春闘から人勧期の闘いへ3000人が総決起

2005春季生活闘争　公務員連絡会第2次中央行動

民間大手の山場を明日に控えた3月15日、公務員連絡会は2005春季生活闘争第2次中央行動を実施。日比谷大音楽堂で開かれた中央集会には、全国から3000人、京都から18人の仲間が参加。22日の回答指定日に向けて闘う意思を固め合った。

冒頭、丸山議長は「政府・与党、財界が一体となり、公務員の労働組合に対する政治活動の規制強化、事務事業の切り捨て、人件費削減の攻撃が一段と強まっている。地域給見直しについては人事院の思惑を超えたバッシングが強まっている。いまこそ腹を据えた闘いを」と、春闘から人勧期の闘いへの決起を訴えた。

激励に駆けつけた笹森連合会長は「今春闘は定昇を確保し、どう上積みするかの闘い。これを公務員に結びつけていきたい。いわれなきバッシングに対しては、国民の理解を得るような積極的な闘いが必要。政府・与党のバッシングは、労働組合の抑圧につながる」と、公務員バッシングに対して連合全体で取り組んでいく決意を表明した。

基調提起、構成組織決意表明に続き、集会を終えた参加者は、霞ヶ関一周デモ行進と人事院交渉支援行動に出発。デモ終了後に再結集して総括集会を行い、書記長クラスによる交渉の報告を受け、行動を締めくくった。

総務大臣と人事院総裁から回答

3月22日自治労が声明発表

3月22日、公務員連絡会は、総務大臣、人事院総裁と交渉し、回答を引き出した。人事院総裁から、給与勧告に対する基本姿勢を確認するとともに、1.現行の官民比較基準によって公務員の給与水準が適切に確保されており、変更は考えていない 2.公務員給与バッシングに毅然と対応していく 3.育児・介護を行う職員の短時間勤務制度をできるだけ早期に実現するよう検討を進める―との見解を引き出した。総務大臣からも同様の見解を引き出した。また、地公部会は総務大臣から 1.地方税財政基盤の充実をはかる 2.新たな評価制度については職員の理解と納得が得られることが重要、などの回答を得た。

一方で、最重点の課題である地域給与・給与制度見直しについて、人事院が俸給表水準の引下げや評価制度の整備なき査定昇給制度の導入案などに固執し、誠意ある回答を示さなかった。

これを受けて公務員連絡会と自治労は「引き続く人勧期の闘いで『納得』と『合意』に向けた誠意ある交渉・協議を行うよう強く求めていく」とする声明を出した。

質の高い公共サービス確立へ〜自治労QPSセミナー〜

イギリス公務労組が取り組みを講演

持続可能な社会・経済・人権のための公共サービス改革を国際課題として進めるＰＳＩ（国際公務労連）と連動し、自治労は「質の高い公共サービスセミナー」を東西に分け開催。西ブロックは3月18日に神戸市で行われた。

セミナーでは、イギリス最大の労働組合「ユニゾン」からケバン・ネルソン組織開発局長を招き、公共サービスの民営化に対する取り組みについての講演を受けた。

イギリスでは、1972年に保守党政権が誕生し、国有財産の売却が進められた。公共事業もどんどん民営化され、八八年には地方自治体に強制入札制度（ＣＣＴ）が導入された。現業部門から始まり、92年には事務サービスも対象となり、これがイギリスにおける市場化テストのさきがけとなった。

97年に労働党政権が誕生し、ＣＣＴからベストバリューが導入された。これは、投入した人的資源や財産資源（税金）に対して、最も価値が高いサービスは何かを求める手法で、地方公共団体の業務実績を評価することで得られる制度。

つまりは、公共サービスを低価格契約し、その後、企業による利益追求が始まると、結果として労働者の賃金や労働条件は悪化し、サービスの低下もしくは契約金額のアップにつながった。そこで、公共サービスの理念や手段の確立、業務の見直し、業務指標の設定・公表、内外の監査、失敗に対する政府の介入ができるものとし価格に対し最高のサービスを提供する考え方が導入された。 【次号につづく】

平和主義と安全保障について方針

4月15日「国の気泡政策検討学習会を開催

自治労は平和主義と安全保障問題を中心に論議を集中した「国の基本政策検討委員会・中間報告」を3月9日の県代表者会議に提出した。

日本国憲法をめぐり憲法調査会・各政党・経済界・市民団体・マスコミなど大きな論議が起きている。「憲法九条はどうなるのか」「集団的自衛権は」「自衛隊の存在はどう考えたらよいのか」など、自治労としての現状認識と今後の方針を整理する段階に来ている。　府本部では、「国の基本政策検討学習会」を4月15日（金）午後6時30分から、ぱるるプラザ京都で開く。自治労本部から岡部副委員長を招いて、これまでの検討経過を含め憲法問題について聴く。役員をはじめ、多くの組合員の参加をお願いしたい。

「市場化テスト」を学習

現評、4月11日にセントノームで

府本部現業評議会は、「市場化テスト学習会」を4月11日（月）午後6時30分から、ホテルセントノーム京都で開く。自治労組織局の小畑精武さんを迎え、「市場化テストとは〜現場はどうなる」と題した講演を受ける。

「究極の行財政改革」と呼ばれる同制度。現業の仲間にとっては職場の存続に直接かかわる問題として危惧されているが、その実態と運動への影響などについて学ぶ予定だ。各単組から現業組合員の積極的な参加をお願いしたい。

囲碁将棋大会に参加を

クラス別総当り戦。6月4日ラボールで

府本部は第8回囲碁将棋大会を6月4日（土）午前10時から、ラボール京都で開く。今年も例年と同じく、囲碁・将棋各部門で初級・中級・上級のクラス別総当り戦を行う。三位入賞者には賞金を、参加者全員に参加賞を用意。さらに各部門・各クラスの優勝者には、7月3日に実施される近畿地連大会への出場権が与えられる。 　各職場で日頃から楽しんでいるみなさん、腕を試してみませんか。