8月24日と25日の2日間、自治労第78回定期大会がさいたま市で開かれ、全国から代議員など約4500人が参加した。中間年大会である本会では、昨年決定された2年間の運動方針についての中間総括のほか、2007年度の年間行動計画などが議論された。
冒頭、岡部謙治中央執行委員長は「公務員の労働基本権確立は単に自らの賃金労働条件を交渉で決定することを意味するのではない。新たな社会的ニーズに応える良質で効率的な公務公共サービスを改めて打ち立て、それを担い得る公務員制度を確立するために労働基本権を回復し当事者能力を持つということではないか」と述べた。さらに「格差や差別を拡大する小泉構造改革に対して、安心して暮らせる社会を作っていかなければならない。労働組合として社会的責任を果たすためには、私たち自身が社会の中で信頼を得ることが必要。強い使命感を持って確固たる将来ビジョンを描き、社会正義としての自治労運動に誇りを持って、労働基本権回復、公共サービスの闘い、平和の強化、参院選の戦いを一丸となって闘おう」と呼びかけた。
1日目に、年間活動計画案、当面の闘争方針案、自治労第2次賃金政策(組織討議案)、男女がともに担う自治労第3次計画案などの本部提案があり、2日間にかけて質疑討論が行われた。代議員からは、人勧・賃金闘争の強化、公務員制度改革や公共サービスをめぐる規制改革、公務員賃金制度のあり方、憲法9条や米軍再編など平和問題について活発な発言が続いた。2日目には臨時執行委員の選任、新規加盟組合等の承認も行われ、全議案が代議員の圧倒的多数の賛成で承認された。
新規加盟組合の承認では、2006年度に加盟した102単組・5774人の代表が登壇。関西日仏学館労働組合の西口委員長も会場の歓迎の拍手に応えた。
来賓には、PSI(国際公務労連)のハンス・エンゲルベルツ書記長や組織統合に向けた協議を進めている全水道と都市交の委員長、国際協力活動を行うNPO法人「エファ・ジャパン」理事長のイーデス・ハンソンさんらが臨席し、連帯のあいさつを行った。
来年7月の参院選で民主党比例代表組織内協力候補として戦うあいはらくみこさんは、現職の朝日俊弘参議院議員からバトンタッチを受け、均等待遇や公正労働など格差是正と公正な社会実現を国政の場で取り組んでいく決意を述べ、自治労組合員の支援を要請した。
8月4日から、被爆61周年原水禁世界大会広島大会に参した。4日の全体集会開会前に、国保労組女性部員が折った千羽鶴を持って原爆ドーム前で祈り、原爆供養塔の前に捧げた。その後、平和祈念資料館を音声ガイドを聞きながら見学した。
5日の分科会は「見て・聞いて・学ぼうヒロシマ入門編」に参加。当時の様子をビデオで学習し、被爆二世の方から原爆の規模、影響、被爆者のその後などの講演を聴いた。被爆者は今も、体は病に苦しみ、心は「生き残った」罪悪感で体験を語りにくい状態だ。61年前の8月6日に、鉄も気化する熱線を浴び、30トン車が台風の10倍の速さでぶつかるような爆風にさらされ、放射線で遺伝子の中まで不安を刻印された人たちとその縁者の時は止まったままだ。それでも「憎しみの連鎖を断ち切る」「同じ思いは二度とさせない」と誓っている。
私たちは、どんな大義名分をつけようとも復しゅうはしてはいけないのだ。「戦争はNO!」と強く、大きく、永く伝えていかなければならないと思った。
国保労組 M・J
8月7日から開かれた原水禁長崎大会は、「核も戦争もない21世紀に!」をスローガンに、核兵器の廃絶、すべての核実験の禁止、被爆者支援の強化や多くの課題の実現に向けて職場や地域で粘り強く取り組みを続ける決意を新たにした。
分科会「見て・聞いて・学ぼうナガサキ」では「君たちはゲンバクを見たか」の映像とともに、教師でもある山川剛氏の被爆体験の話を聴いた。平和教育は今を基点に過去を調べ、これからを考えることが大切だと熱く語られた。
今回、家族で参加したので、午後は被爆60周年平和記念作品「NAGASAKI1945アンゼラスの鐘」の映画を鑑賞した。小学生にも恐怖感だけを与えるのではなく、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさが理解しやすい作品だったので、多くの子どもたちが見て平和について考える機会が持てればと感じた。
最終日は家野町へ墓参し、まとめ集会に参加した。世界平和を願う大会宣言が採択された後、爆心地公園まで平和行進し、黙祷を捧げた。
一緒に参加した子どもたちの未来に何を残せるのかを考えさせられる3日間だった。
木津町職 N・T
7月29日から31日にかけて、宮崎市で2007年度現業評議会総会・第1回現業評議会組織集会が開かれ、全国から2435人、京都から15人が参加した。今年は初めての試みとして、従来の全国集会(清掃・学校・県職現業・一般現業)が第1回現業評議会組織集会として、総会と合わせて行われた。
第1日目は現評総会が行われ、本多現評議長、岡部自治労委員長、地元歓迎あいさつの後、佐藤稔事務局長から2006年度活動総括・経過報告、松村局長より2007年度活動方針が提起された。質疑応答では、現業統一闘争、任用替えの問題を中心に議論された。
総会と平行して1日目から2日目にかけて開かれた組織集会では、清掃・学校・県職現業・一般現業の部会ごとに方針討議や事例報告、分科会討論など、活発な意見交換がなされた。府本部の参加者も分科会に参加し、城南衛管労組が地労委闘争の報告、中村議長がバイオディーゼル燃料化事業を報告した。
3日目は、組織集会の参加者も総会に集まり、報告があった。府本部からは、例年通りの大会の持ち方に戻してほしいと発言した。最後に、新年度の新役員が選出され、闘争宣言、スローガンを採択。団結がんばろうで締めくくった。
男女がともに担う府本部委員会は、6月の男女平等産別統一闘争はじめ、府本部独自の学習会や調査などに取り組み、あらゆる場での女性参画と、労働組合、職場、地域での男女平等をめざしている。
現在、組合員意識アンケートを実施中で、職場・組合・家庭における組合員の意識実態を明らかにし、今後の取り組みにつなげる予定だ。今後の日程として、これから単組執行部を担う女性を対象に、女性リーダー養成講座を2回実施する。第1回は9月27日(水)午後6時30分から「新給与制度の基礎知識」と題して、府本部の岡本哲也書記次長が講義する。各単組の女性組合員の積極的な参加をお願いしたい。なお、10月11日には男女対象の学習会も予定している。
自治労京都市交響楽団音楽家労働組合(京響音楽家労組)は1992年2月に結成大会を開き、来年には結成15周年を迎えます。
私たちの所属する京都市交響楽団は、わが国唯一の自治体(京都市)が直接運営する交響楽団として56年に設立され、今年は創立50周年です。楽員・音楽スタッフは全員が非常勤嘱託員で、毎年4月に1年間という期限付きの辞令により委嘱される特別職公務員です。
私たちの勤務条件は、週休2日制での1日7時間以内の週35時間勤務で、給与は職員に準拠とはいうものの、減額措置のため低い水準にとどまっています。
京響音楽家労組は、音楽家独特の勤務状況などを踏まえ、私たちを取り巻く諸条件の改善や、音楽文化の向上・発展に取り組んでまいります。今後とも、自治労の仲間の皆さまの心強いご理解とご支援をお願いします。