2006年3月15日号(第523号)

すべての労働者に春闘を訴え〜連合京都06春闘・知事選勝利3.8総決起集会〜

積極的な賃金改善と格差是正を

photo

連合京都は3月8日、「2006春季生活闘争・京都府知事選勝利総決起集会」を円山野外音楽堂で開催。傘下の組合員3000人、うち自治労は300人が結集した。

冒頭、木戸美一会長は「この春闘は二極化と格差拡大を阻止する闘い。経営側に偏った分配を労働側に引き戻し、私たちの生活改善を図ろう」と述べた。さらに4月9日投票の知事選挙について、山田啓二知事再選にむけて全力で戦うことを呼びかけた。続いて、民主党の福山哲郎民主党京都府連会長が、国会での混乱を謝罪し、改めて支持を訴えた。

集会に駆けつけた山田知事は「この4年間、雇用や景気回復に全力を尽くした結果、失業率、有効求人倍率を大幅に改善することができた。この4月予算で障害者自立支援法の負担緩和も決めた。もう一度、本当に生活する人の暮らしを守れる府政をみなさんと一緒につくっていきたい」と、選挙戦への決意と連合組合員の支援を求めた。

集会アピールでは、

  1. 積極的な賃金改善
  2. 格差是正と均等待遇の実現
  3. ワークルールとライフバランスの確立
  4. 京都府知事選挙の必勝―

を柱に、すべての労働者の春闘への参加を訴えた。

集会後、参加者はシュプレヒコールをあげて京都市役所までデモ行進した。

実効ある男女雇用機会均等法改正を〜3.8国際女性デー〜

連合京都女性委員会が四条河原町で街頭行動

photo

連合京都女性委員会は3月8日、国際女性デー街頭行動を実施。男女平等社会の実現を市民にアピールした。

国際女性デーは、アメリカの女性労働者が賃金・労働条件の向上を求めてデモを行ったのをきっかけに、世界の女性が女性の地位向上を求めて連帯する日となった。

行動は午後7時前から四条河原町で開始、大湾女性委員長と府内の女性議員が、働く女性を取り巻く厳しい現状を解決するための実効ある男女雇用機会均等法の改正を街宣車から訴え、女性委員ら50人がガーベラの花とビラを配った。

自治労ストライキ権が確立

300万人署名の展開、諸要求の実現へ

自治労は2月27日の第3回拡大闘争委員会で、今年度のストライキ批准投票の結果、70.00%(2月23日現在)の批准率でストライキ権が確立されたことを確認した。

これによって「年間を通して一波につき2時間を上限としたストライキ体制」が中央闘争委員長の指令権のもとに確立される。

京都では全36単組で投票が実施され、批准率は75.00%(3月1日現在・昨年74.97%)となった。

自治労は、労働基本権を確立した民主的公務員制度の確立と市場化テスト法を導入しないことを求める300万人署名行動に取り組み、連合・公務労協に結集し、労働基本権確立のため、継続して政府と交渉を続けている。さらに、公契約条例制定の取り組みなど、地域からの運動も強化しなければならない。

会議では、組合員の生活と権利を守り抜く1年間の闘いの起点として2006春闘を位置づけ、諸要求の実現まで全組合員が一丸となって闘い抜くことを確認した。

安心と信頼の介護めざして

制度改正へ課題を学習

photo

府本部は2月8日、自治労社会福祉評議会事務局長の中西満さんを講師に招き、介護学習会を京田辺市商工会館で開いた。介護保険制度が創設されて5年目の大幅な制度改訂にあたり、その内容を熟知し、より良い制度運用を学ぶ目的で実施した。

中西事務局長は、改訂の内容として、昨年10月から自宅療養者との差を無くすために施設入居者に対して食費や居住費の自己負担が導入されたこと、来年度からは予防重視型のシステムへの転換や府県から市町村中心の新たなサービス体系の確立、地域包括支援センターの創設による利用者本位のサービスの質の確保・向上などが盛り込まれたことを説明、参加した現場担当者らと質疑応答を行った。

各市区町村の担当者は、制度改正にあわせて利用者への説明や介護施設の指導など、多くの問題を抱えながらの準備に追われている。府本部社会福祉評議会では3月1日に対府交渉を行い、市町村支援と利用者の人権と尊厳を守り、安心と信頼の介護保険制度の充実を図るよう申し入れた。

臨時・非常勤の処遇改善を

宇治市学保労組が訴え

photo

自治労は3月から5月を「組織拡大行動月間」とし、「臨時・非常勤職員の組織化」に取り組んでいる。自治労は、正規職員の組織率は約76%(2003年組織基本調査)だが、全国に35万人いる臨時・非常勤の組織率は約10%と極めて低い。地域公共サービスの担い手でありながら正規職員の賃金の半分にも及ばない仲間の労働条件の改善を図るためにも、正規職員組合側からの声かけによる組織化が不可欠だ。行動月間では、相談窓口設置や協議会発足を促進するなどの取り組みを求めている。

この行動月間に先立ち、2月18日に自治労第4回臨時・非常勤等職員全国協議会総会・全国交流会が千葉市内で開かれ、全国から350人、京都からは6人が参加した。集会では、労働条件改善の取り組みや不当解雇撤回の闘いなどが報告され、宇治市学保労組の齊藤委員長も登壇し、「学童指導員の業務を30年も続け、非常勤ではあるがプロとして十分経験を重ねている」と処遇の改善を訴えた。

公立保育の課題を討議

保育士・学童指導員が交流

photo

社会福祉評議会は2月14日、保育代表者会議を府本部会議室で開催。保育・学童関係組合員15人が出席し、全国保育関係代表者会議の報告の後、各職場の現状と課題について意見交換した。

全国の情勢として、少子化と三位一体の影響で公立保育所の統廃合・民間移譲、公立幼稚園の減少が顕著となっている現状、厚生省が4月から実施する「総合施設」でも問題点が山積していることなどが報告された。また、学童現場では、急増する児童に反して追いつかない施設整備、不安定・低賃金雇用の嘱託職員の実態が訴えられた。

意見交換の場では、保育所が統合・民営化の影響を受けていること、合併を視野に入れた中で新規採用者がない状態、学童保育の職員配置基準が法定化されておらず地域格差が生じていることや、経験年数に基づかない一律の報酬の現状が報告された。出席者は、今後もこのような交流を深めあい、地域のニーズに対応しながら自分たちの職を守っていく運動の大切さを確認し合った。

『自治労きょうと』一覧に戻る