直営堅持と公共サービスを拡充〜2004現業統一闘争〜
11月5日統一闘争日、府本部総決起集会は10月19日
2004年の自治労現業統一闘争が始まった。自治労は闘争の指標を「現業職場の直営を堅持し、公共サービスの拡充・質の向上にむけて人員と予算の確保」とし、たたかいの重点課題を「欠員の正規職員による完全補充」として具体的獲得目標を定めて取り組む。
自治労本部は統一要求書の提出基準日を9月24日とし、現業・公企統一闘争中央総決起集会を10月14日に開く。
府本部は「2004現業統一闘争本部」を設置、現業統一闘争総決起集会を10月19日午後6時30分から、ぱるるプラザ京都で行う。さらに、全国統一闘争日の11月5日には上限1時間ストライキを配置、要求実現にむけた闘いを構築する。また、今年度の新たな取り組みとして「統一闘争要求」および「市町村合併による現業部門の合理化阻止、雇用と労働条件の確立に向けた要求」を京都府へ提出する。
具体的要求(抜粋)は次のとおり。各単組での取り組みをお願いする。
府本部に新たな組合が加盟した。宇治市の学童保育指導員でつくる「宇治市学童保育指導員労働組合(略称・宇治市学保労組、組合員数・56人、執行委員長・齊藤高子)」だ。9月17日に単組の臨時大会で自治労加盟を決定、21日の府本部執行委員会で加盟が承認された。
宇治市学保労組は、1979年に組合を結成、職員間の情報交換を通して賃金・労働条件の改善を求め活動してきた。組合員は全員非常勤嘱託職員だが、恒常的勤務で、学童の指導のほか、施設管理や保護者との情報交換など学童保育事業全般を担っている。組合は責任ある業務内容にみあう待遇を当局に要望し続け、月額賃金や社会保険、労働保険の加入を勝ち取ってきた。
齋藤委員長は、自治労加盟を決めた理由を「自分たちの要求を実現させるためには多くの方々に仕事の内容を知ってもらい、広い視野に立った運動を進める必要があると感じた」と語り、「今後は組合に関する学習を深め、自治労に入ってよかったという方向に進めていきたい」と抱負を述べる。賃金面での課題は多いが自治労の仲間とともに闘いを続けていく決意だ。
合併推進にかかる都道府県からの新たな関与が盛り込まれた、市町村合併に関する地方自治法改正等の関連三法案が、5月19日に第159通常国会で成立した。
総務大臣の「市町村の合併を推進するための基本指針」は、合併対象となる市町村の人口規模を明示する方向にあり、小規模自治体への合併強制効果が危惧される。
さらに、現行の合併特例法の財政支援措置については、2005年3月31日までの議会議決・合併申請という適用期限となったことから、協議事項の多くを先送りにし合併手続きを優先させる「駆け込み合併」も懸念される。
府本部は、自主的合併の原則を堅持し地方自治の充実・強化を求める立場から、9月9日に京都府地方課に「衆参両院で確認された附帯決議の趣旨を十分に踏まえて合併の強制となる対処等を行わないよう」申し入れた。
9月17日と18日、東京で自治労介護集会が開かれ、京都からは6単組9人が参加した。
介護保険は、制度発足から5年後の2005年に制度見直しをすることが附則で定められている。連合生活福祉局の花井次長が参加している社会保障審議会介護保険部会で精力的に議論が重ねられ、7月30日には障害者支援費制度との統合課題である「被保険者・受給者の範囲」を除く部分について「介護保険制度の見直しに関する意見」がとりまとめられた。今後議論される被保険者・受給者の範囲と合わせ、11月に政府案作成、年明けの通常国会への法案提出という日程で作業が進められる。
「見直しに関する意見」では
などがまとめられた。
自治労としては「介護の社会化」「高齢者の尊厳の保持」「介護労働者の雇用、労働条件の抜本改善」を基本理念とし、さらにその実現にむけ取り組むことが確認された。
近畿の労働組合を中心に会員構成している機関紙編集者クラブでは、単組の機関紙・広報担当者を対象に「入門セミナー・LESSON1」を開く。
1日目はプロのカメラマンから報道カメラの現場の実際についての講演や技術講座、記事の講義を行う。2日目は参加者自身の記事を使ってより具体的に記事の書き方を指導するとともに、読者に記事を読ませるための見出しのつけ方、新聞のレイアウトの基本を講義する。各単組の担当者の積極的な参加をお願いしたい。
日程は1日目が10月21日(木)午後1時から5時、2日目は10月29日(金)午前10時から午後5時。場所は水桜会館(JR環状線「桜ノ宮」駅下車1分)。参加費1万3千円。
申し込み・お問い合わせは府本部まで。