2008年5月15日号（第575号）
3人に１人が不快な思い
セクハラ対策は、職場全体で…6月は「男女平等産別統一闘争」月間 府本部アンケート結果の冊子を全組合員に配布
6月19日を統一闘争日として、自治労の男女平等産別統一闘争が進められる。この6月・闘争月間に、要求書提出や学習会など、単組での取り組みを進めよう。
府本部（男女がともに担う府本部委員会）は、男女平等産別統一闘争を前に、昨年実施した「セクシュアル・ハラスメント」アンケートの結果報告（Ａ４×8ページ）を全組合員に配布した。アンケートでは、実態・意識・対策等の調査を行なった。
結果からは、女性の3人に1人が性的に不快な経験をしたことがあること、その多くが職場で起こっていること、依然としてセクハラの受け止め方について男女間での差が大きいこと、防止策では職場全体で取り組むことが非常に重要であること、などが顕著に現われている。 労働組合としての職場での取り組みがいっそう重要とされるが、府本部では、この冊子を単組での学習会で利用するなど、積極的に活用するよう呼びかけている。
また、男女平等産別統一闘争の闘争方針では、全単組が当局に対し、6月4日を基準日とした、統一様式にもとづく要求書を提出することが要請されている。さらに、ステッカーの配布による行動の周知や学習会の開催も大切だ。全ての単組が、男女平等にむけた取り組みを推進されるよう呼びかける。
民間調査を前に、府・市人事委員会と交渉を実施
「春闘結果ふまえ、生活改善できる賃金水準を」
自治労京都府本部は、5月1日からの民間給与実態調査に先立って、4月24日に京都市人事委員会、5月1日には京都府人事委員会に対して、それぞれ要請行動を実施した。
協議の中では、各人事委員会より、今年の調査内容の特徴について説明を受けた。人事院において廃止の方向で論議が行われている住居手当については、地方公務員の実態を踏まえた慎重な取扱いとすること、今年の春闘状況を考慮し、組合員の生活を改善するための賃金水準を確保すること等を申し入れた。
また、特に京都府人事委員会に対しては、勤務時間の短縮に向けた勧告の実施について強く申し入れ、要請行動を終了した。今後は自治労本部の提起する中央行動等の各種の取り組みに積極的に参加し、要求の実現をめざしていく。
トチノキ植えて温暖化防止進めよう
府本部、6月・10月・12月にＮＰＯの植林作業支援を開始 参加希望者を募集
府本部は、環境行動08アースデイの取り組みとして、むらおこしＮＰＯとの協働による「栃の木プロジェクト」（植林活動）支援行動を初めて実施する。
トチノキは、荒廃する日本の山林の復活のために注目されている広葉樹で、落葉樹林における重要な樹木だ。成長も早く、高さは25メートルを超えるものも多い。10年程度で経済効果が発生し、その後100年以上、森林再生、さらにはＣＯ２の吸収、治水などの環境保全の恩恵を地域にもたらす。また、古来から山村では、種子が飢饉の際の食料として重宝されてきた歴史がある。トチ餅や木工など文化的な側面からも重要視されてきた。なにより、針葉樹林に比べて、春から秋への落葉樹林の美しい樹相は、訪れる都会の人たちを癒す効果が期待されている。
このようなトチノキを、右京区・京北の山林に植林するプロジェクトを進めてきたのが「ＮＰＯ法人フロンティア協会」（右京区）だ。大学や地域とともに、現地でむらおこしの活動を進めており、他にも納豆発祥の地としての「藁つと納豆」づくりや、平安時代の安倍貞任にかかわる遺跡保存など、多角な活動を展開している。
府本部は、組合員から希望者を募集し、このＮＰＯの植林作業に参加、支援活動を行なう。特別な熟練を必要とする作業はない。会場は京都市右京区宇津で、活動日は3回。①6月15日、縄張り作業と草刈り②10月19日、栃の木ネット設置作業③12月14日、植樹と「古城フォーラム」。いずれも日曜日の午前9時から。参加方法の詳細については、府本部まで問い合わせをお願いする。
府本部スポーツ大会、組み合わせ決まる
野球8チーム、バレー2チームが近畿大会めざす ソフトバレー大会も府本部独自で開催
府本部は、自治労第30回スポーツ大会府大会を、6月7日…軟式野球第1日・9人制バレーボール・ソフトバレー、6月14日…軟式野球第2日（予備日…6月21日）の日程で開く。会場は八幡市民スポーツ公園グランドおよび体育館。
出場チーム数は、野球が8チーム、バレーが京都市学給労と八幡市職労の2チーム、ソフトバレーが7チーム。13日に開いたチーム代表者会議で野球の組み合わせ抽選を実施した。
今年は、京都が近畿地連大会の開催地元となるため、野球・バレーそれぞれ優勝・準優勝の2チームが、地連大会への出場権を獲得する。地連大会は、8月6日～7日（予備日・8日）に、西京極球場ほかで開かれる。
「直営堅持」の必要性を世界に学ぶ
全国水道集会に公企評から参加
自治労第26回全国水道集会が、4月24日から2日間、愛媛県の松山市で開かれ、府本部公企評から奥山真悠議長が参加した。
集会は、阿部嘉弘公企評議長からの主催者あいさつに続き、世界各国の水道民営化事情について、「環境・持続社会」研究センター理事の佐久間智子氏が講演。改めて水道事業の直営堅持の必要性を感じた。続いて大阪府・大阪市の水道事業統合の報告があった。
2日目は、厚生労働省健康局水道課長補佐の吉口進朗氏から「水道ビジョンフォローアップ検討会の動向について」の講演があった。需要者ニーズを踏まえた長期的なサービスの実現に向けた計画（水道ビジョン）を策定し、
- 水道の運営基盤の強化
- 安心・快適な給水の確保
- 災害対策等の充実
- 環境・エネルギー対策の強化
- 国際協力等を通じた水道分野の国際貢献
の5点を同時に果たす必要があるとの内容だった。
その後、技術系と事務系の各分科会に分かれ、グループ討論が開かれた。
格差社会の是正に熱意
京都自治総研が定期総会と記念講演会ひらく
京都自治総研は5月9日、第16回総会と記念講演を開いた。総会は、府本部会議室で開催した。07年度の事業報告と決算、08年度の事業計画と予算案をいずれも原案通り可決。08年度役員体制について、引き続き羽室武氏を理事長として承認。新任役員として、府本部高橋直樹書記次長を理事に、伊山正和弁護士を監事に、それぞれ選出した。
記念講演は、こどもみらい館で開催。つくし法律事務所の吉田雄大弁護士から「格差・貧困問題と生活保護の現状について」をテーマに講演を受けた。まず、保護世帯に占める高齢者世帯の割合が現在半数近くに上っていること、これにより生活保護予算の50％近くを医療扶助費が占めるに至った現状を指摘。生活保護費支出の圧縮を意図し、「面接段階で断る」「警察が素行調査をする」などのシャット・アウト策がとられる例も報告された。本来、権利として受けられる保護を受けられず、自殺する者もあり悲惨な現状が進んでいる。
参加者は格差が拡大する日本社会の是正の必要性を痛感していた。