2004年10月21日号(第483号)

組合員参加の存在感ある運動を推進 〜第67回定期大会が成功〜

組織強化・拡大の取り組みに全力

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府本部は第67回定期大会を9月29日、ぱるるプラザ京都で開催。2005年度運動方針と確定闘争をはじめとした当面の闘争方針を決定した。出席代議員は24単組・127人、女性参画率は26.8%だった。

大会では議長団に宇治田原町職の青山代議員と国保労組の長谷川代議員を選出。木村幹雄委員長あいさつに続いて、植本眞真砂子・自治労本部書記長をはじめ来賓からあいさつを受けた後、議事に入った。

諸報告「2004年度一般経過報告」「一般会計・特別会計決算報告」に対しては、2単組から首長選挙についての発言があり、執行部答弁の後、全体の拍手で承認された。

午後からは第1号「2005年度運動方針案」、第2号「2005年度一般会計・特別会計予算案」、第3号「当面の闘争方針案」、第4号「自治労京都府本部規約の一部改正について」の議案を提案。代議員から活発な意見や質疑があり、執行部答弁の後、圧倒的多数で可決された。

第5号「府本部特別執行委員等の選任について」、第6号「新規加盟組合の承認について」の議案も承認され、登壇した宇治市学童保育指導員労働組合の池本広子副委員長と笹川素子会計は「自治労に加盟し、さらに要求の実現をめざしたい」と決意を述べ、大きな拍手で歓迎された。

大会宣言の提案と採択の後、最後に出席者全員の団結がんばろうで意思統一し、閉会した。

地球を守ろう!自転車キャラバン

京丹後から木津まで230キロを走破

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府本部はアースデイの新企画「環境キャラバン」を、9月30日と10月1日の2日にわたり実施した。京都最北端の京丹後市から南部の木津町まで、自治労単組のある自治体に環境政策に関する要請を行うもの。環境にやさしい乗り物・自転車で全230キロの走破をめざし健脚組合員10人が集まった。

台風の影響が心配された30日は、時折雨が降り風も強い。自転車に「守ろう地球環境」の、のぼりを取り付けたキャラバン隊は、その強風を追い風に京丹後市をスタート。

途中、最大の難関は与謝峠。約7キロの連続した急勾配に息が上る。頂上に到達したメンバーの中には、酸欠状態になる人も。次に来る下り坂に期待をして福知山市へ向かう。この日の要請行動はこの2つの自治体。それぞれ庁舎玄関で単組の歓迎を受けながら要請書を手交した。亀岡の宿舎まで残り80キロ。国道9号線の走りを楽しむ途中、声をかけられたり、注目されたりして自治労の宣伝効果も期待できた。

翌日は台風一過で快晴。合流組みとあわせて16人が京都府庁と京都市役所へ。京都市役所前では組合員・関係者50人から歓迎を受け、要請書は副市長へ。盛大な見送りを受け京都南部の久御山町、八幡市、京田辺市、木津町へ向けて再スタート。2日間で230キロの行程を事故もなく走破した。

今回、受け入れに協力いただいた単組と自治体のみなさんに感謝したい。

男性が育休取れる環境を

次世代育成支援対策推進法、組合参画の重要性学ぶ

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府本部は男女がともに担う府本部学習会を10月8日、ぱるるプラザ京都で開催、12単組39人が参加した。講師に自治労健康福祉局長の徳茂万知子さんを迎え、次世代育成支援対策推進法の特定事業主行動計画について説明を受けた。

次世代育成支援対策推進法は、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、国、地方公共団体、事業主、国民が負う責務を明らかにした十年間の時限立法。自治体に義務づけられた特定事業主行動計画は、職員の仕事と家庭の両立のための施策目標を定めるもので、計画策定に際して労働組合が積極的に参画して職員のニーズを盛り込む必要がある。学習会では、子どもの出生時における父親の休暇の取得推進、男性職員が育児休業や部分休業を取得しやすい環境の整備など、具代的な内容が示された。

これを受けて、各単組で取り組む課題や現状などについてグループで意見交換。男性、特に管理職の意識改革が重要であること、女性の管理職を増やす必要があること、モデル案を作り要求していくという意見など、前向きに取り組む姿勢が報告された。

誇りを持てる現業を提言〜現評シンクタンク学習会〜

自らの仕事をつくり出す組合活動へ

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府本部現業評議会は10月5日、「シンクタンク学習会」をホテルセントノーム京都で開いた。参加者は8単組から52人。

講師には大阪市従業員労働組合の藤本初雄政策部長(近畿地連現評事務局長)を招き、単組の政策活動、「総合政策シンクタンク」について講演を受けた。

藤本部長は、映像も駆使しながら、シンクタンク活動の内容はもちろん、その意義や背景となった単組の歴史などを熱弁。シンクタンク活動は現業の仕事を見つめ直し、今後の生き残りをかけていくための政策活動として展開中の事業。法制度・市民との協働などのプロジェクトチームに研究者・市民などの外部意見を大胆に取り入れ、その活動経過を通して「誇りをもてる」現業の仕事を自ら提言し、得られた結果を当局に提案、実現していこうという活動だ。

会場の参加者は藤本部長の熱意にひきこまれ、大阪の現業職場の「自らの仕事は自らが作り出す」バイタリティあふれる労働組合活動を学び、それぞれがヒントを獲得していた。

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