2005年8月1日号(第508号)

人勧期・地域給与導入阻止へ闘争強化〜府本部第145回中央委員会〜

公務員の労働基本権を確立しバッシングに反撃

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府本部は7月8日、第145回中央委員会をハートピア京都で開催。人勧期と地域給与・給与制度見直しの闘いをはじめ、当面する取り組みについて提起した。出席中央委員は19単組、46人。うち女性は14人(30.43%)だった。

冒頭、木村委員長は「今年は地域給与の導入など、今までの賃金体系が大きく変わろうとしている。政府は公務員の労働基本権の代替措置である人事院勧告制度を改悪し、公務員の労働者性そのものを骨抜きにしようとしている。その動きに対応しながら確定闘争を闘い抜かなければならない」と述べ、さらに「市町村合併で大きく自治体の枠組みが変わり、地方分権、自治体のあり方が問われている。労働条件闘争とともに政策制度の取り組みを強化していきたい」と決意を表明した。

次に、連合ヨーロッパ事務所派遣から帰国した岡本哲也特別執行委員会があいさつ。「ヨーロッパでは労働基本権は基本的人権と同じ。人権を侵害されている日本の公務員自身がその痛みを感じてほしい」と訴えた。

諸報告に続き議案を提案。第1号議案「当面の闘争方針案」では、公務員の労働組合が一方的に権利を乱用しているかのようなマスコミ報道や、公務員の賃金労働条件を政治の道具として使おうとしている自民党の策略など、特徴的な情勢が説明された。府本部は人勧期の最重要課題が「地域給与・給与制度見直し」との共通認識に立ち、闘争が極めて厳しい状況下で行われることを踏まえ、全国統一行動、中央行動、職場決議などの取り組みの強化を提起した。そのほか、公務員制度改革、男女平等産別統一闘争、組織拡大と市町村合併対策の推進、労働安全衛生、アースデイ・文化・スポーツ活動の推進など、具体的な行動も提起した。

第2号議案「2006・2007年度府本部役員定数について」、第3号議案「2005年度一般会計・特別会計補正予算案」を提案し、質疑応答の後、すべての議案が承認された。

最後に、闘争宣言を採択し、団結がんばろうで閉会した。

第145回中央委員会方針に対する発言

佐藤中央委員(国保労組) 医療保険制度改革は来年一月の通常国会に向け具体的な議論がなされている。国保労組協議会は国保制度がより安定的に運営されるよう国会議員要請行動を展開し、各地域でも取り組み強化を図った。今後も協力をお願いしたい。

飯降中央委員(自治労城陽市職員組合) 9月11日の城陽市長選挙について。現職の橋本昭男市長は、議会の中で一部議員の公務員攻撃に対して我々を擁護する立場を示しているほか、市政のさまざまな課題に対しても成果を残していることから、執行部の段階では推薦する方向。各単組の協力をお願いしたい。

山田中央委員(八幡市職労) この間の公務員バッシングに対して自治労基金を使ってマスコミ対策がとれないのか。鹿児島大会で発言してほしい。

機関紙新年号の対談で、木村委員長は「机を叩いて賃金を上げろという時代ではなくコミュニケーションを通じてどうしていくかを考えることが必要な時代」と発言。合理化攻撃が強行される中で当局とコミュニケーションをとることは不可能。机を叩くことは理不尽な攻撃に対する反撃。発言の意味は何なのか。

公務員バッシングと制度改革について、「地方連合を通じて各地域における諸団体への対応を強化」とあるが、どのような取り組みなのか。

城南衛管労組の地労委闘争を有利に展開するために、自治労の組織の総力を結集して具体的に行動すべきではないか。

京都府市町村職員厚生会事業の見直しについて対策会議の開催を。

一連の公務員攻撃についての討論番組で、「自治総連」の責任者が的確な方針を述べていたが、どのような組織なのか。

発言に対する府本部答弁

谷口書記長 社会保障制度改革の重要な時期であり、国保労組の取り組みに協力していきたい。府本部の推薦国会議員が労働組合の考え方と異なる国会質問をした時は両者で話し合った。

城陽市長選挙は、自治労城陽市職の市長への評価も踏まえ、単組の推薦に基づいて推薦する。

マスコミ対策として自治労基金を支出するという意見は中央本部の会議でも出ている。基金の支出は大会承認が必要となるのでもう少し議論が必要。鹿児島大会でマスコミ対策の強化について発言はしたい。

「地方連合を通じて各地域における諸団体への対応を強化」とは、労働組合に止まらず、商工会などの経営者団体にも要請していくという意味。

厚生会の対策については関係単組を集めて会議を開きたい。

「自治総連」は調べて報告する。

木村委員長 機関紙での発言で誤解を与えたならお詫びする。当局の攻撃には毅然として闘わなければならない。労働組合は政策力、企画力を高め、住民の支持を得る中で労働条件の改善を勝ち取っていかなければならないと考えている。

城南衛管労組の地労委闘争については、当該単組と協議しながら府本部の取り組みを進めたい。

安心・安定・信頼の保障を提供〜共済府支部第5回総会〜

愛車見舞金、セット共済募集強化へ

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自治労共済京都府支部は、中央委員会終了後第5回総会を開催。事業報告・計画、決算・予算、運営体制のすべての議案について承認された。

自治労共済は、昨年11月から全労済の受託共済事業として長期共済・親子共済を開始したことにより、安定した財務基盤の下、「安心・安定・信頼」のトータルな保障が提供できる体制を整備。組合員が自治労共済で生涯保障を設計していけるよう取り組んできた。

しかし、昨今の私たちを取り巻く状況は、自治体職員の新規採用抑制や退職者の増加で共済加入者が今後減少していくことも予想され、総力をあげた加入推進活動が必要となっている。

そのため府支部は、新採・合併対策、掛金は大幅減・保障は大幅充実した愛車見舞金共済加入キャンペーン、セット共済一斉募集等の取り組みを今後強力に取り組んでいく。さらに自動車共済の事故査定業務を担ってきた近畿自動車サービスセンターを発展的に解散し、「京滋自動車サービスセンター」開設の具体化を図っていく。

収支把握し将来設計を〜女性部七夕交流会〜

わが家のライフプラン学ぶ

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府本部女性部は7月4日、第16回七夕交流会を京都テルサで開いた。交流会は、年1回、七夕の時期に単組の女性部が集まって交流を深めようと毎年開いている。

交流会の前半は「生活設計講座―わが家のライフプランを作りましょう」と題し、ライフプランナーの木戸明美さんから講演を受けた。

各家庭のライフプランは、家族構成はもちろん、年齢やライフスタイルが変化することでも推移する。肝心なのは収入と支出を正確に把握すること。必要な支出のために長期的計画をたてて貯金すること、生命保険や教育資金の内容と額を考えること、人生の節目で見直すことなどが必要だと説明された。将来にむけて家庭の収支が把握できる表も紹介され、参加者は真剣に聴き入った。

後半の懇親会では、各単組から地元の紹介クイズや全員参加のゲームなど、趣向をこらした出し物があり、会場は終始なごやかな雰囲気だった。

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