公務員連絡会は、6月15日、2006人勧期の最大課題である企業規模など官民比較方法の拙速な見直し阻止等を目標に、第1次中央行動を実施した。公務員連絡会は、6月7日に人事院総裁に要求書を提出し、例年より早く人勧期の取り組みのスタートを切った。
日比谷大音楽堂で開かれた中央集会には、全国から2700人の仲間が結集し、厳しい情勢の中で人勧期闘争を進める決意を固めあった。
冒頭あいさつに立った丸山議長は「企業業績はいいといわれているが国民は実感できず、格差は拡大し、社会はゆがんでいる。格差是正と公共サービス確立の戦略的運動をさらに強めていかねばならない。企業規模問題は、相互信頼関係や人事院の代償機能そのものに関わる問題だ。今日の行動を機に、納得いくまで交渉を継続し、一方的勧告は行わせない取り組みを全力挙げて進めよう」と訴えた。
続いて山本事務局長が取り組み方針を提起。
など、重要課題実現に向け中央行動や職場でのはがき・署名行動などを進めていく方針を提起した。構成組織決意表明では、自治労の植本副委員長らが闘う決意を述べた。
集会参加者は、この後行われた職員団体審議官との交渉を支援する人事院前行動と、霞ヶ関一周デモなどの行動を繰り広げた。職員団体審議官との交渉では、人事院側の姿勢は固く、官民比較に関わっては「民調結果を踏まえて検討する」との回答に終始した。
公務員連絡会は、7月3日から5日にブロック別の上京行動、7月19日に第2次、8月1日に第3次中央行動を繰り広げ、要求実現をめざす。
「給与水準等の官民比較方法の見直し」以外で、人事院が行う「退職金・企業年金調査」も今秋の報告に向け、人事院交渉の中で激論が交わされる重要課題だ。
新給与制度の導入と同時に退職金制度も変更となるが、5年ごとの水準見直しは、今年がその年に当たる。通常、退職金の調査機関は総務省の恩給局だが、今年は人事院が行う。
その理由は、共済年金と厚生年金の一元化にある。政府は、公務員の特権と位置づけて「職域部分」を廃止することを決め、企業年金相当の新たな仕組みを設けることにした。そのために人事院が、諸外国の公務員年金や民間の企業年金及び退職金の実態について調査し、その結果を踏まえて制度設計が行われる。
なぜ人事院なのか。第三者機関としての「中立性」がその理由であろうが、この間の人事院の動きを見ていると大きな不安がよぎる。その証拠に「百人以上」の調査対象についても「退職金の調査だけが百人以上とはならないのではないか」と事前折衝で述べている。
今年の人勧闘争は「退職金と年金」の行方も絡んだ重大闘争となる。
男女平等産別統一闘争期間中の6月23日、府本部男女平等闘争委員会は、「男女平等社会実現を求める要求書」を山田知事宛てに提出した。申し入れの場には、八島一美女性政策監はじめ、長濱女性政策課長、保健福祉部の田代こども政策監、川村こどもみらい室長らが出席。女性をとりまく諸問題を意見交換した。
要求内容は
など。
府本部は府に対し、自治体への男女平等施策推進の指導や担当者の研修の充実などを求めた。DVは人権問題との認識のもと、社会的な男性優位の意識を改めるための啓発や具体的な施策を進めるよう要請した。
府本部は2006新入組合員歓迎集会を6月3日に京都ロイヤルホテルで開催。9単組から23人の新入組合員が参加した。
集会は、木村委員長の歓迎あいさつに続いて、組合を身近に感じてもらうため、自治労の紹介ビデオを上映。その後、泉健太衆議院議員があいさつに駆けつけた。
第1部では、福山哲郎参議院議員が、国会での活動や環境問題について講演。国会質問のビデオ上映を交えた、わかりやすい内容に、参加者の緊張も解けた様子で、全員熱心に聴き入っていた。
第2部は、青年部企画の歓迎パーティーを開いた。歓談の後は、各単組の紹介とビンゴゲームで楽しんだ。谷口書記長が府本部から野球観戦チケットのサプライズ景品があると発表すると、会場は再び盛りあがり、木村委員長とのジャンケンによるチケット争奪戦が繰り広げられた。
青年部は、部員同士の交流を深めるため、さまざまなイベントを企画している。今回参加できなかった新入組合員の方も、今後の活動に参加していただきたい。
府本部女性部は6月17日、環境問題学習会として、木津町にある積水ハウス総合住宅研究所「納得工房」を見学した。
この施設では、さまざまなライフスタイルに合わせた住まいのモデルや付属設備を紹介している。私たちが一生暮らす住まいについて、環境や人にやさしい視点で見つめなおす目的で訪問した。
まず見学したのは、地球環境に配慮した省エネタイプの機器。電気器具やガス器具の省エネ構造の説明を受けた。ソーラー発電は、コストが高く、まだ一般的にはなっていないが、環境への配慮を優先する選択肢があることも学んだ。また、地震などの被害にあった後の自立生活のための水や食料の確保の方法、車いすの生活や高齢者を擬似体験して、将来的な生活を検証する必要性も学ぶことができた。
じっくり研修すると2泊3日はかかるという施設を2時間で回ったので、再度個人的に見学したいという参加者の感想もあった。家を建てる計画のない人でもためになる学習会となった。
6月12日、全国から51団体約70人が参加して、第3回全国スポーツ施設交流会が、ぱるるプラザ京都で開かれた。名古屋市、横浜市に続いて京都市での開催となった3回目の交流会は、京都公共サービスユニオンが主催した。
はじめに、主催者を代表して吉本静明委員長のあいさつ。続いて来賓の村上佳生府本部副委員長、相原久美子自治労組織局次長からあいさつを受けた。
基調講演は、自治労アドバイザーの小畑精武さんが「指定管理者制度の現状と課題」のテーマで講演。なかでもスポーツ施設で働く労働者の賃金基準の確立や公共サービスを担う労働者の社会的意義を強く訴えられた。全体集会の後、3つの分科会で活発な意見交換がなされ、大変有意義な時間を過ごした。
6月10日から11日にかけて、現業活性化県代表者会議が群馬県で開かれ、府本部現評から3人が参加、中村功議長が、京都市のバイオガス燃料化事業について報告した。
京都市では、1997年12月に京都市で開かれた地球温暖化防止京都会議に先立ち、バイオディーゼル燃料化事業を全国に先駆けて取り組んできた。市民・事業者との連携による廃食用油の回収活動と、この食用油から製造した新しい燃料を利用して、ごみ収集者で実車走行をした清掃職員の具体的な取り組みにより、廃食用油のディーゼル燃料利用の実用性を明らかにできた。
新しいバイオディーゼル燃料をまち美化作業員が積極的に利用することにより、化石燃料である軽油の使用を抑制し、年間4千トンの二酸化炭素の削減につながっている。また、10年間で4万トンの削減は、社会的に評価を得られる取り組みだ。今後は、既販車両に対するバイオ混合軽油の強制規格の策定など、自治労や連合の政策方針とすべきだと報告した。