公務労協は、4月12日、1. 労働者保護、雇用のセーフティネットの強化、2. 民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立、3. 地方公務員の賃金引下げ「強制」反対を目的とする中央行動を実施した。全国から5000人、府本部からは20人の仲間が結集し、中央集会とデモ行進を行った。
前段には、大型ハガキ行動で集めた72万筆の署名が総務省に提出され、日本教育会館で公務員連絡会及び公務労協の青年女性部による集会、公務員連絡会地公部会主催の決起集会も開催された。
日比谷野音で開かれた中央集会では、主催者を代表して、加藤公務労協議長は「政府は、地公給与削減を地方自治体への「要請」という名目で、「実質的に強制」している。2年前、被災地の復興のため、国公の仲間が労使交渉の結果、苦渋の決断で特別減額を受け入れたことや、また多くの地方自治体で公共サービスを守るために労使で決めてきた自治体財政の健全化に関する必死の努力を踏みにじるものだ。私たちに生活や家族はないのか。私たちの労働の価値は一体何なのか。私たちの運動が社会的共感を得られるよう最善を尽くす」と訴えた。続く来賓あいさつで古賀連合会長は、春闘の状況と政府の経済対策の矛盾点に触れながら「公務員の労働基本権の問題は決して公務員だけの問題ではない。全ての働く者の尊厳に関わる問題だ。地方公務員の給与引下げを前提とした地方交付税の減額を行わないことを強く求め、構成組織、地方連合会と一体となって逆境に立ち向かう」と決意を述べた。また、民主党の海江田代表は「国家公務員制度改革基本法の実施期限が迫る中、民主党は政府に対して公務員制度改革の実現を求め、我々が提出した国家公務員制度改革関連四法案を、国会に再提出することを確認した。地方公務員関連法案も国会提出に向け、引き続き努力していく」と述べた。
最後に、吉澤公務労協事務局長より集会宣言を提案し採択された後、加藤議長の団結がんばろうで集会を終えた。
集会終了後、各構成組織参加者らは日比谷公園から銀座を経由し、東京駅までデモ行進し、「公務員の基本権の確立」、「国家・地方公務員の給与引下げ反対」、「春季生活闘争の勝利」などを訴えた。
4月11日、府本部は、自治労と都市交の京都段階での組織統合を進めるため、京都交通労働組合(京交)と調印式を行い、統合協定書を交わした。
自治労と都市交の中央段階での組織統合は、1月末〜2月1日に東京で開催された自治労臨時大会で決定され、府本部としても、2月5日に開催した第159回中央委員会で、組織統合案を提起、確認している。
京交の瀬戸委員長は調印式で「一産別一単組として活動してきたため不安はあるが、地域公共サービスの発展をめざし、自治労運動の推進のためがんばりたい」とあいさつ。京交は6月以降、単組として府本部に加盟し、公共交通機関を取り巻く課題に取り組む。
府本部は4月17日に開催した第7回執行委員会において、7月に執行が予定される第23回参議院議員選挙・京都選挙区での、「北神けいろう」さんの推薦を決定した。 北神さんは前衆議院議員(京都四区選出・二期)。自治労の要求実現に向け、地域振興や京都競輪労組をはじめとする、単組の取り組みにもご尽力をいただいている。ご支援をお願いしたい。
福島原発事故から2年が経過した3月17日、ハートピア京都で「チェルノブイリ・フクシマの集い」が開催され、府本部から11人が参加した。
主催者あいさつ、福島原発告訴団の活動報告のあと、告訴団副団長を務めるいわき市会議員の佐藤和良さんから「東電・国に刑事責任を〜フクシマから」と題した講演を受けた。
講師は、福島の現状にふれ、「いまだ収束の見通しが立たない福島第一原発事故。事故原因も究明されず、事故関係者が誰一人として責任を取っていない」と憤り、『安全神話』を盾に原発を推進してきた国や東電の責任を追及するため刑事告訴していることを話した。
最後に「脱原発を求める声の広がりを力に変え、中長期的な脱原発ではなく、即時・無条件の原発停止・廃止をめざすことが私たちの求める課題だ」と訴えた。
どんどん応募しよう。
単組、支部、分会および評議会等で発行する機関紙
応募票に必要事項を記載の上、下記の要領で府本部まで提出ください。
※2013年1月〜5月末に発行した機関紙の中から、
2013年6月24日(月)府本部必着
審査結果は、8月の機関紙「じちろう」紙上で発表されます。