2005年3月11日号(第495号)

公務員給与の社会的合意確立を

ブロック別中央行動、決起集会、人事院交渉を展開

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公務員連絡会は、3月1日から4日にかけてブロック別上京行動を実施。2005春季生活闘争第1次中央行動として地域給与・給与制度見直しを中心課題に意思統一を図った。4日間の参加者は800人。ブロック別の決起集会、代表団による人事院交渉、交渉を支援する人事院前行動などに取り組んだ。京都からは7人が3日の近畿ブロック行動に臨んだ。

決起集会では、公務員給与が政治の道具として取り扱われている厳しい情勢を確認、1.格差解消の地域の運動に全力をあげること 2.公務員給与の社会的合意を再確立する取り組みを進めること 3.春闘段階で人勧期の取り組みの足がかりを確保することに全力をあげること、などを意思統一した。

さらに、地域や職場の声を直接人事院に届けることを目的に、ブロック別の代表者による交渉が行われた。各地域の上京団は人事院の宮本参事官に対し「俸給表の引き下げ提案を撤回し、十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて作業を進めることとし、一方的な勧告は行わないことを約束」するよう強く迫った。

8日には公務員連絡会の幹事クラス交渉委員が、総務省人事・恩給局次長、人事院職員団体審議官と交渉。2月24日に提出した春季要求に対する中間的な回答を引き出した。しかし、8日の段階では、現下の公務員給与を巡る厳しい情勢を反映して、給与改定に対する基本的な姿勢は確認したものの、回答内容は抽象的なものにとどまっている。

公務員連絡会では、15日の書記長クラスの交渉と今後の行動を一層強め、22日の回答指定日には誠意ある回答を引き出すよう取り組みを強めていくこととしている。

なお、公務員連絡会は8日、公務労協・公務員連絡会として取り組んだ「給与構造見直しにかかわる個人署名」と「地域給与見直しに関わる個人署名」約197万8千筆を人事院に提出した。

自治労ストライキ権が確立

拡大闘争委員会、給与制度見直しの闘い強化

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自治労は2月28日の拡大闘争委員会で、今年度のストライキ批准投票の結果、ストライキ権が確立されたことを確認した。批准率は69.92%(2月25日現在)。これによって「年間を通して一波につき2時間を上限としたストライキ体制」が中央闘争委員長の指令権のもとに確立される。

京都府本部では昨年より投票率は低下したものの賛成率が向上し、批准率で74.97%となった(昨年73.86%)。これは、公務員バッシングを含めた公共サービス労働者が置かれている厳しい状況に立ち向かうためのスト批准の意味が、組合員に理解されてきたものと思われる。

拡大闘争委員会では、国家公務員給与を一律5%ダウンするという地域給与・給与制度見直しに関して、状況と人事院の素案などについて説明、今後の闘いの提起があった。各府県本部からは、取り組みを強化し、一方的な賃金引き下げを阻止する決意が述べられた。

この闘争の取り組みは、組合員・家族の個人署名、職場決議、議会意見書要請をはじめ、3・3人事院へのブロック別交渉と支援行動、3・15中央行動、そして最大の山場である3・22人事院交渉へと展開する。

各単組、全力の取り組みで、私たちの生活基盤を守る重要な闘いを勝ち抜こう。

全国の供給公社結集に向け決意

京都市住公労加盟祝賀会を開催

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府本部は2月25日、京都市住宅供給公社職員労働組合(略称・京都市住公労)の自治労加盟祝賀会を、京都ロイヤルホテルで開いた。政令指定都市の住宅供給公社では初めての自治労加盟となった当労組の祝賀会には、自治労本部の相原久美子組織局次長をはじめ、京都市内単組、京都市担当部局、関係議員らの来賓が出席、総勢45人が加盟を祝った。

冒頭、木村幹雄府本部委員長があいさつ。「市場原理・競争原理が導入され、住民サービスと雇用の切り捨てが行われている。労働組合が政策能力を向上させ市民とともに活動を強化したい」と述べた。

京都市住公労の杉浦幸治委員長は「バブル崩壊以降、全国の公社を取り巻く状況は大変厳しく、法改正により公社の解散・廃止が自治体判断でできることになる。私たちは全国の仲間と連帯し職場を守るため自治労に加盟した。今まで培ってきた人的・技術的ノウハウを今後も発揮できるよう、みなさんのご協力をお願いしたい」とあいさつした。続いて来賓から温かい連帯の言葉を受け、木村委員長から組合旗が贈られた。

現在、自治労本部では国交省との折衝を継続しており、「今後の対応を強化するためにも、今回の加盟が弾みになる」として、全国の住宅供給公社の結集に向けての決意を新たにした。

公的保育の課題を論議〜保育代表者会議〜

学童保育の実態も訴え

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府本部社会福祉評議会は2月24日、保育代表者会議をハートピア京都で開き、6単組の参加者が職場の課題について意見交換した。

小泉内閣の三位一体改革により公立保育所運営費負担金が一般財源化され、民間委託や民営化が進められている。公立保育所をめぐる状況が非常に厳しくなっている中、会議では関東政子事務局長が、公的保育制度からの公的責任の撤廃に反対し、子育て支援の充実のために一丸となって取り組む自治労の方針を提起。参加者から各保育所の実態や問題などが報告された。

学童保育指導員で組織する木津町たんぽぽユニオンと宇治市学保労からは、非常勤・嘱託職員という不安定雇用と劣悪な賃金労働条件が訴えられ、社福評で課題を共有して今後の取り組みへつなげることを確認した。

女性による女性のための組合へ

京田辺市職2005春闘学習会を開催

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京田辺市職員組合は、2月25日と26日の2日間、2005年度の春闘学習会を京都市・本願寺聞法会館で開催。執行部役員と分会代表者28人が参加した。

1日目は、執行部で2005年度要求書案の討議を行った。2日目は、朝から分会代表者も加わって、連合京都女性委員長の大湾みどりさんから「女性による女性のための労働組合」と題する講演を聴いた。引き続き、京都府議会議員の上村崇さんと京田辺市議会議員の南部登志子さんを迎えて、議会での活動報告と組合員からの質問や要望を伝えるなどの座談会を行った。

午後からは、自治労三重県本部社会福祉評議会議長の浜中正幸さんから「職場におけるメンタルヘルス」について話を聴いた。「心の病気は人間関係が大きく影響しており次々と出てくる。次は自分の番かも知れないと自覚して対応することが大事」と締めくくられた。続いて、組織検討委員会と役員推薦委員会を行い終了した。

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