職場の人員足りてますか？

２０１２人員確保統一闘争

地方公務員総数は１９９５年から毎年減少し続けている。とくに「集中改革プラン」によって、事務事業量に関わらず数値目標を定めた定数削減が行われた結果、現在多くの公務職場が人員不足の問題を抱えている。

どんな時でも必要なサービスを高い水準で提供するためには、人員不足の解消は最優先で取り組まなければならない課題だ。新規採用者はもちろん、恒常的な業務を担う臨時・非常勤等職員の処遇改善や正規化、高齢期職員の能力の活用などによって十分な職員数を確保していくことが必要だ。

緊急時対応に求められる職種の維持やノウハウの蓄積を重要視し来年度の新規採用募集など、各職場からの人員要求に取り組もう。

自分の職場を点検しよう

1. チェックリストを活用して係ごとに、２０１２年４月１日と２００５年４月１日（※）の配置人員（臨時・非常勤等職員を含む）の比較や、長期休職者数や時間外労働時間などの点検を行い、事務事業に見合った人数を要求する。
   ※機構改革、市町村合併などの事情を考慮して比較対象として適した年を選んで比較しよう。
2. 各係からの要求を課（部）で集約・調整して、課（部）としての要求人数を決定する。
3. 各課（部）からの要求に基づいて単組で要求書を作成し、来年度の新規採用にむけて当局と交渉する。

命を支える看護職員がいなくなる？

看護職員の離職防止と労働条件改善を求める署名にご協力を

取り組み期間７月末まで延長

皆さんの健康や命を守るための病院。現在、医療現場は人手不足による長時間・過密労働となっている。平均在院日数の短縮化や医療技術の高度化など、夜勤・交代制勤務に従事する看護職員の労働環境は日々厳しさを増している。政府は、少子・高齢化が進む２０２５年の看護職員の需要を１日約１８０〜２１０万人必要と算出するが、看護職員の離職率は毎年１０万人を超え、２００６年度の就労看護職員は１３４万人という実態だ。

自治労は「誰もが質の高い医療を受けられる病院づくり」をめざし、就労看護職員２００万人体制に向け、３００万筆を目標に「看護職員の離職防止と労働条件改善を求める署名」に取り組んでいる。要請内容は３点。

1. 看護職員の夜勤・交代制勤務環境の改善に向け、夜勤回数および夜勤時間数などについて制限を盛り込んだガイドラインを策定すること。
2. ＩＬＯ第１４９号看護職員条約の批准にむけ、国内法の整備を行うこと。
3. 診療報酬における看護職員の月平均夜勤時間数について、「７２時間以内」を「６４時間以内」とすること。

集まった署名は厚生労働省に提出し要請を行う。

署名の取り組みは７月末まで期間延長された。府本部の目標は２万筆。最後まで取り組もう。

あいはらくみこさんの推薦を決定

自治労は、今年１月に開いた第１４３回中央委員会で、現参議院議員の「あいはらくみこ」さんを、来年７月の参議院選挙で、比例区から自治労組織内候補として擁立することを決定。府本部は、４月に行われた第７回執行委員会で推薦を決定した。組合員一丸となって応援しよう。

この出会い大切に

新入組合員歓迎集会を開催

府本部は５月２７日に京都市内にあるグランヴェルジュ京都七条倶楽部で、２０１２新入組合員歓迎集会を開催した。９単組から新入組合員など６８人が参加した。

はじめに、谷口副委員長による歓迎のあいさつの後、西山書記次長と乾共済事務局長から自治労および自治労共済の説明をおこなった。「ようこそ自治労へ」と題し、残業や休暇など基本的な労働者の権利について説明をおこない、参加者は真剣に話を聞いていた。説明後は、青年部が企画運営を担当した交流会。おいしい食事で歓談しながら、単組紹介やビンゴゲームが行われ、参加者同士の交流を深めるいい機会となった。

交流会終了後は、今年３月にオープンしたばかりの京都水族館に招待。参加者は、青年部が作成したクイズラリーに答えながら、ペンギンやイルカショーなど思い思いに楽しんでいた。

参加した新入組合員からは、「京都水族館が楽しかった」、「他職場の同期と交流ができてよかった」、「いろんなイベントに参加したい」などと話した。この出会いを大切に、多くの仲間とよりよい職場環境をめざそう。

生き生きとした組合活動で活力ある職場づくりを

JI-UPがパワーアップセミナー

ＪＩ‐ＵＰ京都は、6月9日、第３回パワーアップセミナーを開催。１２単組４２名が参加した。会場は、公共ユニオン支部の職場である国家公務員共済組合連合会「くに荘」（上京区）で行った。

第１部では「労組危機の時代〜足腰の強い組合作りへの課題〜生き生きとした労組活動で安心して働き続けられる活力ある職場づくりを」と題して、連合中央アドバイザー田島恵一氏から講演を受けた。組合のない職場では、法で保証する権利の行使が困難な現実がある。その紹介から始まり、就業規則や労使協定の違いなど、組合活動における根本的な法律の説明、使用者との要求、交渉、妥結の流れの大切さなど、実体験に基づいた具体的な話を聞いた。

第２部は、共済府支部の乾眞治事務局長が「保険に入るな！」と題して共済説明会をおこなった。ユーロ危機や円高など現状を取り巻く世界経済の話や、平均余命やライフプランなどに応じて必要な自治労共済のメニュー内容を学んだ。その後、屋上に上がり大文字を見ながらバーベキューで交流会。日頃感じている職場や組合活動での不安や疑問などをお互いに出し合った。

ＪＩ‐ＵＰ京都では、この場で生まれた交流や連帯感を今後の単組での組織拡大や組織の運営に活用していく。