2004年3月1日号(第464号)

春闘ヤマ場へ全組合員が行動

3月12日全国統一29分時間内くいこみ集会を配置 各戸ビラ配布、平和行動の取り組みも

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2004春闘が山場を迎える。民間労組は景気回復傾向を背景に、どの程度ベアアップと一時金アップが見込まれるかが最大の課題。連合傘下組合の多くは、この三月に要求実現に向けて交渉や行動が本格化する。

公務労協・公務員連絡会は、2月12日に政府・人事院に要求書を提出し、三次の全国統一行動を配置。自治労は3月8日から11日を「対自治体統一行動ゾーン」とし、12日にすべての単組が29分の時間内くい込み集会を配置しながら当局に回答を求めるよう闘いを強化する。

この山場に向け、府本部でもさまざまな行動を提起している。主な行動は別表に記載の通り。全組合員による各戸ビラ配布から大阪と京都での平和行動まで。

短期間に大きな集会が目白押しとなる。それだけに単組・組合員への負担は大きいが、理念だけで物事が解決しないことは衆目の認めるところ。運動は自力の努力あってこそ成果が得られる。労働組合が社会的貢献と影響力を発揮するには、これらの行動に多くの組合員が参加し成功させなければならない。年度末で多忙な時期ではあるが、全組合員による「一人一行動以上」をめざし積極的な行動を進めよう。

安心と信頼の年金改革実現

各単組・支部・分会で職場決議の採択を

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政府は2月10日、厚生年金の保険料を18.3%まで引き上げ、給付水準を現役年収の50%までに削減するという内容の年金制度改革法案を閣議決定、国会に提出した。

連合はこの法案について、年金不信の最大の課題である国民年金の「空洞化」対策になんらふれられていない、国庫負担割合2分の1への引き上げや、パート労働者への厚生年金の雇用拡大、第三号被保険者制度の改革・縮小なども先送りされている、として「抜本改革なき給付削減と保険料アップ」の撤回を強く求めている。

連合と連携して自治労は、春闘期の各種行動に連動した職場決議の採択に取り組む。実施期間は、春闘期の全国統一行動日(第二次・3月12日、第三次・3月19日)を中心とする職場集会・学習会にあわせて決議を行うこととする。

各単組・支部・分会でキャンペーンチラシなどを活用して積極的な取り組みをお願いしたい。

「年金制度の『抜本改革なき給付削減と負担増』の撤回を求める決議」の骨子

1、政府は「抜本改革なき給付削減と保険料アップ」を撤回すること。

2、抜本改革に向け、以下の実現をはかること。

  1. 基礎年金の税方式化などの抜本改革に向け、国庫負担の2分の1への引き上げを早急に実現すること
  2. パート労働者の厚生年金の適用拡大を図るため、労働時間と年収の適用要件は経過期間を置いて見直すこと。失業中の労働者に対し、厚生年金「継続加入制度」を創設すること
  3. 基礎年金の国庫負担引き上げの財源として検討されている所得税の定率減税の廃止は行わないこと

3、社会保険行政は、被保険者・住民に身近な地方自治体で実施すること。

指定管理者制度を学習

3月16日、セントノームで政治政策局長を迎え

地方自治法の一部を改正する法律が昨年6月に成立、9月2日施行され、自治体の判断によって、公の施設の管理を民間事業者や市民団体に委ねることが可能となった。

自治労は、公の施設の管理は自治体の責任であると考えている。指定管理者制度の導入にあたっては、

  1. 公共性や公権力の行使の観点から十分な検討を行い、事前に組合との意見交換を行うこと
  2. 移行する場合の当該職員の勤務条件の変更は労使の十分な協議と合意に基づくこと
  3. 指定手続きの透明性や公平性を確保すること

などを各自治体に求めていく。

府本部はこの制度についての学習会を、3月16日(火)午後2時から、ホテルセントノーム京都で開く。講師は大門正彦自治労政治政策局長。各単組から多数の参加をお願いしたい。

福祉サービスの拡充求める〜社福評、府保健福祉部と交渉

公立保育所運営費一般財源化阻止へ国に対し意見書を

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府本部社福評は「2004年度少子・高齢社会にむけた福祉に関する要求書」を1月26日に京都府へ提出、2月9日に府保健福祉部保健福祉総務課と交渉した。

要求内容は、子育て支援施策や介護保険制度の充実、支援費制度のサービス供給体制整備などの障害者施策の拡充、地域保健の充実など。

特に府本部は、地方財政の「三位一体改革」の一環として進められている公立保育所運営費負担金の削除・一般財源化については、公的保育制度の後退につながることから、国に対して反対の意見書を上げるよう強く要請した。

これに対して重松参事は、住民サービスの低下にならないよう補助金削減に見合う財源を確保することなどを国に要請する意志があるとし、次世代育成支援行動計画策定の中でも保育サービスについて市町村と協議していくと回答した。

指定管理者制度については、福祉関係の施設に安上がりを追求するのではなく、趣旨を尊重して公募するよう要望した。

学童・児童館職員交流学習会を開催

府本部は木津町たんぽぽユニオンと合同で、学童保育所・児童館で働く職員を対象にした交流学習会を3月14日(日)午前10時から、京田辺市社会福祉センターで開く。

浜田進士さん(子どもの人権ファシリテーター・聖和大学非常勤講師)を講師に招き、子どもや保護者と信頼関係を築く方法、職場の労働条件改善の情報提供など、元気のある職場づくりについて体験型で学習する。

関係職場の組合員、未組織の職員にも参加を呼びかけていただきたい。

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