人勧期・衆院選へ方針決定

全議案を提案通り可決・承認　7月9日・府本部152回中央委員会

府本部は、第１５２回中央委員会を京都市こどもみらい館で開催した。第１号議案の人勧期闘争を中心とする当面の闘争方針、第２号議案として役員選挙規則の改正など４議案を提案し、すべての議案が可決・承認された。出席は２０単組４１人となった。

非正規・正規を問わず多くの労働者の生活と雇用環境が悪化している状況下で、政府は１５兆円の補正予算を決定したが、選挙目当てのバラマキでしかない。

また５月１日、人事院は６月期一時金の支給を凍結する勧告を行ったが、人事院勧告制度の信頼を失墜させるものとなった。０９人勧はマイナス勧告、自宅にかかる住居手当の廃止が危惧される状況だ。勧告にむけて、社会的に公正な官民比較方法の確立や、非常勤等職員の労働条件改善など取り組みを強化する。

現業賃金問題では、現業の賃金水準を低下させていきたいという政府の動きは変わってない。今後、現業公企統一闘争でより強化した対策をすすめる。

さらに格差是正とセーフティネットの機能強化の取り組み、安心・安全・安定の地域公共サービスを追求し、社会保障機能強化に取り組む。新型インフルエンザ対策など、あらためて健康危機管理体制の強化や、基礎的公共サービスの再構築をめざす。

組織強化・拡大では、組合への全員加入と未組織・未加盟組織の解消、臨時・非常勤等職員の組織化、公共サービスに携わるすべての職場の組織化をめざす。

そして政治政策闘争の取組みとして第４５回衆議院議員選挙闘争では、政権交代と安心・安全・信頼の社会の実現をはかる重要な選挙であり、京都６区すべての推薦候補の必勝をめざす。さらに、２０１０年７月の第２２回参議院議員選挙闘争にむけて体制を確立し、自治労組織内候補「江�ｱ孝（えさき　たかし）さん」の必勝にむけ、自治労京都府本部が一体となり、全力でたたかい抜く。

組織拡大と連動し共済活動を推進

共済府支部が第10回総代会ひらく　7月9日

自治労共済京都府支部は、７月９日京都市こどもみらい館で第１０回総代会を開催した。０８年度事業報告と決算、０９年度事業計画、予算、役員体制などの全議案が承認された。

方針提起は、基本型全単組加入を前年度末に達成したことによりさらに基本組織の組織拡大運動と連動した共済活動を推進していくことを前提とする。具体的な取り組みとして、�@団体生命共済の若年層加入の推進・加入拡大キャンペーンの実施�A予想以上に好評の人身傷害補償型・愛車見舞金ワイド型を導入した自動車共済の更なる周知徹底に向けた宣伝活動�B退職者対応のさらなる充実などを提案した。また民間生損保・生協法人問わず厳格化されてきたコンプライアンスに対応する取組も引続き強化していくこととあわせ単組への研修会を実施することも確認された。さらに「自治労共済の全労済への統合」に関しては、「組合員の利益の確保」などの基本理念を最優先にしてさらに組織討議を進めることとなった。

共済を取り巻く環境は、関連法制の改正や組合員の減少により厳しい状況が続いているが、「仲間の助け合いの共済活動」であることを再確認し、組合員とその家族の安心・安定・信頼の共済を確立するため、引き続き府支部・単組一丸となって共済運動の推進に取り組む。

2年連続！共済府支部が功労表彰を受賞

自治労共済府支部は、６月２９日に開催された自治労共済第１００回通常総代会で下記のとおり表彰を受けた。

一般表彰　乾　眞治　事務局長

・支部の支部長および事務局長として通算十年以上経験した者

功労表彰　京都府支部

・総合共済基本型において全単組・全組合員加入を達成した県支部
・火災共済の自然災害共済の付帯率が５０％を超えた県支部

乾事務局長は、「単組役職員の皆さんの努力のおかげで昨年の功労表彰に続き２年連続の受賞となった。今後も加入拡大に向け頑張って行きたい」と喜びを語った。

ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて

連合京都女性委員会が講演

連合京都女性委員会は６月１７日、ラボール京都で連続講座の第１回目を開催。各組織の男女９０人が参加し、「ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて」をテーマに、関西大学社会学部の森田雅也教授から講演を受けた。

森田教授は、近年の労働力人口の減少や年功モデルの限界など労働環境の歪みを示し、男性中心企業社会から真に女性が活躍できる社会へ、誰もが自分の意思で働き方や生き方を選べる社会への転換を図る必要性を訴えた。さらに、労働者の自律を認め、ワーク・ライフ・バランスを推進することが企業の人的資源の確保になり、社会的責任を示すことにもなると述べた。また、自身が育児休暇を取った経験から、新しい世界を発見し、仕事へフィードバックできる考えにもつながったことを披露した。

最後に、労働組合に対して、自分たちが自律的に働けているのか、新しい働き方を実践しているのか、職場での理解を普及しているのか、新しい働き方の利益を経営側に示すことができるのか、などの課題が提起された。

職場を守るたたかいを

南部局長を講師に現業賃金学習会　6月29日

府本部は６月２９日、メルパルク京都において現業賃金学習会を開いた。総務省が設けた「技能労務職の給与に係る基本的考え方に関する研究会」は、現業職員の給与に関して「民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡に一層留意」し、「住民の理解と納得が得られる適切なもの」とすべきという方向に沿って、各自治体に助言を行うことを目的に報告書を作成した。本報告書は現業職員の賃金のあり方に大きく影響することから、府本部では、組合の交渉力を高め、今後の闘争を推進するために学習会を開催した。参加者は９単組７２人。

講師には、自治労本部より南部美智代現業局長を招いた。

局長は、研究会の報告書を使って、国が各自治体の現業職員の賃金引き下げを強化しようとしていると指摘。自治労が作成した今後の取り組みについて、現行の賃金構造や水準などの学習を深めることなどの留意点を述べた。

府本部は単組と連携して、公務としての誇りを持って培ってきた業務を守り、賃金を守るたたかいをすすめる。

自分の給料だから・・・真剣

町村評が賃金権利セミナー　6月27日

府本部町村評議会は、６月２７日にホテルセントノーム京都で「０９年度賃金権利セミナー」を開催し、町村評加盟の４単組から２２人が参加した。今年は井手町高齢福祉課長の木田昭弘さん（元町村評幹事）を講師に迎えて「自分の給料、自分で計算」をテーマに公務員の給与制度、各手当の内容および算出方法など基本的な知識の説明を受けた。

参加者は新規採用職員を中心に若者が多く、自分の給料のことでもあり熱心に講義の内容に耳を傾けていた。

ひととおり内容説明を受けた後、いよいよ実践へ。給料表をもとに持参した電卓で自分の給料の計算。自分の給料明細と比較しながら「なるほど！」とうなずく者も。

第２部の交流会では、美味しい料理や飲み物を取りながら、各町村職間の交流を深め、楽しい時間を過ごした。