自治労城陽市職が初代王者に輝く

府本部フットサル大会開催　5月9日

府本部は、5月9日、はじめてとなるフットサル大会を開催した。本大会は毎年行う府本部スポーツ大会の企画として昨年まで行っていたソフトバレーボール大会に代わり運営したもの。

競技は快晴の中、京田辺市運動公園多目的グランドで行われた。

7単組11チームが参加し、Ａ、Ｂ2つのブロックに分かれてリーグ戦を行い、各リーグの1位・2位チームで決勝トーナメントを行なった。

予選リーグは、初めてプレーする人や家族の参加があり、熱戦の中にも楽しい雰囲気で試合が進んだ。決勝トーナメントに駒を進めたのは、京田辺市Ａ、木津川市職、自治労城陽市職、京田辺市Ｂの4チーム。

準決勝の第1試合は京田辺市職ＡVS京田辺市職Ｂの同郷対決。2対2の引き分けとなりＰＫで京田辺市職Ａが勝利した。第2試合は自治労城陽市職VS木津川市職。Ｂブロックを全勝で勝ち進んだ木津川市職を相手に、攻撃と守りがうまくかみ合った自治労城陽市職が2対0で勝利をおさめた。

決勝戦は京田辺ＡVS自治労城陽市職の対戦となり、岩佐書記長いわく「精鋭を集めてきた」との言葉どおり、予選リーグ4試合で2失点、決勝トーナメントでも無失点と鉄壁の守りを見せた自治労城陽市職が、京田辺市職Ａチームに最後までゴールを許さず5対0で勝利し初代王者に輝いた。

大会中最も印象に残った人に贈られるＭＩＰ賞は、6試合通じて2失点の自治労城陽市職のゴールキーパーを努めた上柳大樹さんに決定した。

府本部では本大会を仕事のリフレッシュ、仲間との交流、また労働組合の組織拡大のツールとして次年度以降引き続きの開催をめざす。

夏季一時金の暫定勧告について交渉

府自治振興課交渉　5月13日

5月13日に府本部は春闘要求書について京都府交渉を実施した。13項目の要求について回答を求め、ラス指数が低下する自治体への対処や総務省のペナルティへの対応、臨時非常勤職員の処遇改善・雇用確保について追及した。また、臨時調査による夏季一時金暫定勧告による削減は労使合意が大前提であることを確認した。

自治振興課西村課長は「労働組合からの賃金引き上げ要求は切実なものと認識している。しかし民間企業の状況は大変厳しいものがあり、一時金の勧告もその状況下で出されたものと理解する。府としては適切に対応していただくことを伝えた。また年間の支給率が国を上回ることになれば現制度上では特別交付税がカットされる。」との答弁があり、人勧の取り扱いは自治体と単組の交渉で決定すべきと追及。「今回の勧告は異例中の異例であり国の削減率を強要はしない。」との確認をした。

人員と新規採用者の確保について課長は「人材育成を含め重要だと考える。職員研修では小規模自治体には財政的支援もある。」とした。府本部は組織の維持発展には人員確保は欠かせない。災害や緊急時には正規職員が必要であり、安易に臨職等に置き換わらないよう助言強化を求めた。

ワークライフバランスでは、超勤の縮減や男性の育児休業取得など各自治体における計画の策定と実効性ある具体策を発出するよう求め、まず京都府が模範となるような取り組みを進めることとした。

臨職非常勤の課題では、低賃金と雇用不安、法の狭間で増加の一途である実態の認識に立った上で京都府として状況を改善するように求めた。「共通の認識に立つものであり、正職の業務まで担っている実態もあり、任期付き短時間公務員制度などについて助言する。」とした。

最後に高橋副委員長から「地方で働く職員のことを重要視し、地域公共サービスを衰退させないよう奮闘していただきたい。」と締めくくった。

22日に統一行動

時間内職場集会の準備を

人事院は、5月1日午後、国会と内閣に対し、夏季一時金について0.2月分（一般の職員について期末手当0.15月、勤勉手当0.05月）の支給を暫定的に凍結するほか、指定職の期末特別手当について期末手当と勤勉手当に分ける勧告を行った。

この勧告に対し、公務員連絡会は「極めて遺憾」で「強く抗議する」との「夏季一時金の暫定勧告に対する抗議声明」を発出するとともに、人事院総裁に対する抗議文書行動を実施している。

自治労は「夏季一時金にかかる人事院または人事院勧告にもとづく条例案を出さないこと」を求め、5月22日に統一行動（29分時間内職場集会）を準備している。

プロ意識と誇りを持って仕事を

5月30日に清掃集会を開催

現評清掃部会

府本部現評清掃部会は、4月24日、住民サービスの向上と拡充、清掃職場の確立を目指し、奈良県香芝市で行われている「ふれあい収集」の研修視察を行った。

視察先では香芝市職・永井委員長、安田書記長から開始に当たっての本庁関係部署や住民、諸団体それぞれとの協議経過や理解を得るまでの苦労話しを聞いた。また、業務上避けられない個人情報の取扱いや多種多様な住民要望に対する改善・改良に向けた取り組みについてマニュアルの提供を受けながら詳しい説明があった。

説明の中で、永井委員長は「常にプロ意識と仕事に対する誇りを持つことと、収集について住民と取り決めたルールは絶対に曲げない強い信念を持つことが大切」と言われた。私たちも絶えず意識しなければならない言葉だと感じた。

日々の業務に追われず、満足せず、常に新しい要素を取り入れる大局的な観点から、大胆な見直しと改善を進めること、それを一緒に実行する勇気を持った仲間の協力の必要性を認識させられる視察となった。

清掃部会は、5月30日に第2回清掃集会を行い、今回の視察内容の報告を行う。

新たなセーフティネットの提案

京都自治総研が総会と記念講演　5月11日

5月11日、京都自治総研の第17回総会と記念講演が開催された。

総会は、府本部会議室において、08年度の事業報告と決算、09年度の事業計画と予算案を、いずれも原案通り可決。〇九年度の事業の特徴はは、地方自治の確立に向けて、現場からの改革を進めるための研究会を立ち上げること。

記念講演は、午後六時三〇分からハートピア京都で開催。同志社大学社会学部の埋橋孝文（うずはしたかふみ）教授による「三層のセーフティネットから、四層のセーフティネットへ」と題した講演が行われた。参加者数は四十五人。

日本は、ＯＥＣＤのなかで、生活保護受給率が高く、失業保険受給率は中程度。しかしその中間の、働いても生活できないワーキングプアに対する保障は低い。

容易に「負け組」となり貧困に陥る「すべり台社会」となった日本に、家賃や医療などを「社会手当」として給付する制度や、課税最低限以下の人にも恩恵が及ぶ「給付つき税額控除」など、新たなセーフティネットが提案された。