2005年7月21日号(第507号)

地域給与の導入阻止へ総決起〜2005人勧期第3次中央行動〜

人事院交渉、支援行動を展開

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公務員連絡会は14日、人勧期の第3次中央行動を実施した。6日から3日間行われたブロック別上京行動に続くもので、地域給与・給与制度見直しを巡る厳しい情勢を打開するため全国から3500人が結集した。

日比谷大音楽堂で開かれた中央集会で山本事務局長は「勧告を巡る情勢は極めて厳しい。地域給与見直しについては人事院が俸給表水準を引き下げる勧告を強行する可能性が高く、勤務実績反映の給与見直しについても考え方を変えていない。公務員連絡会としては

  1. 俸給表水準引下げの地域給与見直しには反対し合意できる再提案をする
  2. 評価制度の整備なき査定昇給等は本年勧告しない

という基本姿勢を堅持し今後は措置案の問題点や矛盾点を追及する交渉も進める」と提起した。

集会を終えた参加者は、人事院交渉を支援する部隊と霞ヶ関一周のデモ行進部隊に分かれ、人事院に対する怒りのシュプレヒコールをあげた。

これらの行動と併行して行われた書記長クラスと人事院給与局長との交渉で公務員連絡会側は、人勧期要求の実現を強く迫ったが、人事院の姿勢は極めて固く、前進は見られなかった。公務員連絡会は人事院から誠意ある回答を引き出すべく、さらに7月22日の第4次中央行動を強化する。

政府、人事院への職場決議を提出

公務員連絡会が5月から取り組んできた政府と人事院に対する職場決議は、7月4日付で最終集約され、それぞれ提出された。

政府宛の「公務員給与を政治的に取り扱うことに反対する職場決議」は、公務労協全体として28886件を集約(うち自治労分21755件)。7月5日に総務省を通じて政府に提出。人事院宛の「地域給与・給与制度見直しに関する職場決議」は、34851件を集約(うち自治労分18035件)。第2次上京行動の際、各ブロック代表から人事院に提出された。

公共サービスの社会的役割を確認

自治労・公務労協が集会とシンポ

自治労と公務労協は、6月21日に「骨太方針」が閣議決定されたことに対抗し、7月1日、「質の高い公共サービス確立を求める集会」と「良い社会をつくる公共サービスを考えるシンポジウム」を東京で開催。600人が参加した。

自治労の集会では、君島副委員長が「骨太方針や規制改革では公共の領域があまりにもないがしろにされている。公共サービスを守る立場から、小泉構造改革の『ゆがみ』を正していかなければならない」とあいさつ。徳茂健康福祉局長(自治労公共サービス規制改革対策本部)が基調提起で「市場万能主義による公共サービスの切り捨てが市民生活に重大な影響を及ぼしている。公共サービスの社会的意義や役割を再確認し、地域の公共の力を基礎として質の高い公共サービスを確立し、地域を活性化させよう」と訴えた。

続いて、奈良女子大学の澤井勝名誉教授が、骨太方針の内容、規制改革と市場原理導入の経過と背景、イギリスの事例などを解説しながら、新しい公共サービスのあり方と担い手の多様化について問題を提起した。

公務労協のシンポジウムでは、神野直彦教授が「共生社会のシナリオ」と題して基調講演。ついで、草野忠義連合事務局長らのパネリストによるパネルディスカッションが行われ、小泉構造改革がもたらした問題点と公共サービスの再生・創出に向けたビジョンと政策について、活発な論議が交わされた。

地域に根ざした保育所を〜京都保育集会〜

キャリア生かし子育て支援の中核に

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「府本部社会福祉評議会は7月2日、2005京都保育集会を京丹後市で開催。府内の保育関係労働者22人が参加した。

自治労社福評保育部会幹事の今井小百合さんの講演では、政府の三位一体改革による補助金・負担金の一般財源化、規制緩和、保育の市場化の流れなど、公立保育園が存続の危機にさらされている現状を学んだ。その中で、今までの保育の域にとどまらず、家族モデルや子育て環境の変化にあわせて公立保育所の果たす役割を明確にしていく中で、子どもたちがともに育ちあう質の高い公的施設を確立していくことが重要だと痛感した。

後半は二つのグループに分かれて意見交換した。財源不足で保育士の新規採用がなく、臨職や嘱託対応で保育している現状や、理事者側から民営化が具体的に期日を指定して打ち出されている状況など、まさに公立保育所の存続危機が現実のものであると再認識させられた。

最後に講師の今井さんから「国は低利で効率のよい保育所をつくろうとしている。公立保育所が生き残っていくためには、地域のニーズを見極め『地域に根ざした保育所』となることが鍵」と述べられた。保育士のキャリアを生かし基幹的な役割を果たしていくとともに、子育て支援のセーフティネットの中核となることが自分たちの職域を守ることにつながると参加者で確認した。

賃金通し組合の意義を認識

町村評セミナー、試算シートで格差実感

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府本部町村職評議会は第7回賃金権利セミナーを7月2日、京田市のウエルサンピア京都で開いた。例年、入職五年程度の組合員を対象に開いているセミナーで、5単組26人(うち女性8人)の参加があった。

最初に山田貴裕議長が「地域給与など、私たちの賃金制度が大きく変わろうとしている。行政改革の名のもと、地方自治体の歳出削減圧力は今後一層強まるものと予想される。最も身近な自分たち給料の問題を通して組合活動の意義を再認識してほしい」とあいさつ。続いて府本部の小川淳一書記次長が「7回を迎えるセミナーがこれからも実りある取り組みとして継続されることを望む」とあいさつした。

一部は木津町職員組合の嶋村哲弘さんを講師に、地方公務員の賃金体系や昇格昇給制度について説明を受けた。参加者は用意された賃金格差試算シートで実際に計算し、給料表の運用の違いによって生じる賃金格差を実感した。

第二部では、交流会を開き親睦を深めた。

囲碁の部で団体初優勝

近畿地連第13回囲碁将棋大会

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7月2日、地連第13回囲碁将棋大会が大阪で開かれ、京都代表の6人が近畿の強豪と対局した。

結果、囲碁の部個人戦で京都代表の上級・杉浦行彦(城南衛管労組)さんと中級・苗田順司(自治労京都市職)さんが優勝、団体戦でも初優勝を果たした。将棋の部は惜しくも入賞を逃した。

大会では、関西棋院の清成哲也九段(囲碁)、日本将棋連盟の田中魁秀九段(将棋)から指導対局も行われた。

原水禁の取り組みにご協力お願いします

府本部女性部では、今年も原水禁世界大会への参加を呼びかけています。戦後六十年を迎えた今年、戦争の悲惨さ・核の恐ろしさを改めて考える年でもあります。世界の人々とともに、平和な社会をつくりあげていく決意を新たにします。未来の子どもたちに平和な社会を残すために、ヒロシマ・ナガサキで反戦・平和の願いをアピールしましょう。

日程は広島大会が8月4日(木)から6日(土)、長崎大会が8月7日(日)から9日(火)です。

なお、大会参加の費用にあてるため、女性部でカンパ金を募っています。みなさんのご協力をお願いします。

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