2011年が幕を明け、府本部は新年旗びらきを1月12日、京都ブライトンホテルで開催。来賓、単組組合員、府本部執行部ら230人が出席した。府本部は組織拡大をはじめとした諸課題に全力で取り組む。
主催者あいさつで、橋元委員長は、多数の来賓や組合員の参加に感謝を述べるとともに「昨年のは亀岡水道労組が自治労に加盟していただいた。府本部は今年も組合員の生活を守る立場からいろんなことで先頭に立ち頑張っていく。公務員制度改革について、先日労働三権は付与するがスト権は付与しないとの報道があったが、公務員制度改革がどのように進むのかはこの春の国会で議論されることでまだ決まっていない。本部と共に活動を進めていく。また、2013年に人勧が廃止される方向だ。労使交渉を基本とした賃金・労働条件の決定が必要となり、この2年間は組合にとっては試練の年となる。ひとつひとつの職場で組合員を大きく増やして飛躍していかなければならない。さらに、公務員労働者は交渉で決まった賃金体系については議会で通してもらう必要がある。今年の4月の統一自治体選挙では私たちの思いが伝わる議員を増やす取り組みを進める」と決意を述べた。
続いて、来賓の細田一三連合京都会長、岡本圭司府商工労働観光部理事、門川大作京都市長、民主党府連を代表して泉健太衆議院議員などから新年の祝辞と連帯のあいさつを受けた。門川市長はあいさつで、大雪だった大晦日に、ごみ収集車が立ち往生するなどして収集業務が深夜遅くまでかかったことにふれ、「年内に収集すべく努力した結果だが、元旦にごみがなかったことはニュースにならない。市民生活を守ることが当たり前となっている。公務労働者と市民が協力できる京都モデルをつくりたい」と激励した。
その後、4月の統一自治体選挙に立候補を予定している現職議員・新人から決意表明、新規加盟の亀岡水道労組からあいさつをうけ盛会の内に終了した。
民主都みらい京都市議員団は、1月7日京都市内のホテルで事業仕分けを行った。この事業仕分けは藤川剛市会議員が担当し、市が行っている予算事業について市職員や有識者と施策の必要性や仕事の進め方を議論し問題点や今後のあり方を考えるために実施した。
団長の小林あきろう市会議員は「ひっ迫する財政の中、1400を超える事業を精査し、今後の市政運営に反映させ、広く市民のみなさんに姿勢の取り組みを理解してほしい」とあいさつ。
仕分け作業は農林水産業への金融対策や介護保険制度の市民周知方法など12事業にわたり、有識者からは厳しい意見も出され「不要」や「要改善」など判定。
指摘された内容や結果を活用し、よりよい事業に導き広く市民に理解を図るとしている。
2010年12月2日〜7日にかけてバンコクに地連交流団として参加させていただきました。
日本とバンコク、国は違えど子どもたちの眼は同じで、何の曇りもない透きとおった目をしていました。バンコクのスラム街で生活する人たちは、戦後日本の闇市のような所か、もっと劣悪な環境で生活をしていました。例えば、お昼の給食ひとつにしても、日本の貧しいといわれる子どもたちは、補助を受けながらでも給食は食べることができ、水道の蛇口をひねれば、何時でも何処でも普通に水が飲めます。ところがバンコクのスラム街で生活する子ども達は、食べ物はもちろん、水もろくに手に入りません。給食のある保育園や学校に行ける子ども達はまだましで、行けない子ども達は何をするということもなく子守をしたりして1日を過ごしていました。スラム街にある小さな図書館は誰でも行けるものの絵本や勉強道具は少なく、すり切れるほど大事にみんなで使っている姿に熱いものを感じました(図書館にある本は日本からの支援物資)。
また孤島で暮らす人たちは、小さな島とはいえ、観光客を受け入れながら学校・病院などを作り生活していますが、子ども達は、観光客を見ると小さな絵葉書を手に「何バーツ」と言ってついてきます。子どもながら生活の足しにと働いているのだと思うのと同時に、自分自身小学校に勤務し子ども達と関わっていることから、思わず日本の子ども達と比較してしまいました。
世界中には色々な人種、言葉の違い、宗教の違い、そして貧困の差はありますが、子供が犠牲にならなければならない世の中が悲しく残念に思います。人類みな差別なくまた人間として平等に生きていける世の中が来ることを願い、自分達でできることを探していければと思いました。
エファジャパンで募集している書き損じハガキは、全国で多くのご協力をいただき2010年上半期(4月〜9月)で約66万円(切手交換後)に達しました。12月に一部を現金化し、「カンボジア子どもの家」の国立幼稚園教員養成学校に、訓練生のための自転車50台を寄贈することができました。
養成学校は2年制の全寮制で、寮費・学費は免除されています。しかし、食費や、授業で作る教材の材料費、教育実習の期間の交通費は訓練生が支払う必要があり、貧しい家庭出身の訓練生にとっては中途退学の原因になるほど重い負担です。エファジャパンでは特に家計の厳しい訓練生25名に奨学金を支給し中途退学防止の努力をしていますが、今回の寄贈で、年に2ヶ月間ある実習期間中の交通費が節約できるのに加え、教材の材料や身の回りのものを揃えるため市場へも気軽に出かけられるようになります。「移動に自転車が使えるようになったので、交通費の分のお金を教材や自分の石鹸などの日用品に回せてとても助かります。」という声も。
年賀状の余りや書き損じなどありましたら、引き続きハガキ収集へのご協力をお願いいたします。ハガキの回収は府本部または所属組合まで。
自治労の自主組織である文化財・博物館関係団体交流会は、11月27日から2日間、新潟市立博物館で8回目となる交流会を行い、30組織から約50名が参加した。
今回のテーマは「文化財・博物館関係団体をめぐる現状と課題」。主催者、来賓挨拶の後、基調講演が行われ、「埋蔵文化財をめぐる昨今の情勢」というテーマのまとめで、橋本博文新潟大学教授(新潟大学旭町学術資料展示館館長)から「今後、今以上に博物館や文化財は地域や大学との連携を強め、事業継続をはかっていくことが急務である」と提言を受けた。
続いて地元4団体からの事例報告では、十日町市教育委員会からは、県の埋蔵文化財センターでは専門職員の退職不補充により発掘事業に民間調査組織が導入されている現状が報告された。
質疑・応答、意見交換では、京都市埋蔵文化財研究所から神奈川県や富山市、大阪市への派遣による経営面での内部努力や公益法人移行への動きを報告した。
交流会を終え実感したことは、各地の文化財・博物館が置かれている状況は前回よりもさらに厳しく、それぞれが急速に変化していることだ。今後も、この会を継続し多くの関連労働者とともに問題を共有しながらネットワーク網をつくり、情報を収集し情勢に対応していきたい。