良質な公共サービス確保へ全力

公務労協請願署名、短期間で220万筆集め両院議長へ提出

今国会での重要法案として審議されていた「行政改革推進関連法案」が4月20日に衆議院を通過し、24日から参議院に舞台を移した。政府与党は5月前半の成立をめざしている。

この法案は、公務員の削減の目標を明記した行革推進法案と公益法人制度改革関連の3法案、そして「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（市場化テスト法案）」の5法案。

地方自治体に直接関係する部分では、地方公務員を5年間で4.6％以上純減を求める内容になっているが、地方分権との関係は具体化されていない。また、市場化テスト法案は地方公共団体の窓口業務に民間事業者の参入を可能とするもので、今後は対象業務を追加していくことが予定されている。

この法案に対しては、公務労協が300万人署名に取り組み220万筆を提出。さらに国会議員要請を展開、連合の逢見副事務局長と自治労の君島副委員長は特別委員会の公聴会で意見陳述を行った。

民主党は「随意契約や天下り問題の対策が欠けている」と反対の姿勢で臨んだが、衆議院通過は阻止できないとして五項目の修正案を提案し採択された。

自治労の立場は国民生活の「安心・安全・安定」を最優先とし、実際に窓口業務を民間事業者が落札した場合、雇用問題は「配置転換と新採抑制が基本」となっているが行政組織の改廃による過員発生に伴う分限免職は否定されていない。また、臨職・非常勤等職員の雇用問題は全く考えられていない。人員の純減とあわせて行政当局が強引に削減することも考えられ、今後ますます労働組合としての重要性が問われることになる。

職場・地域・組合の男女平等へ〜6月男女平等産別統一闘争〜

各単組で重要課題の取り組みを

「ジェンダー平等」は、持続可能な社会の実現には不可欠であり、国連や各国政府、組織が取り組みを進めているが、その一方で、徳島県や千葉県などの地方議会のように、バックラッシュも強い動きとして姿を現している。

このような中、自治労は、4月17日に「男女がともに担う自治労県本部代表者会議」を開き、「男女平等産別統一闘争」の方針を協議した。2002年に始まった本闘争では、多くの単組が成果を勝ち取っている一方で、単組間の取り組みの強弱による成果の較差が生じている。

「ためされる5年目」の闘いとして自治労は、第一の目標として、「男女平等参画社会の実現にむけた取り組みの一層の推進」を掲げ、「雇用主要求による男女平等の実現」「地方・国への政策要求による男女平等の法制度・社会環境の整備」「労働組合の男女平等参画」の三本柱を基本に、要求書の提出・交渉、学習会などの実施を6月1日から16日に設定し、29分時間内集会を配置しての闘いを確認した。さらに、単組間の較差是正のため、ミニマム要求として、重点要求八項目の中から最低でも一つの要求課題に各単組が取り組むことを確認した。

府本部は、5月17日の執行委員会で闘争本部の立ち上げと要求書や日程の決定、そして同22日に「男女がともに担う府本部委員会」を開き、通年の取り組みなどを決定する。

守りから攻めへ運動構築を

現業活性化学習会、羽室前委員長が提言

府本部現業評議会は4月12日、現業活性化学習会をホテルセントノーム京都で開催。10単組から60人が参加した。講師には羽室武氏（前府本部執行委員長・前連合京都会長）を招き、「日本社会を再構築する労働運動を」と題して講演を受けた。

羽室氏は、この間の情勢として「耐震強度偽装」「共済年金一元化」などを取り上げ、小泉規制改革路線のもとでさまざまに弱者切捨てが発生していると分析。「大阪市問題」はじめ政治家の公務員バッシングが続いたが、「公務員バッシングの競争で勝てば政権が取れる時代は終わった」とした。さらに、サッカーのワールドカップを前に、ドイツの清掃労働者がストライキを打ったことに対して、市民が一定の理解を示していることを例に挙げ、「ストライキをしてでも守るべきものは守っていく戦術を整えることが必要だ」と強調した。

最後に「官から民へと公務員の定数を削減すればいいという流れの中で、現業労働者にとって厳しい状況が続くが、これからは守りから攻めへと準備を進めるべき。自分さえ定年まで守れたらそれでいいということではなく、若い人もがんばっていける状況を作りあげてほしい」と激励された。

各チームの熱戦を期待〜自治労第28回スポーツ大会〜

野球1、2回戦は6月17日（土）

全国大会への出場をかけて熱戦が繰り広げられる自治労スポーツ大会。府本部は今年の京都府大会・軟式野球の部を6月17日と6月24日に実施する。単組間のスポーツ交流を広げていただきたい。日程は次のとおり。

• 6月17日（土）開会式、1・2回戦／午前10時開会式、10時15分試合開始／丹波自然運動公園軟式野球場（船井郡京丹波町）
• 6月24日（土）準決勝・決勝戦／10時30分試合開始／八幡市スポーツ公園グランド

なお、5月24日のチーム代表者会議で組み合わせ抽選を行う。

京滋自動車サービスセンターを設置

万が一の事故にも迅速に対応

4月1日から、自治労自動車共済の事故受付の窓口が京滋自動車サービスセンターに変わりました。京滋自動車サービスセンターは自治労滋賀県本部内に設置され、京都府支部の乾事務局長（非常勤）、浅野査定員（常勤）が対応しています。

府支部では、組合員と家族の万が一を支える体制を確立するため努力していきますので、今後とも自動車共済へのご協力をお願いします。

市場化テスト法とは

5月17日セントノームで、徳茂局長を迎え学習会

小泉内閣は「行政改革推進法案」「市場化テスト法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）案」など行政改革関連法案を国会に上程し、私たちの求める「安全・安心・公正の良質な公共サービスの確立」をめざす闘いは正念場を迎えている。

府本部は問題の焦点となっている「市場化テスト法」について、5月17日（水）午後6時30分から、ホテルセントノーム京都で学習会を開く。講師には、自治労「公共サービス規制改革対策本部」事務局長の徳茂万知子さん（健康福祉局長）を迎える。各単組から積極的な参加をお願いしたい。