地域給与と給与制度見直しの背景にあるものは、財務省による地方交付税の総額を削減しようとのもくろみ。われわれ自治労は手をこまねいて、その案を導入させるわけには行かない。時間外職場集会統一行動や省庁への交渉を支援する中央行動など、全国的な運動展開で撤回に向けた行動を積み重ねる。
地域給与導入案は、これまであった調整手当に変わるものとして検討されてきたもので、その名も「地域手当」。そして新しく「広域異動手当と本府省手当」が設定される。
なぜ今この地域手当なのか。人事院の説明では「全国一律の官民比較ではブロック別格差をみると20%程度となり、その原資を生み出すために俸給表を5%ほど下げる」としている。しかし、同一価値労働同一賃金の原則に反するほか、人事院がこれまで比較対照としてきたラスパイレス指数との整合性もとれない。
本来、人事院の役割は、中立性、公正性を確保し行政に対する国民の信頼に寄与すること、労働基本権制約の代償として、労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与することだ。政府から強い独立性を認められた行政機関であり、財政に関与する財務省や総務省とは一線を画する省庁であるはずだ。
地域給与によって俸給表が引き下げられた場合、地方公務員は国の行政職(一)表を準用していることから、ダイレクトに給与水準の引き下げにつながることになる。
水準の低下は一時金、退職金、年金まで波及し、さらには地域経済への影響も大きいとの研究が出ている。つまりは、地方交付税の削減と民間労働者の賃金水準低下をもたらし、逆スパイラル傾向をより顕著にしてしまう恐れがある。
われわれは生活防衛という立場と地域経済の活性との側面から、地域給与導入案の撤回をめざして取り組みを強化しよう。
男女平等産別統一闘争期間である6月、府本部は闘争委員会を設置、各単組での男女平等要求行動を提起し取り組みの推進を図った。6月17日には、山田知事宛の「男女平等社会実現を求める要求書」を浜野令子・府女性政策監に提出し、自治労の意見を申し入れた。
要求内容は
府本部は府に対し、男女平等施策が遅れている自治体への指導を求めるとともに、深刻な社会問題となっているDVについて、被害者支援のネットワークづくりと人材の育成に力を入れるよう要請した。
なお、6月20日には、府市長会と府町村会へも同様に申し入れた。
府本部は第27回スポーツ大会軟式野球大会を、6月18日と25日に八幡市で開催。2日間を通して猛暑の中、11チームが熱戦を繰り広げた。結果は八幡市職労チームが優勝、2年連続で栄冠を手にした。
準決勝に進んだのは、八幡市職労、自治労京都市職、城南衛管労組、山城町職の4チーム。城南衛管と山城は、昨年優勝・準優勝の八幡と京都市職相手に奮闘したが、実力に勝る2チームに打ち勝てなかった。
決勝戦は打撃戦となった。4回、3点リードされた八幡が逆転、9回の京都市職の反撃を守りきり、1点差で接戦を制した。
優勝した八幡市職労は8月8日から大阪で開かれる地連大会で近畿の競合チームに挑む。
府本部女性部は6月11日、木津町リサイクル研修センターで環境問題学習会を開催。7単組から17人が参加した。
同センターでは、リデュース(ごみとなるものは買わない)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)、リジェネレーション(再生製品を使用する)を実践して限りなくごみをゼロに近づけ、地球環境を守ることを啓発している。
当日は、展示物やビデオを見ながら、私たち個々人が取り組まなければならない環境保護についての課題を学んだ。
その後、牛乳パックを再利用してはがきを作成。牛乳パックのコーティング部分を取り除き、細かくしたパックを水に混ぜ、はがきの枠を使って紙をすいていった。飾りや色を入れて個性的なはがきができあがり、楽しみながらリサイクルを考えることができた。
府本部社福評は6月9日、障害労働者連絡会準備会の総会を府本部会議室で開催。障害者の働きやすい環境をつくるためのネットワークづくりと交流を深める目的で、5単組から9人が参加した。
記念講演では、自治労障労連の瀧口裕之副代表が「障害者が職場で問題や疑問に思うことに直面した時、一人だと我慢しがちになるが、組合活動に参加することで問題を提起し解決に結びつけていくことができる。まずは話し合える場所づくりから始めてはどうか」という情報交換の場の重要性を話された。
その後の意見交換では、行政のスリム化や効率化が強調され、職場全体がゆとりを失っている中、障害者が働き続けることは容易でなくなるのではないかなど、不安の声が出された。また、直接住民と接する職種では、障害について利用者からの理解が得られず苦労することがあるなどの体験談も出された。
障害労働者は一人職場が多いため、問題に直面した時に身動きがとれない状態に陥りがちだ。そうした時に話し合えるよう、今後も交流の機会を設けていきたい。一人でも多くの方の参加とご協力をお待ちしている。
府本部はアースデイの取り組みを通じて地球環境保護を訴えている。私たちは、組織の運動として環境問題に取り組むとともに、一市民としてエコライフに心がけることが大切だ。地球温暖化防止京都議定書が発効され、温室効果ガス排出量の大幅な削減が求められる中、府本部はエコオフィスの実践を決定した。
具体的には
なお、6月から9月までの間は軽装(ノーネクタイ・ノー上着)を推進するので、みなさんのご理解をお願いしたい。