決定している。各単組のご協力をお願いしたい。また、４月８日投開票の京都府知事選挙では山田知事の後継で『にしわき隆俊』さんの出馬が決定した。働く者の立場で府政を推進いただくためにもみなさんのご支援をお願いしたい」とあいさつした。

議事に入り、経過報告、一般・特別会計・会計監査報告が承認された。

次に執行部から第一号議案・当面の闘争方針案が提起された。３人から質問・意見があり執行部の答弁を受けて採決に移り、すべての議案が可決・承認された。

第二号議案では、専門部・評議会等選出の４人が新たに執行委員に選出された。

木津川市職で賃金闘争

 

中央委員会での発言のとおり、木津川市での職員人件費の減額提案に対し、単組と府本部では抗議行動を展開している。この間、組合は職員給与の切り下げ案に対し抗議し、市長とも交渉を行ってきた。しかし、市当局は２月１５日、一般職の月例給を４月から３年間２％減額する「条例案」を議会に一方的に上程した。

単組は２月２２日に山城支所で組合集会を開催。議会会派に要請行動を行っている。

南部ブロックを中心とした各単組からの協力に感謝するとともに、組合軽視を許さず、今後のたたかいに更なる結集をお願いしたい。

にしわき隆俊さんの推薦を決定

３月２２日告示・４月８日投開票　京都府知事選挙

３月２２日告示、４月８日投開票で行われる京都府知事選挙について、府本部は２月２１日の執行委員会で「にしわき隆俊」さんの推薦を決定した。

「にしわき隆俊」さんは京都市下京区出身の６３歳。元国土交通省審議官や復興庁前事務次官を歴任。山田啓二府政を継承・発展させ、「安心・安全な京都」、「いきいきと暮らせる京都」の実現をめざす。

各単組・組合員のご支援をお願いしたい。

７４・８０％でストライキ権の体制確立

２０１８春闘

自治労は２月２６日に開催した拡大闘争委員会で、２月７日〜１４日に実施したストライキ批准投票結果を報告。全国７４・８０％の批准率でストライキ権が確立された。府本部の批准率は７９・１５％（最終）だった。

女性自らが要求を

男女がともに学習会

府本部は１月３０日、男女がともに担う府本部委員会の拡大委員会と同学習会をキャンパスプラザ京都で開催。１３単組４３人が参加した。

学習会は、２０１９年夏に行われる次期参議院選挙で自治労の組織内候補となる「岸まきこ」さんを講師に、「男女平等の職場づくり」と題した講演を受けた。

岸さんは、「日本では他国に比べ男は仕事、女は家庭という性別役割分業の意識が強い。女性が働く環境は共働きが多くなった現在でも『仕事＋家事・育児・介護』という現状があり、非正規労働者は７割が女性だ。男性型労働慣行における長時間労働の常態化で過労死やメンタル不調が増えていることなどから、ようやく働き方改革の考え方が社会的にも注目されるようになった」ことなどを説明。

誰もが安心して活躍できる職場の実現には、真のワーク・ライフ・バランスをめざし労働組合が積極的な取り組みを行うことが重要だとし、「よりよい職場をめざすには、労働組合に『みんな』で参画し、実態を照らし合わせて要求を積み上げていくことが重要」とし、「職場の実態に照らし合わせ、今春闘期から女性自らが要求しよう」と提起した。

みなさんの声を国会に

岸まきこさん各単組を訪問

２０１９年夏に行われる次期参議院議員選挙で自治労の組織内候補予定者となる岸まきこさんが１月３１日、府内各単組を訪問。職場の状況や課題について意見交換を行った。

Ｑ＆Ａ　要求書を提出し交渉しよう

 

Ｑ 「要求書を出して交渉を」というけど実際にどういう段取りになるの？そんな疑問にお答えします。

Ａ 要求書を作成するには、まず職場の課題を洗い出し、要求内容を執行委員会で確認します。要求書ができたら、当局に出す段取りをします。組合の窓口となる当局（職員課等）に要求書を提出したいので、当局に誰が受けるのかを確認します。総務課長が受け取ることになれば、組合は委員長・書記長のほかに何人で交渉に臨むのかも当局の組合担当者と事前に打ち合わせをします。

また、要求書提出や交渉までの間、要求書の内容説明や補足など、当局と事前に確認を行うことを「事務折衝」といいます。

要求書提出の際は、要求の根拠、職場実態などを説明し、組合員の代弁者として当局に訴えます。これが一回目の交渉です。

組合役員は、要求書の提出、交渉が終わったらすぐ職場に行き、当局とのやり取りを報告します。そして回答を受け取った後の交渉で、何を訴えるのか、職場の声をさらに聴きながら方針を立てます。

そして、全組合員にもこの取り組みがわかるようにニュースを出しましょう。

（※「組合活動のための基礎マニュアル」より一部抜粋・編集）

すべての労災や職業病は必ず防げる

自治労労働安全衛生講座

自治労は２月１３〜１４日、自治労会館で労働安全衛生講座を開催。４２県本部から１０９人が参加し、京都から１名が参加した。はじめに白井法対労安局長より、長時間労働やメンタルヘルス、ハラスメント対策など労働安全衛生をめぐる状況と課題提起を受けた。

講座では、連合大阪の労働安全センター参与である西野方庸氏から、「労働安全衛生ことはじめ」と題した講演を受けた。西野さんは、「最低限守るべき法律や法令などは既にあるが、法律だけでは労働災害はなくならない。ヒヤリハットを顕在化させ、職場で共有させるためには常に気にかけることのできるキーマンが必要だ」とし、労働組合の役割を話した。その他、メンタルヘルスやパワハラの基本や、自殺防止のためのゲートキーパー入門の講座が行われた。

最後に「安全で快適な職場環境を作ることは、労働組合活動の基本。安全衛生委員会があっても活用できていない現実もある。労使間で協議し取り組みを」とまとめ閉会した。