2月12日、府本部は第142回中央委員会をホテルセントノームで開催。中央委員42人が出席(女性の参画率は33.33%)、春闘や参議院選挙闘争など当面の取り組みを決定した。
冒頭、木村委員長は「7月の参議院選挙では高嶋良充さんの圧倒的な票の獲得へ全力で取り組みを進め、私たち自身で新しい政治の流れをつくる決意で戦う」とあいさつ、厳しい状況の下での春季生活闘争を連合・自治労に結集して闘うことを呼びかけた。
経過報告では、確定闘争、市町村合併、衆院選の取り組みなどを報告。自治労京都市職からは先の京都市長選勝利の報告とお礼の発言があった。
第1号議案「春闘と当面の闘争方針案」では、賃金格差の解消と自治体関連・公共サービス民間労働者の賃金労働条件の改善、1万人府本部建設、男女平等の職場づくり、各自治体選挙と参院選の取り組みなど、重点課題を提起した。
春闘の取り組みは、ストライキ批准投票の高率での批准をめざすほか、3月上旬に全単組が参加して春闘ビラの地域配布を行う。さらに育児・介護休業の男性の取得促進キャンペーンとして、全組合員にもビラを配布する。対自治体交渉ゾーンは3月8日から3月11日とし、人勧期・確定期に結びつく回答を引き出すよう各単組で取り組む。
7月の参議院選挙闘争は、京都選挙区で現職の福山哲郎さんを推薦、比例区の高嶋良充さん(自治労組織内議員)の再選とともに全力を注ぐ。
第2号議案「専門部・評議会・ブロック推薦の執行委員の承認」、第3号議案「府本部救援委員の選出」、第4号議案「特別執行委員の選任」、第5号議案「財政健全化特別会計及び一般会計の補正予算」の提案後、圧倒的多数の賛成で全議案が承認され、最後に「自衛隊のイラク派兵に反対する特別決議」「闘争宣言」を採択した。 させなければならない。年度末で多忙な時期ではあるが、全組合員による「一人一行動以上」をめざし積極的な行動を進めよう。
来年3月末の合併特例法の期限切れを前に、府内で北部地域を中心に四つの法廷合併協議会が設置され、いち早く協議会を設置した丹後六町(峰山町・大宮町・網野町・丹後町・弥栄町・久美浜町)では今年4月1日に京丹後市が誕生する。
これまで府本部は、自治労網野町職、自治労大宮町職と合併対策会議を開き、当局側提案の新市の給与基準・諸手当に対する賃金・労働条件の検討や組合の統合に向けた検討を行ってきた。その中で特に、管理職の範囲を課長補佐まで対象にするというきわめて不当な提案がされており、組合の組織基盤に重大な影響を与える内容であるとして断固導入阻止へ取り組みを進めている。また両町職間で、新市での組合の統合に向けた文書協定も交わし、新市誕生後は早い時期に統合した組合が誕生する予定だ。
経済の低迷の中で、福祉や環境、教育、雇用など、社会のセーフティネットが機能不全に陥っています。働くものが大きな不安を抱えている中で、自治労は公共サービスを充実させ、社会の活力を取り戻すために取り組みを進めています。
働くものが希望の持てる未来を築くためには、公共サービスの充実をめざした政策を政治の場で実現していくことが必要です。
参議院議員の「高嶋良充(たかしま・よしみつ)」さんは、地方分権や公務員制度改革など、公共サービスの充実にとって重要な課題に取り組んできました。国会では小泉内閣の構造改革路線の失政をただし、デフレの克服や地方分権の推進などを訴えて日々精力的に活動を進めています。
私たちの代表「たかしま良充」さんとともに、自治労の政策を実現しましょう。
2月15日に投開票の八幡市長選挙で、府本部組織内候補の福田勇さんは善戦及ばず惜敗した。府本部は地方分権の時代にふさわしい市民と共同・協調して市政運営のできる福田市長誕生に組織をあげて戦ってきたが至らなかった。
忙しい時期にもかかわらず各単組で積極的にご支援・協力いただいたことに感謝する。
福田勇 10006
当 牟礼勝弥 10270
上谷耕造 5493
1月22日から三日間、千葉県で第6回病院づくりセミナーが開かれ、日本の医療と自治体病院を取り巻く状況について討議された。
医療を取り巻く情勢は、医療の財政・機能効率化を目的とした医療制度改革や規制緩和の流れの中で大きく変わろうとしている。自治体立病院は、昨年度調査でそのおよそ七割が単年度決算で赤字という財政の悪化や市町村合併により、そのあり方が問われている。こうした状況の下で県立病院を中心に包括外部監査や地方行革審などで経営健全化や役割終息論が出され、自治体立病院の経営や運営形態の変更提案が相次いでいる。具体的な変更提案は「公営企業法全部適用」「民間への移譲や統合、廃院」「民間資本を活用するPFIの導入」「国の独立行政法人制度の導入に伴い地方独立行政法人への移行」など。
セミナーでは、特別講演「自治体立病院の未来はあるか」(医療法人社団萌気会理事長・黒岩卓夫氏)、基調講演「医療保険制度改革の方向」(自治労協力国会議員・金田誠一氏)、基調提起「最近の医療制度の動向と今後の課題」(衛生医療評事務局長・木村祟氏)に続いて、全体セミナーとして@医療事故とチーム医療Aメンタルヘルス対策B自治体病院の運営形態と労使協定C病院機能評価が開かれ、財政分析を活用した模擬団体交渉なども行われた。
厳しい財政状況の下で、勧奨退職やワークシェアリングの提案を受けた京都市埋蔵文化財研究所職員労働組合は、昨年の11月25日、勧奨退職に名を借りた退職勧告やワークシェアリングへの個人指名を強行しないよう当局に申し入れたが、退職勧告、いわゆる肩たたきが12月初めから開始された。
これに対し組合は、12月11日に抗議声明を出した上で団体交渉を持ち、対象者への勧告の中止とこれ以上の拡大はしない旨の確約を得た。この勧告で3人が退職したが、組合員は誰も応じなかった。その後、1月27日の組合交渉で、「ワークシェアリング」は「短時間勤務制度」に名称変更し、特定職員の指名は撤回、自己申請者のみとすることになった。
この間、当局が強行してきた少数精鋭主義での職員削減策の結果、今後の業務受注の変動に対応できない恐れも生じている。退職職員は1月末で総計12人となり、職員は78人から66人に減った。この結果、ストレス、ゆとり、労働・研究意欲などの面で少なからぬ影響が出ており、労災の危険性も増大している。今、問われていることは、適正人員の確保をしながら、ソフトランディングでの人員調整により研究所を健全に運営することだ。