京都介護福祉ユニオン入会申込み

  • 申込み手続きを進めるには、下記の「自治労京都介護福祉ユニオン規約」に同意していただく必要があります。
  • 「自治労京都介護福祉ユニオン規約」を必ずお読みになり、下の「規約に同意する」ボタンを押してください。
  • 入会規約に同意できない場合、自治労京都介護福祉ユニオンへの入会はできません。

自治労京都介護福祉ユニオン規約

 

第1章 総  則
(名 称)
第1条 この組合は、自治労京都介護福祉ユニオン(略称「自治労・介護ユニオン」)という。
(所在地)
第2条 この組合の事務所を京都市中京区丸太町通烏丸西入北側NHKビル2F自治労京都府本部内におく。
(目 的)
第3条 この組合は、組合員の団結によって組合員の経済的、社会的な地位の向上をめざすと共に、組合および組合員の親睦をはかることを目的とする。
(事 業)
第4条 この組合は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1 組合員の労働条件を守り向上させること
2 組合員およびその家族の福利厚生と共済に関すること
3 同じ目的を持っている他団体と連携協力すること
4 目的の遂行と事業の実現をすすめる活動に関すること
5 その他組合の目的を達成するために必要なこと
6 社会福祉の発展に関すること
(上部団体)
第5条 この組合は全日本自治団体労働組合(自治労)に加盟する。

第2章 組合員
(組合員)
第6条 この組合は次の項に該当する者をもって組織する。
1 府内の介護関係関連事業に従事する者
2 組合が認めた者
(権 利)
第7条 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、または身分によって組合員たる資格を奪われない。
     組合員は平等に次の権利を有する。
1 この規約に基づき、すべての問題に参与し均等の取扱を受ける権利
2 組合役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙する権利
3 組合の各機関の会議に出席し、報告を求め、意見質問等発言して決定すること
4 役員の不信任を申し立てること
5 組合の制裁を受けた場合、異議を申し立て、弁明すること
6 会計を閲覧し、または会計監査の公表を求めること
7 各種の事業活動による利益を受けること
(義 務)
第8条 この組合の組合員は次のことを守らなければならない。
1 この規約および組合の決定を守ること
2 組合費、その他決められた必要な経費を納入すること
(加入の手続)
第9条 組合に加入するときは、所定の加入申込書を執行委員長に提出して加入する。
(資格喪失)
第10条 組合員は次の場合にその資格を失う。
1 退職した場合
2 死亡した場合
3 組合から除名された場合
(脱退の手続)
第11条 組合を脱退するときは所定の脱退届けに必要な事項を記載のうえ執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
脱退後は、既納の組合費その他一切の権利を失う。

第3章 機  関
(機関の種類)
第12条 この組合に次の機関を置く。
1 大会
2 執行委員会

第1節 議決機関
(大 会)
第13条 大会はこの組合の最高議決機関で全組合員をもって構成し、執行委員長が毎年1回招集する。
(告 示)
第14条 大会招集にあたり、執行委員長は大会開催予定日の1週間前までに、議題その他必要な事項を告示しなければならない。ただし緊急の場合はこの限りではない。
(付議事項)
第15条 大会の付議事項は次のとおりとする。
1 年間の活動計画
2 組合の予算と決算
3 役員の選任
4 組合規約の変更
5 上部労働団体への加盟および脱退
6 組合員の除名
7 同盟罷業の実施
8 その他重要事項の決定
(定足数と議決)
第16条 大会の定足数は組合員の過半数とし、付議事項は出席者の過半数をもって議決する。特別の理由のある者は委任状を認める。
ただし、前条の4、7の場合は、組合員の無記名投票を行い、4については前組合員の7については、有効投票数の過半数をもって決定する。
(議 長)
第17条 大会の議長は、組合員の中から立候補または推薦により選出する。

第2節 執行機関
(執行委員会)
第18条 執行委員会はこの組合の執行機関で、大会で決定した事項を執行するほか、緊急事項を処理する。
(構成と招集)
第19条 執行委員会は、執行委員長、副執行委員長、書記長、会計、執行委員で構成し、執行委員長はこれを招集する。

第4章 役  員
(役 員)
第20条 この組合に次の役員を置く。
1 執行委員長  1名
2 副執行委員長 若干名
3 書記長    1名
4 会計     1名
5 執行委員   若干名
6 会計監査   若干名
(職 務)
第21条 役員の職務は次のとおりとする。
1 執行委員長は、組合を代表して組合の業務を統括する
2 副執行委員長は執行委員長を助け、執行委員長に事故があった場合は職務を
代行する
3 書記長は組合の全般の事務を掌握し、役員間の連絡調整にあたる
4 会計は組合の財産を管理し、金銭出納を担当し記録する
5 執行委員は執行委員会に出席し、業務を分担し執行する
6 会計監査は組合財産の管理状況および金銭出納を調査し、その結果を大会に報告する
(任 期)
第22条 役員の任期は定期大会から翌年の定期大会まで2年間とし、再任を妨げない。ただし役員に欠員が生じたときは原則として補充選挙を行う。このときの任期は前任者の残任期間とする。
(役員の選挙)
第23条 役員の選挙は組合員の直接無記名投票により選出する。

第5章 会  計
(経 費)
第24条 組合費経費は、組合費、事業収入、その他の収入でまかなう。
(組合費)
第25条 組合費は、組合員1人につき基本賃金の1000分の10+500円とし、毎月の給料より徴収する。
(会計年度)
第26条 会計年度は、8月1日から翌年7月31日までとする。
(会計報告)
第27条 すべての財源および使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人によって正確であることの証明書とともに、少なくとも年1回組合員に公表する。
(帳簿の閲覧)
第28条 組合員からの帳簿の閲覧を求められたときは、直ちに実行しなければならない。

第6章 争  議
(同盟罷業の行使)
第29条 同盟罷業の行使は、組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数によって決定する。

第7章 解  散
(解 散)
第30条 本組合の解散は、前組合員の直接無記名投票を行い、全組合員の4分の3以上の賛成をもって決定する。

第8章 規約の改廃
(規約の改廃)
第31条 本規約は全組合員の直接無記名投票による過半数の指示を得なければ改廃することができない。

附  則
第32条 この規約のほか必要な事項は、大会の決定により定めることができる。その他必要な事項は、自治労京都府本部の諸規定に準拠するものとする。
第33条 この規約は、2001年11月1日から実施する。