知事あてに要求書提出

3月5日、自治振興課長に手渡す 賃金水準改善など10項目を要求

府本部は3月5日、京都府山田啓二知事宛の「2008年春季生活闘争にかかる要求書」を、石野茂京都府自治振興課長に提出した。

10項目にわたる要求書の主な内容は次のとおり。

1. 自治体労働者の賃金水準の維持・改善とともに、組合との交渉・合意なき制度変更等がないよう助言すること
2. 独法化や民間委託など公共サービスのアウトソーシングが検討される場合は労使協議・合意を前提とすること
3. 公共サービスの質の向上などをめざした「公契約基本条例」の制定
4. 臨時・非常勤職員の待遇改善
5. 公務におけるワーク・シェアリングの実現と「ワーク・ライフ・バランス憲章の推進体制の強化
6. 労働時間について、07人勧や府下自治体の実施状況などをふまえ、1日7時間45分以内・1週間38時間45分以内に短縮するよう助言を求める

などの内容とした。また、提出に合わせて、特別交付税について、地域手当の支給率にもとづく減額には問題があるとする自治労の姿勢を課長に口頭で伝えた。

府本部は、この要求書にもとづき、3月19日（水）午前10時から平安会館において、自治振興課との交渉を実施する。

特別交付税削減問題で総務庁交渉

「制裁だ」「地方自治の否定」厳しい追及あいつぐ

自治労は3月4日、地域手当等に係る特別交付税削減措置について総務省交渉を行い、矛盾点や問題点を追及し、考え直すよう求めた。

総務省は07年3月の省令改正で、特交削減の算定に地域手当・寒冷地手当が国基準を上回っている約211団体は財政的余裕があるとし、急激な削減により自治体に予想範囲外の財政運営を強いないよう、付則で超過額の10％とした。現在、08年の削減内容を検討し、減額率の引き上げを図るとしている。

府本部は関係する府県本部の代表とともに総務省交渉に臨んだ。本部松本労働局次長が「地域手当支給率は各人事委が勧告し、それぞれの自治体の議会が条例を決定。地域手当の基準そのものが5万人以上のみの算定で非常に不合理であり、その基準をもって減額することは、制裁措置である」と強く抗議し、各県の代表から「本俸を独自削減し人件費削減をしている自治体がある」「隣接する自治体の地域手当よりも低水準に議会も矛盾ととらえている」、府本部は「給与制度そのものが低水準の自治体があり、地域手当だけで余裕があると判断できるものではない」その他「地方自治を踏みにじるもの・地方財政の破壊」など多くの発言があった。

総務省は同じ答弁を繰り返すばかりで予定時間となり進展はなかった。しかし、地方の深刻な声を伝えることは今後必要として交渉を終了した。

円山に3,000人が結集、2008春闘勝利誓う

「分配率是正で格差解消を」 連合京都が総決起集会

連合は2008年春闘を二極化・格差社会の是正をはかる取り組みと位置づけ、マクロ的に労働側に実質1％以上の公正な配分を実現することなどにより生活改善をめざし、社会的責任を果たそうとしている。また、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた「働き方改革宣言」の取り組み、「労働の尊厳」を取り戻す「ストップ・ザ・格差社会キャンペーン第2弾などに全力を注いでいる。この春闘での、民間大手の実績を中小・未組織への波及させることがひきつづきの課題だ。

私たちの連合京都は、民間大手の春闘ヤマ場を前に、「2008年春季生活闘争勝利総決起集会」を3月7日、円山野外音楽堂で開いた。会場には各単産からの参加者3000人、うち自治労から200人が結集し、集会は成功した。

激励に福山哲郎参議院議員、門川大作京都市長らがかけつける中、木村幹雄会長は「連合が果たすべき責任をしっかりと受け止めつつ結果を出したい」とした上で、内需の喚起による分配率改善はもちろんのこと、政策・制度要求実現の闘いの勝利を組織全体でかちとる決意を力強く表明。集会に続き、集会参加者全員で京都市役所までデモ行進を実施。自治労は隊列の先頭で力強くシュプレヒコールを行った。

子ども・高齢者に安心を

保健福祉部に37項目要求、12日に交渉実施 府本部社福評

府本部社会福祉評議会は、府本部委員長との連名により、少子・高齢化、格差是正社会に向けた福祉に関する要望書を3月5日に京都府知事あてに提出し、同12日に保健福祉部交渉を実施した。

要求内容は、

1. 児童虐待防止・認定こども園こども園制度を中心とする子育て支援施策の充実
2. 介護保険制度の充実を中心とする高齢者の人権・尊厳を守り、安心と信頼の介護保険制度の充実
3. 障害者が地域で自立した生活を営むための完全参加と平等を基本とする障害者施策の拡充
4. 福祉関係労働者の社会的地位の向上

など37七項目にわたった。

府からは、保健福祉部小西保健福祉企画室長が出席し以下の報告を受けた。「認定子ども園制度については、京都府の認定基準は厳格なため、今のところ申請もなく、申請の動きもない」「この4月から実施される後期高齢者医療保険について、保険料の軽減のため、府独自で助成措置を実施」「厚労省の福祉人材確保指針の改定をふまえ、府独自で、26億円の共済事業への助成、5億円の人材確保助成などを予算化し、さらに、来年度予算にむけてアクション・プランを開始する」等要望の前進点が報告された。自治労からはより一層の府民福祉充実に向けた予算・制度の改善・充実と市町村支援の強化を求め交渉を終えた。

原発震災阻止へ100万人署名

あなたもご協力を

自治労は、震災と原発災害が同時に地域住民を襲う「原発震災」を阻止するため、「柏崎刈羽原発の原子炉設置許可の取り消しと運転再開断念を求める全国百万人署名」を取り組んでいる。府本部は全ての組合員に取り組みをよびかける。なお署名集約は5月23日。

昨年7月16日に発生したＭ6.8の中越沖地震で、震災と原発災害が同時に襲う「原発震災」の可能性が示された。国や電力会社が主張し続けてきた「安全神話」は、この地震によって根底から崩壊。2時間も続いた火災や放射能の放出、建家の隆起や道路の陥没など、同原発を襲った地震の中、幸い稼働中の原発は停止し、大惨事に至らなかった。今回の事故による同原発の損傷は、東京電力の発表だけでも3000件超。現在も7基の原発全てが停止し、運転再開については見通しが立たない。しかし、本年度中には運転再開にこぎ着けようとの動きもある。活断層が敷地内に延びているとも言われる同原発の再稼働は認められない。署名活動への積極的な取り組みをお願いする。

府本部スポーツ大会、6月に開催

地連大会は8月6日から、京都で

自治労スポーツ大会（第30回全日本自治体職員等スポーツ大会）の京都府本部大会の概要が決まった。開催種目と日程は次の通り。

男子軟式野球…第1日・6月7日（土）、第2日・6月14日（土）、予備日・6月21日（土）。いずれも会場は八幡市民スポーツ公園グランド。

女子九人制バレーボール…6月7日（土）。会場は八幡市民スポーツ公園体育館。なお、これまでのソフトバレーボール大会の開催は検討中。

また今年は、近畿地連大会が京都で開催される。日程は次のとおり。

男子軟式野球…第1日・8月6日（水）、第2日・7日（木）、予備日・8日（金）。会場は西京極球場・吉祥院運動公園野球場。

女子九人制バレーボール…8月6日（水）。会場は京都市体育館。

地連大会へは、野球、バレーの各種目とも2チーム出場となる。このため、府本部大会では、特に、女子バレーへの多数のチームの参加をよびかけている。