知事あてに12項目の要求書提出

賃上げ、臨職・非常勤等職員の処遇改善など求める　2月18日

労働基本権の確立に向け特に重要な今年の春闘。自治体の正規職員だけでなく、臨職・非常勤等職員および関連するすべての労働者の賃金労働条件の向上が必要だ。府本部は２月１８日、京都府山田啓二知事あての「２０１０年春季生活闘争にかかる要求書」を、橋元信一執行委員長から西村紀寛府自治振興課長に提出した。要求書は１２項目。主な内容は次のとおり。

賃金労働条件向上・ＷＬＢの推進

1. 行政職標準労働者の給与月額が３０歳２５２２００円、３５歳３０４２００円、４０歳３６４４００円となるよう各地方自治体の賃金水準の引き上げに努めること。
2. 広域連合や広域事務などに派遣される職員等の賃金労働条件が同一となるよう制度を整備し、特に地域手当について各自治体が条例改正を行うよう助言すること。
3. 地域公共サービスの維持・発展に向けて、各自治体の人員確保および新規採用者を増やすよう助言すること。
4. 「ワーク・ライフ・バランス憲章」を踏まえ、推進体制を確立し、各自治体の「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の具体化をはかるよう助言すること。
5. 職種・業務ごとの時間外労働の実態を完全把握し、実効性のある時間外労働規制策、勤務時間管理施策を労使で策定するよう助言すること。
6. 年次有給休暇や特別休暇が取得しやすい職場環境となるよう助言し、完全取得に向けた具体策を講じること。

臨職・非常勤職員の処遇改善

7. 臨職・非常勤職員を含む自治体すべての労働者、パートを含む地域公共サービス民間労働者の最低賃金を月額で１４９８００円以上となるよう助言すること。期間の定めのない任用制度を構築すること。臨時的任用職員の再任用について空白期間を置くことなく雇用継続が可能だと助言すること。労働条件や安全衛生対策、研修制度など、勤続年数に応じた定期昇給分の加算と年齢別最低賃金制度を導入すること。また期末・勤勉手当、退職手当等は常勤職員との均等待遇とすること。また、伝染性疾患（新型インフルエンザ等）の対策として臨職・非常勤等職員にも有給休暇を措置するよう助言すること。

府本部は今後、この要求書にもとづき交渉を進め、夏の人勧期、秋の賃金確定闘争にいたる通年のたたかいを強力に推進していく。

地域主権型の地財を学ぶ

地方財政セミナー　2月4日

府本部は、二月四日、京都市こどもみらい館で「２０１０年度地方財政セミナー」を開催した。このセミナーは、毎年京都自治総研と共同で、翌年度の地方財政の動向を見極めるために開催しているもの。今年は、初めての民主党政権による予算編成となることから、例年より多い６０人が参加した。

当日は、まず「新政権の予算と地方財政対策」について澤井勝奈良女子大学名誉教授が講演。経済が低迷し歳入が厳しいなか、子ども手当や高校授業料の無償化など「人からコンクリートへ」政策を転換するため、地方交付税が昨年を上回ったこと。また地方主権の確立をめざした「補助金の一括化」を前倒しし、国交省と農水省の公共事業補助金が新型交付金に統合されたことなどが話された。

次に、大槻光福知山市財務部次長から、個々の自治体が地方税の滞納を積極的に徴収するには多くの困難があること。そうした問題を解決するために、京都市を除く府内各自治体で「税務の共同化」をめざした広域連合が、全国に先駆けて創設されたことが話された。

地方分権改革は、自民党政権下で挫折の憂き目にあったが、民主党政権は地域主権の確立に向け、今夏には「地域主権戦略大綱」を制定。いずれは「地方自治法」に替わる「地方政府基本法」の制定をめざしている。

広域連合などによる事業の効率化や、地域のことは地域で決められる財政の確立を期待し、今後も推移を見守っていく必要がある。

72.33%でスト権確立

自治労本部

自治労本部は２月２５日の拡大闘争委員会で、２月１５日から２２日をゾーンとして実施した今年度のストライキ批准投票の結果を集計し、７２.３３％の批准率で闘争指令権が確立されたことを確認した。

これにより「年間を通じて一波につき２時間を上限とするストライキを含む闘争の指令権」が中央闘争委員長に移譲されることが決定された。１０春闘を１年間の起点として単組・県本部・本部一体となって全力でたたかいを進めよう。

3月8日は国際女性デーです

３月８日は国際女性デーです。その歴史は、１８５７年３月８日、ニューヨークの被服工場で働く女性たちが、低賃金・長時間労働に抗議したことが起源と言われ、その後、１９０８年３月８日に、女性たちが賃金改善・労働時間の短縮・参政権を求めてデモを行いました。１９１１年には、縫製工場で劣悪な労働条件で働かされていた女性１４０以上が火災で亡くなったことから世論が高まり、１９７５年以来、３月８日は国連の「国際女性デー」となりました。賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳・人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、世界各国で行動が展開されています。

連合京都女性委員会は、国際女性デーの趣旨に基づき、全国の仲間と連帯して行動しており、今年は、３月５日に四条河原町で街頭宣伝を行います。女性の人権確保と男女平等社会の実現を求めて、連合京都の組織をあげて取り組みますので、みなさんのご協力をよろしくお願いします。

男女がともに担う府本部学習会　開催

【講演】
変わる社会・変わる男女の生き方　…外国人の視点から見た日本の男女の現状　〜家庭・職場・社会〜

【講師】
ローラ・デールズさん　（西オーストラリア州立大学アジア研究科准教授・大阪府男女共同参画推進財団インターナショナルアドバイザー）

【日時】
３月２４日（水）１８：３０〜

【場所】
キャンパスプラザ京都ホール　（ビックカメラ前、ＪＲ京都駅ビル駐車場西側）

日本で生活されている外国人の方から、日本の家庭・職場・社会における男女について感じられていることを、ジェンダーの視点から話をしていただきます。多数ご参加をお願いします。

公営競技のあり方について意見交換

第五回公営競技関係労働者全国交流集会　向日町競輪場の存続に向け応援をお願いします

自治労・全競労評議会は二月九日から十日にかけて、静岡県伊東市のホテル聚楽で第五回公営競技関係労働者全国交流集会を開催した。

かつて競輪事業を含む公営競技事業は、戦後復興のため、また戦争で夫を亡くした人の雇用先として政府によって認可され、自治体の収益事業として莫大な収益は、自治体財政に大いに寄与してきた。実際京都府の場合も競輪事業から、総額四四五億円が一般会計に繰り入れられ、紐付きではなく自由裁量で使える貴重な財源として府財政に貢献してきた。

しかし、レジャーの多様化やファンの高齢化、景気の悪化による賃金の低下など様々な要因によって売上はピーク時の半分以下に減少し、今までと同じやり方を繰りかえすだけでは生き残ることすら難しい状態だ。

そこで、私たち全競労では、毎年全単組が集まって今の課題を勉強する機会を設け議論をして、各方面からも意見を戴いて検討を続けている。五年前からは、全国一般に所属されている単組も仲間として入っていただき今後の公営競技の在り方について真剣に議論している。今年の議題は四業種のなかでも今年度末で一場が廃場となり、他にも数か所で検討委員会が立ちあげられている競輪事業を取り上げ、自治体の施行者と、また総括をしている経済産業省の車両課長、検討委員会が設置されている単組などで講演とパネルディスカッションを行い、活発な意見交換をするとともに固い結束を確認した。

向日町競輪場の存続に向けて、自治労京都府本部に結集する皆様方の応援をよろしくお願いいたします。
（京都競輪労組執行委員長・高橋恵美子）