２０２０年度新規採用者の加入に全力

 

自治労は１０月２５日、２０２０年度新規採用者対策会議を開催。自治労の組織的課題である新規採用者の加入対策について活発な議論を交わし、早期から対応策や取り組みを行う意識を確認した。

冒頭、自治労本部の高橋副委員長は「新採の加入拡大対策は自治労にとって極めて重要な課題。単組に寄り添い、県本部、本部が一体となって取り組もう」とあいさつ。

続いて、安東強化拡大局長が「自治労組織と新規採用者の課題」について提起。２０１９年９月〜２０２３年８月を計画期間とする「第５次組織強化・拡大のための推進計画」では、「単組活動の活性化を通じて４年間で８０万人自治労の回復」を目標として掲げている。その達成にむけて、新採加入率１００％（当面７０％）を基本目標とし、「人員確保闘争を通年の取り組みと認識して、新採枠をしっかり確保すること」や「人員確保闘争で新規採用の枠が確保された結果、採用者自身が入職できた部分もある。そのことをしっかりと本人に伝え、組合活動の意義を理解してもらうことが大事」などと訴えた。

また、運動の両輪である自治労共済についても触れ、共済をうまく活用した組織拡大についても参加者に投げかけた。

次に３つの取り組み事例の報告を受けた。�@熊本市職では、入職前の１０月〜３月にかけて、ユース層中心に交流会を企画・開催し、新規採用者の組合への親近感を醸成。�A岩手県職労では、現代の若者気質に詳しい有識者による組合幹部への講演会を開催。�B福岡県本部では、組合に入ると人脈が広がるなどのポジティブな面を強調、などの事例を共有した。最後に、若年層の思いとして「若年層には、いきなり組合としての考え方を押し付けるのではなく、まずは個人個人の考え方を尊重してあげてほしい。その上で、共通項である勤務労働条件の維持改善や、より働きやすい職場・社会の実現に向けて相手を尊重しつつ話すと良い結果につながるのでは」という報告を受けた。

新採対策は、ファーストコンタクトが最も重要と言われている。好事例として、「できる限り早い段階で人事課より情報を得る」、「当局研修には、必ず組合説明を組み入れてもらう」、「４月１日以降できる限り早い段階で組合説明時間を得る」などが効果的との声が挙がっている。来年４月の新採が組合に加入しやすいよう、各単組・各職場での取り組みをお願いしたい。

公共民間労組の組織強化・拡大を

ＪＩ−ＵＰ大会

府本部労組法適用組合協議会（ＪＩ―ＵＰ京都）は１１月８日、第２１回総会をハートンホテル京都で開催。１０単組２７人が出席し、２０２０年度の運動方針と役員体制を決定した。

西山事務局長の司会で開会、総会議長に杉生代議員（国保労組）を選出。小檜山議長は「ＪＩ―ＵＰ京都で情報を共有して各単組で賃金の引き上げや労働条件の改善をめざし、さらに仲間を増やす取り組みにも力を入れていこう」とあいさつ。続いて来賓の高橋府本部委員長と平井府議会議員から連帯のあいさつを受けた。

議事に入り、西山事務局長より２０１９年度経過報告、２０２０年度運動方針案、役員体制を提案。全議案が承認された。

活動報告では、京都競輪労組から労働委員会と地裁闘争が終結した報告と支援に対するお礼の発言があった。運動方針では、人口減少や高齢化に伴い公共サービスの担い手が減少する中で、公共民間労組の組織強化と拡大を進めるために、学習と交流に取り組むことを提起した。

最後に廣瀬新事務局長の発声による団結がんばろうで総会を締めくくった。

安心して働ける職場環境をめざして

女性部定期大会

府本部女性部は、１１月１４日、第５７回定期大会を京都テルサにて開催。８単組３２人が参加した。

はじめに草川女性部長が「夏の参議院選では、組織内の岸まきこさんが当選された。この一年の女性部活動への参加や協力に感謝する」とあいさつ。その後、来賓の増永府本部副委員長よりあいさつを受けた。

次にこの一年間の活動をスライド映像で観ながら振り返り、府本部女性部の経過報告を行った後、各単組から活動報告を受けた。女性部独自での要求書提出や政治政策学習会、清掃活動の実施、また交流会や演劇鑑賞等のイベントなど特色ある活動が報告された。

活動方針では、女性が安心して働き続けられる職場環境をめざして、組織強化、役員の育成や学習会や交流会、反戦・平和行動などに積極的に取り組むことを提案し、全議案が全員の拍手で承認された。新役員体制では、部長には引き続き、草川美佳さん（京交労組）を選任した。

単組同士のつながり強化を

青年部大会

府本部青年部は１１月９日、職員会館かもがわで第５３回定期大会を開催。１１単組３４人が参加した。

冒頭、主催者を代表して生藤真也青年部長（京交労組）は、１年間の青年部への協力及び取り組み参加への感謝と今後も積極的な参加を求める旨のあいさつを行った。その後、来賓の高橋府本部委員長及び五十嵐自治労本部青年部長から激励のあいさつを受けた。

議事に入り、執行部から２０１９年度活動経過報告、２０２０年度活動方針及び役員体制が提案され、すべての議案は賛成多数で可決・承認された。

新部長に選出された中村淳史さん（城南衛管労組）は、「自治体職場は大変な状況で、私たちに求められるものも多い。府本部青年部は、単組活動の促進及び単組同士のつながりの強化を進めていきたい。その実現のためにも誠意を持って行動していくのでみなさんの協力を引き続きお願いしたい」と新執行部を代表してあいさつをおこない、最後に団結ガンバローで閉会した。

共済活動でメリット感じよう

町村評が共済学習会

府本部町村評は１０月５日、京田辺市商工会館で、共済学習会を開催。４単組１４人が参加した。

冒頭、吉村議長は「町村評での共済学習会ははじめての取り組み。組合が共済活動を行う意義や目的について学習し、各単組での今後の活動につなげていただきたい」とあいさつ。

学習会では、自治労共済府支部の鈴木事務局長を講師に「自治労共済のい・ろ・は〜組合員＆組合へのメリットとは」と題した講演を受けた。

保険（共済）や保険料のしくみ、保障と貯蓄の関係性などについて説明を受けた後、一人一人のライフステージによって異なる必要保障額について、ツールを活用して自己診断を実施した。

技術継承の課題克服めざそう

公企評総会

府本部公企評は１１月１５日、府本部会議室で第４１回総会を開催。参加者は代議員・来賓など１８人。

冒頭、野津議長（八幡市職労）は、「民間委託や人員不足に伴う技術継承の課題など公企職場は厳しい状況。府本部公企評に結集し、人員の確保をめざそう」とあいさつ。４名の来賓から連帯のあいさつを受けた。

議事に入り、経過報告と活動方針、規約および役員体制が提案され、参加者全員の拍手で承認された。河野新議長（宇治田原町職）は「住民のライフラインを守るためにも、自らの職場環境をよくする必要がある。公企評もワンチームで課題解決に向け取り組もう」と決意を述べた。

総会後、「改正水道法への対応について」と題した学習会を開催。講師には、本部公企評の福永副議長を招いた。福永副議長は改正法の概要と課題を説明した後、労働組合として「各組織の検討状況を早くから情報収集し、組合の視点を計画に反映させることが重要となる」と提起した。