2011年11月15日号(第650号)

地域住民の最前線で公共サービス守るたたかいを

2011現業公企統一闘争

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自治労は2011現業・公企統一闘争を、賃金確定闘争の前段として展開。「職の確立と市民との連携による自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」を基本目標とした。府本部は10月20日に自治振興課交渉を実施、10月26日に総決起集会を開催した。

総決起集会は10月26日京都テルサで開催、13単組から132人が参加した。冒頭、開会に際し、主催者を代表して高橋闘争本部副闘争本部長(府本部書記長)は、東日本大震災や台風被害に遭われた方々へ哀悼の意を表しながら、「この間の現業切り捨て、民間委託や人員削減の中で、住民の命を守るべき時に、人員や機材が不足し、十分な住民対応ができないということが明らかになった。被災地では、現業、公企労働者を含め、自治体職員が自らも被災をしながら住民を守る、救うという仕事に専念されている。また、私たちの職場をみても、長年の人員削減、採用凍結、賃金削減攻撃などで非常に厳しい状況だ。私たちはこのような現状を決して許さず、住民になくてはならない地域公共サービスを確立する闘いを、この現業・公企統一闘争を通じて取り組む」と職場を守るたたかいへの決意を表明した。

各評議会から中村現評議長、小川公企評議長が連帯の挨拶を行ったあと谷口事務局長から、「現場が抱え続けている課題、現状を交渉参加者の生の声で府に厳しく伝えてきた」と、京都府自治振興課交渉の内容を中心にした基調報告を受けた。

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活性化報告として、京都市学職労が昨年、PTA、警察署、行政と一体となって取り組んだ防犯教室について、「さすまた」による実演を交えながら紹介し「子ども達の安全・安心を守るのは自分達だ」との責務、誇りを持つことの重要性をアピールした。

続いて、3単組から要求書提出、交渉配置、集会の開催等を行いながら、処遇改善の闘いを進めているとの力強い報告を受け、集会宣言(案)の提案・採択と参加者全員による団結ガンバローを行い、質の高い地域公共サービスの実現と職の確立をめざした取り組みに向け、決意を固め合った。

課題解決のため運動強化を

京都府自治振興課交渉

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10月20日の交渉には、谷口闘争本部事務局長を始め13名、京都府自治振興課からは山口課長以下4名が出席した。山口課長から要求書に対する回答が示され、これを受けて交渉は「公共サービスの向上に向けた人員の確保」、「現業職場の実態」、「臨時・非常勤職員の待遇」、「府の助言の有り方」について、交渉団から発言が繰り出された。

特に、公民賃金比較のデータ根拠に関して、府からも「総務省に異議を申し上げている」との回答が示されたことから、交渉団も「より一層の矛盾解消へ向けた上申をお願いする」と期待を示した。一方で、現業職員の配置人数については、交渉団の発言内容の確認と「関係市町へ調査したい」との答弁に留まり、現場で今、起こっている現状に不理解な点が浮き彫りとなった。また、臨時・非常勤職員の勤務実態に対しても「指摘頂いた市町へ改めて調査したい」と認識の不十分さを露呈した。また、単組交渉を通じて受ける自治振興課の対応と、本交渉での一定程度、要求事項に理解を示す見解との温度差について問い質したところ、山口課長から「現業職員を新たに採用した場合、自治体に厳しく説明を求めていることに否定はしないが、理由・説明がつけば府から総務省へしっかり説明する」との見解を明らかにしたため、厳しい現場・職場の実態についてもっと認識を深めるよう求めた。

安全・安心とは程遠い現場の実情、慢性的な人員不足、臨職・非常勤職員の増加等、山積する課題の早期解決を求めて、運動強化の必要性を再確認する交渉となった。

2011確定闘争

府回答「各自治体の独自性にゆだねる」 11月9日府に要求書提出・交渉は21日

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府本部は2011賃金確定闘争の取り組みとして、確定闘争推進会議を11月7日に北部ブロックで、同8日に市内乙訓・南部ブロック合同で開催した。各人事院・人事委員会勧告の状況や統一行動基準日を11月16日とする取り組み方針の説明とともに、各単組から闘争スケジュールや当局提案・独自課題などの情報を収集した。

また11月9日には京都府と要求書の提出交渉を行い、京都府が各自治体に指導・助言する際、国の人勧準拠を求めるのではなく「様々な課題はあるが、議会・住民感情・職員構成などを勘案して各自治体で判断してほしい」と回答した。11月21日にはあらためて府自治振興課と回答交渉を行い、府の見解や考え方を引き出し、要求実現の前進をめざす。

また公務員連絡会・地公部会は10月12日、「2011年地方公務員賃金闘争交流集会」を開催し、地方公務員の賃金・労働条件を巡る情勢や今年の人事院勧告について「国では実施させない、地方については自主性に委ねる」という公務員連絡会の方針を確認、2011秋季確定に向けた取組みの意思統一を行った。東京・全電通会館で行われた交流集会には、全国から400人が参加した。

藤川地公部会事務局長の基調報告では、地方公務員の自律的労使関係制度の実現に向けた取組みなど2012年度の運動の具体的課題と2012秋季確定闘争の取組みを提起した。

秋季確定闘争では、

  1. 月例給や一時金の給与勧告については早期妥結をめざすこと
  2. 現給保障の取扱いについて一方的な廃止に反対し、十分な労使交渉・合意により決着すること

などをポイントに確定交渉に臨むよう強調した。

さらに地方財政確立に向けた取組みでは、「財務省等からの地方公務員給与の引下げと地方交付税等削減の圧力が高まることは必至だ」とし、12月中旬までの期間、地方財政確保・拡充に向けた地元選出国会議員等への要請行動に全力を挙げるよう訴えた。

交流と学習で組織全体の強化を

JI−UP京都が第13回総会

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府本部労組法適用組合協議会(JI‐UP京都)は10月28日、第13回総会を府本部会議室で開いた。会場には代議員など10単組32人が集まり、2012年度の運動方針・役員体制を提案し可決。新議長に石田秋則さん(亀岡清掃労組)を選出した。

加納議長は主催者あいさつで、10月22日に行われた公共民間担当者会議の報告をしながら、「昨年度実施した行事によって活発な活動を進めることができた。今後は、より一層の組織全体の強化を進めていきたい」と決意表明。続いて乾府本部副委員長が、確定闘争の遅れや、ここ30年間で大きく変化してきた公共サービスを担う職員の将来不安などにふれ、「これまで以上の組織拡大と活動の活発化を」と激励のあいさつをした。

議事に入り、経過報告では、情報交換交流会などの行事の成果を承認。運動方針では、給与の引き下げや指定管理者制度など厳しい情勢に対応するたたかいや、年間計画などの具体方針を決定した。最後に石田議長をはじめとする新役員体制を確認し、新年度の活動を開始した。

全国で笠置町職の現状を紹介

町村職賃金・組織集会が仙台で開催

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自治労は10月14日から2日間、町村職賃金闘争・組織強化交流集会を仙台市で開き、府本部から3人が参加した。

集会では、飯塚町村評議長の主催者あいさつの後、石上本部総合組織局長、及川宮城県本部委員長が来賓あいさつ。及川委員長は「復興をめざし前を向いているが、これから寒い季節になり現実は厳しい。職員の労働条件も大変過酷だ。それでも前を向いて頑張ろうと実感できるのは一番苦しい時に助けてくれた仲間がいたから」と感謝の気持ちを述べた。

その後、松本公務員制度改革対策室長から「人勧と確定闘争の推進」、青木組織対策局長から「第3次組強計画推進」についてそれぞれ本部提起。組強計画では自律的労使関係のための体制整備や組織強化・拡大に向けた単組・県本部の課題を掲げながら具体的取り組みについて説明を受けた。

次に単組提起として、府本部産別建設センター山田所長が、「120年間合併ができなかった極小規模自治体の低賃金改善の取り組み報告」と題し、笠置町職の取り組みを報告した。府内で極端に低いラスパイや個人によって異なる昇給など笠置町の給与実態を報告すると、会場からはどよめきが…。その後、意思統一集会や町長交渉、確認書締結など町職の活動を紹介し、執行委員会の定例化やニュースの発行など基本的な組合活動の活性化が組合員増加につながったことを報告すると会場は拍手に包まれた。

2日目は、賃金闘争と組織強化の2つの分科会を行い最後に飯塚議長が「顔の見える町村評の活動で組合の団結を強化し労働条件の向上をめざそう」と集会をまとめた。

現業市民アピールコンクール 作品募集中

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自治労現業評議会では、現業職場の仕事や私たちのめざす公共サービスについて、広く市民にアピールすることの重要性を訴えている。「住民にチラシを配布することによって現業職員の存在価値をアピールする」という目的達成に向けて、「現業職場イラストカット集」(定価1000円・送料別)のイラストを使用してビラ・チラシ・ポスターを作成しどんどん応募しよう。

応募締め切りは来年5月、詳細についての問い合わせは府本部まで。

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