公共サービス担う地方分権を確立

自治体改革求め4200人が結集　＜6.15地方財政確立・自治体改革推進自治労総決起集会＞

自治労は6月15日、東京日比谷で、地方財政確立・自治体改革推進自治労総決起集会を開催、全国から4200人、京都から48人が結集し、地方税財源の充実・確保を訴え、国会請願行動を展開した。

2004年度からスタートした小泉内閣の「三位一体改革」は、自治体の自主性・自立性を高める目的とは裏腹に、国から他方への税源移譲を先送りし、赤字負担を押し付けるものとなった。このため、多くの自治体で予算編成時に混乱を生じ、700を超える自治体が賃金カットや臨時・非常勤職員の雇い止め、民間委託を提案するなど、人件費削減の動きが全国的に広まっている。また、政府は介護や生活保護、医療についても公的給付の抑制と削減を提示している。

これに対し自治労は、連合・公務労協、地方連合などと連携し、単組・県本部・中央本部が一体となって取り組む運動を提起、展開している。

6月15日の総決起集会では、人見委員長のあいさつ、笹森連合会長ら来賓のあいさつの後、植本書記長が基調提起。「三位一体改革」には断固として反対し、税源移譲による地方財政基盤の確立と、地方分権時代にふさわしい地方税財政制度の確立と地域活性化を訴えた。さらに自治体が真の分権・自治を確立し、公共サービスの担い手として自治体改革を進めることを強く求める意志を統一した。

集会終了後、国会請願デモを行い、参議院前では、たかしま良充議員らの激励を受けた。

黄土高原で記念植樹

第2回訪中団、陝西省機関工会と交流

府本部の第2回訪中団（団長・木村委員長）は5月18日から25日まで、中国陝西省を訪問した。今回の訪中は、2001年に府本部が招待交流した中国の陝西省と西安市直属機関工会の招待によるもの。西安では陝西省総工会を訪問、省直属機関工会、西安市直属機関工会と交流した。

総工会の李副主席は「中国では急速に工業化が進み、農民出身の労働者の組織化が新しい課題。自治労との交流を通じて経験を学びたい」とあいさつ。木村委員長は「今回は黄土高原の植林を目的に訪問した。相互交流は具体的なテーマを深め合うことが必要。来年四月に再会できるよう検討したい」と述べた。

黄土高原の植林の取り組みについて説明を受け、市内見学の後、中国の革命根拠地であった延安に向かった。延安は黄土高原の奥地にあり、西安から北へ400キロ、バスで約8時間。黄土高原は今、25度以上の斜面の耕作と放牧は禁止され、草の種をまいているため一面緑に見えた。延安では全国総工会の女性委員会が取り組んでいる大規模な植林を見学、市総工会主席らと記念植樹を行った。広大な黄土高原が植林され、緑の森となるよう祈って帰途についた。

一元化問われる共済年金

現状と自治労方針を学習

府本部は6月8日、ホテルセントノーム京都で共済年金学習会を開催。講師に自治労労働局副部長の藤原秀さんを招いた。

年金改革法案は政府与党が強行採決を行い、6月5日に成立。保険料は14年連続して引き上げられる。また、五割給付は少子化問題を含めて計画の破綻が立証済み。その状況下で一元化が問われている共済年金の今後と、自治労の年金制度方針について詳しく説明を受けた。

主な内容は「公的年金の一元化、厚生年金との一元化、国民年金を含む全年金の一元化と『一元化』といっても意味合いはぜんぜん違うこと、公的年金の一元化は1994年から方向性が論議されていたこと、厚生年金の改正を受け、共済組合法は国会審議され、10月に引き上げも予想されること、自治労は公務員制度全体の中で公的年金について検討する方針であること」など。

会場からは「三党合意は組合員の不信感を拡大した。自治労方針は理解するが、参議院選挙に向けマイナス感は否めない。これからどう立て直すかが課題」などの意見が出された。

福山哲郎さん「政権交代のために勝たせて」

参議院選挙6月24日公示、7月11日投票

参議院議員選挙公示まであと十日余りとなった6月13日、京都選挙区予定候補の福山哲郎さんの事務所開きが行われ、支持者や関係者ら800人が必勝へ向けて気勢を上げた。

事務所開きには民主党の国会議員や連合京都の組合員、府内自治体首長らが出席。あいさつに立った連合京都の木戸会長は「民主党の躍進は六年前の福山さんの当選から。歴史の歯車を絶対にもどしてはならない。連合京都あげて勝利に向けて戦う」と宣言。青いスニーカーをはいて登壇した福山さんは「この参院選は年金出直し選挙。志と日本の将来を憂える気持ちは誰にも負けない。政権交代のため勝たせてほしい」と訴えた。

防災意識を高めよう

青年部、50人が地震や火災の体験学習

府本部青年部は6月5日、京都市市民防災センターで防災体験学習会を開いた。最近頻繁に話題になっている東海道大地震や身近で起こりうる火災などに対して正しい防災知識をもってもらうことを目的とした。

当日は各単組青年部から約50人が参加し、防災に対する関心度の高さがうかがえた。学習会では、全員を二班に分けそれぞれ体験学習を行った。

消火訓練では、各消火器の説明を受けたあと、4人から6人に分かれて実際に消火器を使った初期消火の訓練を行った。中には消火できない班もあり初期消火の難しさと大切さを学んだ。また、装置を使った地震体験では、震度7の横揺れとその際にとるべき行動を体験したが、阪神淡路大震災を体験している人が多いためか大きな混乱もなく体験できた。そのほか、風速32メートルまでの大風や火災時の非難訓練も行った。

非常にためになる学習会で、これを生かして今後も防災意識を高めていきたい。

計算してみて給料格差を実感

町村評が賃金権利セミナーを開催

府本部町村評議会は第6回賃金権利セミナーを6月5日、京田辺市のウェルサンピア京都で開いた。例年、入職5年程度の組合員を対象に開いているセミナーで、今年は28人の参加があった。

最初に主催者を代表し、奥谷明議長が「近年の市町村職員を取り巻く厳しい状況や、最も身近な自分たちの給料の問題を通して、組合活動の意義を再認識してほしい」とあいさつ。府本部を代表して小川淳一書記次長は「今回第6回を迎える本セミナーがこれからも実りのある取り組みとして継続されることを望む」とあいさつした。

1部は町村評の嶋村哲弘事務局長が講師となり、地方公務員の賃金体系やワタリ制度について講演、参加者は用意された比較計算シートで実際に計算し、ワタリなどで生じる給料格差を実感した。第2部では立食による交流会を開き、懇親を深めた。

腕章闘争処分の撤回を

城南衛管労組、団体交渉で追及

城南衛管労組は今年4月、助役の組織介入や臨時職員の配置に対して1週間にわたり腕章闘争を行った。これに対し当局は、4月28日に委員長代行の戒告など執行委員全員に処分を行った。組合活動に対する処分は40年間の組合の歴史始まって以来のことであり、組合は職場討議を進めるとともに、処分の撤回を求めてきた。

6月9日には処分理由の説明とその撤回を求めて団体交渉を実施。当局は交渉規模の制限を主張したが、組合員45人が参加した。約3時間にわたる交渉では「交渉事項について助役が職場組合員を呼びつけ介入したのは不当労働行為」「処分は労働組合潰しを意図したもの」「助役は交渉に出てくるべき」と激しく追及、組合員からもワンマン助役の横暴に対する批判が相次いだ。

当局は助役の行為は組合介入にはあたらず、処分は撤回できないと繰り返すばかりの不誠実な態度に終始。午後10時過ぎ、引き続きの交渉を確認し交渉を終えた。組合は裁判闘争も辞さない立場で府本部とも連携し、闘いを進める決意だ。

琵琶湖客船ビアンカでお待ちしています

7月31日（土）新入組合員歓迎集会

各単組の新入組合員のみなさん、新しい職場に入られてそろそろ3カ月。だいぶ仕事にも慣れましたか？

府本部青年部は、みなさんを迎えて交流を深めるため、今年も新入組合員歓迎集会を企画しました。日程は7月31日の土曜日、琵琶湖客船ビアンカで行います。参加資格は採用2年目までの組合員で、まだ歓迎集会に参加されていない方です。

湖の上で、毎年好評のイタリア料理と楽しいイベントを用意、組合についての学習も予定しています。ほかの単組の組合員と交流できるチャンスでもあります。ぜひ、お誘い合わせの上、多数参加してください。お待ちしています。

申し込み、問い合わせなどは府本部青年部常任委員、もしくは府本部にお願いします。