良質な公共サービス追求し闘いの決意新たに〜2006旗びらき

市町村合併に伴う組織拡大に向けて取り組み強化も

2006年の幕が開けた1月11日、府本部は2006新年旗びらきをルビノ京都堀川で開いた。自治労本部はじめ友好団体からの来賓や各級議員、単組役員ら185人が出席、府本部が取り組む課題に向けた決意を誓い合った。

冒頭あいさつに立った木村幹雄委員長は「行政改革の名のもとで公共サービスが切り捨てられているが、市民の立場に立った良質な公共サービスの提供を追求し、自らの職場と雇用を守る直営堅持を貫いていく。市町村合併によって多数派組合が少数派に、単一組合が競合単組になっていく。引き続き組織の強化と拡大に向けて取り組む」と述べた。また、今春の知事選挙から来年の統一地方選挙までを、地方から日本の政治を変える期間と捉えて闘いを進める決意も表明した。

来賓のあいさつでは、自治労本部の井ノ口登国際局長が「自らの権利に無自覚であってはならない」と、公務員労働者の労働基本権奪回への取り組み強化を訴えるとともに、組織統合や国際貢献活動など重要な課題について言及した。引き続き、連合京都、京都府などから連帯のあいさつを受け、山田保夫近畿地連議長の乾杯の発声で祝宴に入った。

民主党の国会議員からは、昨年の衆議院選挙での支援に対するお礼と自治労組合員との連携を誓うあいさつが述べられた。各単組代表は、それぞれ自己紹介と新年の決意を披露。1月1日に周辺3町と合併した福知山市からは福知山市職労、福知山病院労組、福知山公企労組の3単組が組織の拡大に向けて決意を表明した。昨年に新規加盟した古代学労組も職場の厳しい状況を訴え、自治労の仲間の支援を呼びかけた。最後に、村上佳生副委員長の締めで宴たけなわの中閉会した。

自治労全国一般評議会を結成

地域の労働課題で連携を推進へ

12月19日、自治労全国一般評議会の結成総会が東京で開かれた。結成総会前段には、全国一般労働組合の臨時大会が行われ、全国一般評議会の運営規定、評議会役員の選出について、経過報告があった。全国一般評議会結成総会では、当面の活動方針や中央執行委員の選出について提案があり、全会一致で承認された。

引き続き、組織統合記念レセプションが開かれ、自治労と全国一般、連合構成組織、国会議員など、全国から470人が出席。自治労全国一般評議会の旗を掲げ、ともに地域労働運動の再構築、平和と民主主義を守る運動に取り組んでいく決意を新たにした。

旧全国一般京都地方協議会は「自治労全国一般京都労働組合」として府本部に所属することになる。ただし経過措置期間は府本部に所属せず直接自治労に所属し、現在の名称を継続する。この経過期間を通して府本部との相互理解、運動の共有化などに取り組み、京都府連絡会の設置をめざす。連絡会は公共サービス分野をはじめとする未組織の組織化の取り組み、春闘期の共同行動、地域の労働・政策課題での連携強化を進める。

公正労働の実現へ公契約条例制定を

京都自治総研「入札改革」シンポジウム

採算を度外視した低価格競争による公的機関への入札が続いている。また、官製談合もなくならないなど、公契約をめぐっては、まだまだ問題が多い。自治労は、自治体で働くすべての労働者、公共サービス民間労働者の処遇改善・公正労働の実現めざし公契約基本条例に取り組んでいる。

京都自治総研では、これらの状況から12月8日に「入札改革」シンポジウムをハートピア京都で開催。会場は95人の参加者で満席となり、公契約関連への関心の高さをうかがわせた。

第一部は、法政大学・武藤博己教授による「価格基準から社会的価値基準へ」と題した講演。教授は、入札談合がなくならない土壌の解説から談合防止の取り組み、総合評価入札への転換などの提起、そして市民とのパートナーシップによる公共サービスで共生社会・責任社会をめざす必要があるとした。

第二部は、澤井勝奈良女子大学名誉教授をコーディネイターとするパネルディスカッション。パネラーは大谷勉関西学院大学教授、山田哲士京都市理財局課長、富田一幸地域就労支援支援センター所長、小畑精武自治労アドバイザーの四人。武藤教授は助言者として加わった。これまでの取り組み報告とこれからの課題について時間一杯まで討論が続けられた。詳しくは自治総研の会報に掲載される。

府本部現評活動の奮闘を誓う〜現評大会

中村議長を先頭に新年度スタート

府本部現業評議会は12月16日、第42回定期大会をルビノ京都堀川で開き、2006年度運動方針を決定した。

大会は、小泉政権の構造改革のなかで「狙い撃ち」される現業職場の強い危機感を背景に進行した。冒頭あいさつに立った杉原豊議長は、市場化・民営化路線の中で市民の安全・安心のため公共サービスを担う自覚を持ち、府本部現評活動を引き続き発展させようと訴えた。

運動方針では、単組現評の確立や部会活動の進展などの組織強化、労働安全衛生の確立、現業活性化など本部現評活動への結集はもちろん、年2回の学習会やクリーンキャンペーン、職場の実態調査、府地方課交渉などの活動が提案され、可決された。

役員体制では、新議長に中村功さん（自治労京都市職）、新事務局長に巖正道さん（八幡市職労）を選出、新年度の活動へのスタートをきった。

退任・新任役員あいさつは会場の暖かい拍手に包まれ、最後に厳しさが増す現評活動への奮闘を全員が誓い合った。

人権守る福祉の構築を〜社福評総会

民間の仲間と運動強化

府本部社会福祉評議会は12月9日、府本部会議室で2006年度総会を開いた。

冒頭、三輪祖史議長は「小泉内閣の進める規制緩和・構造改革は、福祉制度利用者のみならず関係労働者の労働条件も改悪している。自治労として福祉の切り捨てを許さない運動を進めるため、自治体労働者だけでなく民間の福祉関係職場の仲間を迎えながら運動を強めていきたい」とあいさつ。木村幹雄府本部委員長のあいさつの後、2005年度活動報告と2006年度活動方針を提起。社会福祉を取り巻く厳しい情勢の中、公共サービスの規制緩和や介護保険制度改革への取り組み、保育や障害者施策の充実などの取り組みについて確認した。政府の社会保障給付抑制に反対し、人権と人としての尊厳を守れる社会福祉の構築をめざしていくことを確認した。

役員は三輪議長（自治労府職・再任）、柴田尚泰副議長（京田辺市職・再任）、佐伯正昭事務局長（国保労組・新任）の三役を承認した。