2009年1月15日号（第591号）
はたらくものの要求実現へ、決意あらたに
全国一般京都との統合を祝う、過去最大280人の参加者 府本部2009新年旗びらき
新年の幕が開けた1月8日、府本部は「2009新年旗びらき」（全国一般京都統合記念）を京都国際ホテルで開いた。自治労をはじめ、友好団体からの来賓や各級議員、単組役員ら280人が出席。過去最大の規模で行なわれ、新しい年に向け、闘志固めを行なった。
今年の旗びらきは、府本部と全国一般京都地協の完全統合が1月1日に成立したことを祝うため、同時に記念行事として開いた。
冒頭あいさつに立った府本部橋元信一執行委員長は、ワーキング・プアや「派遣切り」などの情勢にふれ、新しいワーク・ルール確立に向けた取り組みの必要性を強調した。さらに「不景気は今年で終わるかは疑問と言われている」として、企業の収益再分配・賃上げを求める立場を示した。そのためにも「私たちの思いを実現する人を国会に送ろう」と総選挙闘争で、京都1区から6区まで全ての候補者の当選をめざす決意を改めて表明、全ての組合員に府本部活動への結集を訴えた。続いて完全統合を果たした全国一般京都地協から川元啓之議長があいさつに立った。「やっとひとつになれた。感謝している」と喜びを表明。「官にはバッシング、民には派遣切りなど厳しい情勢だが、地域に根差した運動の展開で運動に貢献していく」とした。
来賓あいさつでは、自治労本部の井ノ口登国際局長をはじめ、連合京都、京都府・京都市など上部団体・行政・友好団体・政党から連帯のあいさつを受けた。民主党の各級議員からは、自治労との連携を誓うあいさつがつぎつぎと述べられた。とくに本年は働くものに厳しい情勢を打開するため、なんとしても総選挙に勝利し、政権交代実現をかちとろうとの熱い呼びかけと自治労への期待が多く寄せられた。
時間外割増50%など新設
自治労、対応検討へ 改正労基法、2010年4月施行
労働基準法の一部を改正する法律が昨年12月に成立・公布された。その内容は、次の1から4のとおりであり、2010年4月1日施行される。
- 36協定を適正なものにするための厚生労働大臣基準に、割増賃金率に関する事項を追加する
- 時間外労働が1か月60時間を超えた時間の労働については、5割以上の割増賃金を支払い（地方公務員も適用、300人以下の中小事業は当分の間猶予措置）
- 労使協定により2の割増賃金に代えて有給の休暇（年次有給休暇を除く）を与えることを定め、この休暇を取得したときは、2の割増賃金を支払うことを要しない
- 労使協定で定めた場合、年次有給休暇のうち、年5日までは、時間単位の年次有給休暇として与えることができる
自治労本部は具体的な対応方針について、省令等や人事院規則の改正動向なども踏まえ、当面の闘争方針などとして提案・議論して行く。次の5から7までを課題として検討が進められている。
- 300人以下の自治体・事業も含めて、1か月60時間を超えた場合の割増率を5割に引上げさせる
- 現業・公営企業・特定独法職員と民間労働者の割増賃金に代わる有給の休暇は、総実労働時間の短縮に確実につながることを労使交渉で確認したうえで、労使協定を締結する⑦現業・公営企業・特定独法職員の時間単位の年次有給休暇は、法施行日までに確実に労使協定を結ぶとともに、年5日を超える部分の半日単位の取得について、職場の実情に応じて労働協約で明確にする
- 現業・公営企業・特定独法職員には地公法第24条第5項は適用されないことに留意）。民間職場では、職場の実情に応じて、時間単位・半日単位の年次有給休暇について労使協定・労働協約を結ぶ
トチノキ植林とシンポに参加
府本部アースデイで支援行動実施
府本部は、環境行動アースデイ「第3回栃の木植樹と栃の木フォーラム」支援・参加行動を12月14日に実施した。
現地・右京区京北宇津町の会場で実施された行動には全体で40人が集合、府本部からは村上佳生副委員長をはじめ4人が参加した。
午前中に行われた植樹作業は、山の斜面で行なわれた。足をふんばりながら穴を掘り植えつけるのは初心者にはきつい作業だが、全員力を合わせて高さ50cm程度の苗木100本を植え付けた。
現場では、獣による食害被害の状況や、地元とＮＰＯフロンティア協会による壮大な「栃の木植林プロジェクト」の説明を受け、無事終了した。
午後は、宇津現地の自然環境と歴史文化を学ぶ「栃の木フォーラム」に出席した。基調講演は立命館大学景井充産業社会学部副学部長。宇津で進めている「学社連携」の取り組みの報告と期待をテーマとした講演だった。シンポジウムでは、現地を長年研究している郷土史家の報告や、国の森林政策について「実のなる樹木に補助金がないのは矛盾」など熱心な意見交換の場などがあり、環境を守り育てる意義を再認識した。
単に景観問題にとどまらず、自然環境の大きな体系全体を守る植林作業。参加者からは、さらに大きな取り組みを望む声が出されていた。
組織化対象団体を拡大
全国の文化財・博物館の仲間が交流会
埋文研労組発
私たち文化財・博物館関係団体は、自治労本部の支援のもと、第6回全国交流会を昨年12月13日から2日間、福島県いわき市で開いた。参加は約30団体・50人。自治労組織内の相原久美子参議が臨席し「日本文化にかかわる博物館埋蔵文化財が、採算や効率優先の市場原理主義に巻き込まれている現状は許せない。国政の場で訴えていきたい」との力強いメッセージを受けスタートした。
基調講演は、福島文化センター「まほろん」館長の藤本強氏から「文化財関係者の役割について」。わかりにくい日本の考古資料をわかりやすく説明し、住民を味方につけていこうと訴えられた。また、大阪府の職場からは、橋下知事による統廃合や公益法人化に向け施設の検討・見直しが行われ、先行き不透明な状態だとの報告があるなど、各職場から切実な報告があいついだ。
今回の交流会は、初の東北地方で、12月開催ながら多数の参加があったこと、前回（島根開催）に続き、国会議員に切実な声を届け、要請することができたこと、自治労未加盟団体からも参加があり、今後の組織化対象団体が拡大したこと、などの成果を得、成功のうちに終えた。
障害労働者のネットワークづくりを
雇用めぐり学習と討論 全障連総会
府本部社福評発
昨年11月6日から2日間、第28回自治労障害労働者全国連絡会総会が東京で開かれ、府本部社福評から2人が参加した。
1日めは、総会に引き続き「障害者権利条約と合理的配慮を考える」をテーマにシンポジウムが開かれた。同条約の批准を前にして、障害者雇用促進法の見直しと新たな法律制定を求める取り組みなどについて報告や意見交換があり、障害者雇用促進法については、「ダブルカウント制度」や、助成金の使われ方などの問題点が指摘された。また、雇用における差別禁止や雇用主の合理的配慮の提供義務を定めた法律制定の必要性について意見が交わされた。
2日めは、「障害者雇用を現場から考える」をテーマに分科会が開催された。このうち、第3分科会では東京都・神奈川県・奈良県の障労連から活動報告があった。庁舎などのバリアフリーチェックの実施、聴覚障害者用振動ベルの設置を求める取り組み、学習会や交流会の開催など、それぞれの状況に応じた活動が行われている様子がよく分かった。
地方分権の推進や市町村合併などによる業務内容の変化、人員削減の影響などにより、障害労働者を取り巻く状況も厳しさを増している。まずは、普段職場で悩んでいる事柄などについて気軽に話し合える場を作るなど、障害当事者同士のネットワーク作りを始めていく必要性を改めて強く感じた。
青年労働学校で得たものは…?
「全国の仲間との交流が貴重」
府本部青年部発
11月22日から3日間、自治労本部で開かれた「09自治労青年労働学校」に参加した。
開会挨拶の後、第1講座「世界経済と労働者の低賃金化」、第2講座「人事評価制度の導入と労働組合の課題」の講義を受けた。第1講座については私達と直結している問題であり大変勉強になった。第2講座の人事評価制度については課題が多く、さらに改善すべき点を学んだ。
2～3日目は、第3講座「労働組合とは」、第4講座「政治闘争の推進について」など、私達の活動はどうあるべきかについて学習した。なかでも、一番勉強になったのがグループ討議。今単組のおかれている状況、人事評価制度の導入での課題、職場環境の改善など、それに対して単組としてどう対応すべきなのか。多くの仲間からの意見や考え方を聞き、現状に対する思いを討議した。
研修時間のみならず、空き時間にも多くの仲間と交流を深め、有意義な時間を過ごした。