2005年10月1日号(第512号)

総人件費削減に対し運動を強化〜公務員連絡会2005秋闘第1次中央行動〜

予断許さぬ情勢、緊急打電行動へ

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公務員連絡会は、9月21日午後、2005秋闘第1次中央行動を実施、中央集会や総務省交渉とその支援行動などを繰り広げ、確定闘争を闘い抜く決意を固めた。

社会文化会館で開かれた中央集会では、政府に8月15日に提出した要求書

  1. 給与改定勧告の勧告通りの実施
  2. 「給与構造見直し」勧告の実施見送り

の実現を求め、全国の仲間七百人が結集した。

冒頭、あいさつにたった丸山議長は「小泉内閣は、総選挙の圧勝を受けて、社会保障の切り捨てと公務員の総人件費削減の具体化を強力に進めてくることが予想される。この秋季闘争では、人勧の取り扱いをめぐる私たちの要求を実現するよう政府に求め、仕事や雇用、給与すべてに関わる総人件費削減に対する取り組みをしっかり進めていかなければならない」と、秋季闘争の重要性を訴えた。また、労働組合を否定するようなバッシングが行われていることに対して、私たちの基本的人権・民主主義のあり方に関わる問題として闘う決意を再確認した。

続いて山本事務局長が秋季闘争方針の基調を提起、20日に開かれた給与関係閣僚会議で一時金増部分の慎重な取り扱いを求める発言が出るなど、予断を許さない情勢となっていることを踏まえ、公務員連絡会として各級機関単位の緊急要請打電(レタックス)行動を実施することを呼びかけた。

続いて、構成組織決意表明には国公総連(森下全農林中執)、税関労連(平川名古屋税関労組執行委員)、自治労(中島労働局次長)の代表が登壇し、地域給与・給与制度見直し阻止に向けて最後まで闘う決意を表明した。団結ガンバロウで集会を締めくくった後、参加者は総務省前に移動。人事・恩給局長との交渉を支援する行動を繰り広げた。

府本部は、確定闘争の強化のためブロック別対策会議を開く。各単組からの積極的な参加を要請する。日程は次のとおり。

  1. 市内・南部ブロック―10月4日午後6時30分・京田辺市社会文化センター
  2. 北部ブロック―6日午後6時30分、府立中丹勤労者福祉会館

現業職場の堅持と公共サービス拡充へ〜現業統一闘争〜

10月20日府本部総決起集会を開催

自治労「2005現業統一闘争」が、10月28日を全国統一闘争日として、今年も全国で闘われる。総選挙での小泉・自民党の圧勝という情勢の中で、市場万能主義・「市場化テスト」をはじめとした現業攻撃が激しさを増すことが必至の情勢の中、「現業職場を堅持し、公共サービスの拡充・質の向上に向けて、人員と予算の確保」を統一指標とするこの闘争への結集を訴える。府本部は12日の執行委員会で木村執行委員長を本部長とした闘争体制を確立する。

府本部現評では、統一行動日を前にした20日午後6時半から「2005現業統一闘争・京都府本部総決起集会」(200人規模)をホテルセントノーム京都で開く。さらに昨年に引き続き、府地方課への要求書提出などの行動を展開する。要求書では、現業労働者が提供している公共サービスは「安全・安心な行政に不可欠」との立場から、民間委託の指導を行わないことや、市町村合併、労働安全衛生や環境問題への対応などを求めている。

新たな給与制度への対応は〜2005人勧学習会〜

地域給与勧告阻止へ人事委員会対策を協議

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9月14日、府本部は自治労本部から山口前労働局長を招いて、2005人事院勧告について学習会をホテルセントノーム京都で開催。18単組から55人が参加した。

山口前労働局長は、今年の人勧の特徴を「例年の給与勧告に加えて、約50年ぶりに給与構造の抜本的な見直しが勧告されたこと」とし、学習会の多くの時間を来年4月以降に国に導入される地域給与を含めた新たな給与制度の説明に割いた。参加者からは、新制度の査定による昇給制度や現給保障、地域手当などについて多くの質問があった。

私たちが強く反対した地域給与の導入は、国家公務員の制度でありながら、実質的には地方公務員の給与水準を大幅に引き下げることになる。自治労は、地域給与の勧告をさせないことを目標に人事委員会に対する取り組みを強めている。政令市の人事委員会勧告は、地域給与導入については様子見的なものとなったが、今後の都道府県の人事委員会の勧告が注目される。先の総選挙の結果を踏まえて、0.05五月の一時金引き上げの値切りが見え隠れする状況にあり、2005骨太方針にあった公務員の総人件費削減の指針は11月中頃で示されようとしている。財務省は地方交付税の算定基礎の見直しを言及するなど、今後も公務員にとっては非常に厳しい状況下にある。

自治労として、中央行動や全国統一行動を配置し、給与関係閣僚会議や事務次官通知などに合せて取り組みを強化していくことが説明された。

学童指導員に公正な処置を

木津町たんぽぽユニオン、人勧の影響を学習

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木津町たんぽぽユニオンは9月22日、今年の人事院勧告が臨時・非常勤職員の労働条件にどのような影響を与えるのかについて学習会を開催、14人の組合員と未加盟の学童指導員が集まった。

府本部の岡本特別執行委員が講師となって勧告内容を説明、あわせて確定闘争の「臨時・非常勤職員の雇用安定と労働条件の改善についての要求書モデル」を参考に、現状の労働条件について確認した。

集まった学童保育指導員は、地公法3条3項3号の特別職公務員として任用されており、身分は地方公務員だが、労働条件にかかる適用法律は労働基準法や労働組合法、労働関係調整法となっている。賃金はおおむね(行一)1級3号〜5号相当額の賃金を勤務時間で按分する方法で決められてきた。賞与は、期末手当は支給されるが勤勉手当分は支給されないケースが多い。

今回の勧告を適用すると、「0.3%の賃金カット」と「賞与アップなし」という状況となる。さらに来年4月以降、地域給が導入された場合、昇給制度がないため4.8%の引き下げとなることも想定できる。

参加者は最後に、均等待遇原則に基づいた取り組みを強化し、自治体職場に公正な処遇を強く求めることを意思統一した。

公共民間労組の組織化に参画

市内・乙訓ブロック協第3回総会

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市内・乙訓ブロック協議会は9月21日、京都市内で第3回総会を開いた。京都市内・亀岡・乙訓地域では自治体関連労働者の組織化を推進する中で、公共サービス民間労組の加盟が相次いでいる。ブロック協議会は今後も単組間の交流と情報を通じて府本部の組織拡大に参画していくことを決定した。

再任された議長の山田中さん(ユース職組)は「地域の情報交換の場として活発に活動していきたい」と決意を述べた。参加者は引き続き交流会で懇親を深めた。

新役員は次のとおり。議長/山田中(ユース職組)、副議長/佐藤邦弘(国保労組)、事務局長/高橋直樹(自治労京都市職)

ホワイトバンドをつけよう〜エファジャパン〜

ほっとけない世界のまずしさキャンペーン

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エファジャパンは、日本のNGOや市民が合同で取り組む貧困撲滅キャンペーン「ほっとけない世界のまずしさ」に参加します。この一環として、キャンペーン・シンボルである『ホワイトバンド』の配布受付を開始しました。

今世界では、3秒に1人の割合で子どもが貧困によって命を落としています。2000年の国連ミレニアムサミット(首脳会議)では、2015年までに貧困に苦しむ人々を半減するため、八つの目標「ミレニアム開発目標」を掲げました。しかし、現在の政府レベルの取り組みでは目標達成が危ぶまれています。

このため、“ミレニアムサミットの約束を守ろう”と市民とNGOがキャンペーンを企画しました。全世界で現在2億人がこのキャンペーンに参加しており、貧困撲滅を訴える運動の輪は一段と広がりをみせています。

みなさんも『ホワイトバンド』を身につけ、エファと一緒に、貧困撲滅の輪に加わりませんか。『ホワイトバンド』は1本300円。エファジャパンを通してご購入いただく『ホワイトバンド』の収益(定価300円のうち200円)は、当会がベトナム・ラオス・カンボジアで実施する子どもの支援活動に充てられます。詳しくはエファジャパンHPをご覧ください。http://homepage2.nifty.com/efa-japan/

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