2012年12月15日号(第670号)

政権交代で得た成果は

やまのい前衆議院議員と意見交換

photo

府本部は11月27日、山井和則前衆議院議員と南部単組との意見交換を同議員事務所で行った。府本部が推薦する国会議員と単組の意見を率直に話す機会を設けてほしいという単組の要望に応えたもの。

3年前に政権交代した民主党に期待した組合員は多かったが、この間、公務員の労働基本権回復が実現できなかったことはもちろん、公務員給与削減など公務員締め付けの流れは止まらず、自治労組合員の失望や怒りの声は後を絶たない。意見交換の場では、「民主党はこの三年間で何をしてきたん?」「これから何をしてくれるの?」という組合員の疑問がぶつけられた。

山井さんは、「地方公務員を守る姿勢は貫いたが、自民党などの抵抗が強く、国会運営で困難を極め、皆さんの期待に副えなかったことをお詫びする。しかし、社会保障の充実や労働法制の改善など民主党政権で実現した課題は多くあるので、組合員の方々に周知してほしい」と述べた。

また、消費税、脱原発、社会保障、女性政策、マスコミ対策、参議院選挙などの課題についても活発に意見を交わした。また、国対副委員長、委員長時代を通じ公務員制度改革関連四法案の実現へ向け野党対策にあけくれた苦労話など、なかなかマスコミ報道では知ることのできない裏話なども聞くことができた。

最後に、極右の安倍政権になればとんでもないことになる。自治労の考えに近いのは民主党だという理解のもとで、山井さんとともに頑張っていくことを確認して意見交換会を終えた。

各党公約への自治労の見解

自治労の重要な政策課題である、1. 公務員制度改革関連、2. 地方公務員の人件費問題、3. 地方分権の推進、4. 脱原発の推進、5. 子育て支援などの社会保障の充実、など自治労が求める主要な政策について、民主党は基本的に同じ方向性を示しており、民主党が中心となる政権でこそ、自治労の求める政策実現の可能性が高くなるといえる。一方で、自民党の政策は、公務員の労働基本権を制約しながら、労働条件の切り下げをめざしており、自治労にとっては到底許容できる政策ではない。「新自由主義」に基づく格差社会を是認し、公共サービスや社会保障の抑制を基本とする自民党の政策は、民主党中心の政権が進めてきた改革を逆戻りさせることになる。

自治労にとっては、自民党や日本維新の会などの新自由主義・右派勢力の跋扈(ばっこ)を許さず、勤労者の生活改善と公共サービスの再生と強化、脱原発と再生可能エネルギー社会への移行などを実現するためにも、民主党の勝利に向けて、全力で取り組むことが求められる。

民主党マニフェストへの自治労の評価

民主党は11月27日、第46回衆議院選挙に向けたマニフェストを発表した。

マニフェストでは5つの重点政策を示し、1. 子育てや就労支援を含めた社会保障の充実を掲げた。以下、2. 再生可能エネルギーや医療・福祉・農林業などでの雇用づくりによる経済政策、3. 2030年代を目標とした原発ゼロ社会の実現とグリーンエネルギーの促進を軸としたエネルギー政策、4. 専守防衛を原則としてアジアの共生を実現するための外交・安全保障、5. 地域主権改革をさらに進めるなどの政治改革を重点に推進するとしている。

自治労はこの間、民主党に対して、新自由主義的な「構造改革路線」と一線を画し、公務員制度改革や「地域主権改革」の推進、勤労者の生活改善と公共サービスの再生と強化、脱原発と再生可能エネルギー社会への移行などを重点とする政策を示すように求めてきた。

11月27日に示された民主党のマニフェストは、公務員制度改革や脱原発、社会保障制度の拡充などで自治労の求める政策の方向性と一致しており、自治労の政策を実現するためにも、自治労と政策を共有できる衆議院議員を支援しながら、民主党中心の政権の継続をめざそう。

 

photophoto

『自治労きょうと』一覧に戻る