2007年2月1日号(第544号)

「選挙の年」奮闘誓う

府本部2007旗開き盛大に

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 新年の幕が開けた1月12日、府本部は2007新年旗びらきをウエスティン都ホテルで開いた。自治労本部はじめ友好団体からの来賓や各級議員、単組役員ら185人が出席、「選挙の年」でもある今年に向け、闘志と決意を誓い合った。

冒頭あいさつに立った木村幹雄委員長は「公務員攻撃が横行し、公共サービスの本質を見ずして効率ばかりを追求する風潮に立ち向かい、市民の立場に立った良質な公共サービスの提供を追求し、自らの職場と雇用を守る直営堅持を貫いていこう。そして今年は『選挙の年』。私たちの政策を発信し、実現するまたとないチャンスだ」と述べ、統一地方選挙と参議院選挙を、地方から日本の政治を変える機会と捉えて闘いを進める決意も表明した。来賓のあいさつでは、自治労本部の井ノ口登国際局長、連合京都木戸美一会長、京都府などから連帯のあいさつを受けた後、統一地方選の府本部組織内五候補へ花束を贈呈。木戸進次近畿地連副議長の乾杯の発声で祝宴に入った。

民主党の国会議員からは、支援に対するお礼と自治労組合員との連携を誓うあいさつが述べられた。各単組、評議会代表は、それぞれ自己紹介と新年の決意を披露。最後に、村上佳生副委員長の締めで宴たけなわの中、閉会した。

格差是正春闘だ

公共サービス確立を 3月、円山集会は8日 統一行動は9日

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「格差社会」の拡がりが社会に大きな影を与える中、闘われる07春闘。連合は「労働分配率の改善」と「格差是正に向けた配分の見直し」を基本スタンスとしてこの春闘に取り組む。自治労はこの方針を踏まえ「地域に打って出る闘争体制を確立する。自治労の闘争課題の柱は@脱格差社会にむけ社会的権利としての公共サービスを地域市民とともに再構築(キャンペーンの実施等)A賃金改善、同一価値労働・同一賃金を実現(要請はがき行動等)Bワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールを確立、の3点だ。

府本部は全国の動きと連動し、公共サービス確立キャンペーンの一環としてのシンポジウムの開催、全単組での要求書提出、府地方課への要求書提出などに取り組む方針を14日の臨時大会で提案する。対自治体統一行動ゾーンは3月5日から8日まで、統一行動日は9日。ストライキ批准投票は2月15日から22日を実施期間とする。

連合京都の春闘期の日程については、まず2月7日に「春闘開始宣言集会」をラボール京都で開催し、情勢や戦術を学習。さらに、3月8日には「春闘勝利総決起集会」を円山野音で決行、ヤマ場へ向け官民労働者の総意で決意を固めあう。

京都公務労協 2月に設立総会

10単産で始動

京都の官公労組の産別が結集し、中央の公務労協の運動の継承と発展をめざす「京都府公務公共サービス労働組合協議会」(略称・京都公務労協)が2月2日、ルビノ京都堀川で設立総会を開き発足する。構成組織は自治労、JPU、全郵政、都市交、全水道、国税、国公総連、政労連、教組、森林労連の全十産別。組織人員は17,100人。役員体制について、会長に瀬戸高志京交委員長、事務局長に谷口富士夫自治労府本部書記長を選出予定であり、事務局機能も自治労府本部が担う予定だ。

公務労協は、官公労働者のための賃金・労働条件などの取り組みを進め、安全・安心で質の高い公共サービスの確立や、民主的で抜本的な公務員制度の改革をめざす全国組織。主たる活動目標は、積極的な政策提言や交流集会などの開催。今回設立する京都公務労協は、その地方組織となり、官公労働者の独自課題の取り組みを推進していく。

21日に地財セミナーが

新型交付税学ぶ

自治労京都府本部と京都地方自治総合研究所は2月21日、「07年度地方財政セミナー〜財源委譲と新型交付税で自治体はどう変わるか」をハートピア京都で開く。開会は午後6時30分。講師は澤井勝奈良女子大学名誉教授。府本部は多数の参加を呼びかけている。

新型地方交付税とは、従来の複雑な算定方式を簡素化し、人口と面積を基準に配分額を決めていこうとするもので、昨年、竹中前総務大臣の私的諮問機関が提示した。しかし、小規模な町村は大幅減額となる可能性があるため、総務省は段階的に移行するとしており、その行方が注目されている。今回のセミナーでは地方財政の見通しや自立的で有効な財政運営の可能性について講演する。

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