2013年6月1日号（第679号）
組合員全員で断固阻止を
地公給与削減問題
府本部は５月１５日、国の給与削減に準じた給与引き下げ問題に関連し、執行委員・単組代表者合同会議を開き、各単組の状況を確認。引き続き、府本部決起集会を開催し取り組み方針を提起した。翌１６日には、３月４日に提出した春闘要求書について京都府自治振興課と交渉を行った。６月議会を前に削減提案が予測される予断を許さない状況が続く。組合員全員で断固阻止しよう。
府自治振興課交渉で追及
１６日、府庁旧館で１０時から行われた交渉には、府本部から１４人が参加。山口自治振興課長は、給与制度に関しては人事院勧告の理解を求めるものの、「職員団体としっかり話をしてもらうことが基本となる」と労使合意が前提であることを明言。そして、国公に準じた地公給与引き下げ要請については「地方の財源である地方交付税を、国が人件費に特化して半強制的に削減することは地方自治の根幹に関わる問題である。地方独自の削減努力に応えていないと地方六団体で訴え続けたが、削減されることとなったのは遺憾。また、府職員の給与削減は山田知事の苦渋の選択」と答弁し、府下自治体に対しては一律に削減するのではなく、①これまでの行政改革を踏まえること②現行の給与水準を考えること③自治体財政の状況はどうか④地域経済や活性化の状況を踏まえること、の四項目を市町の担当者会議で助言したと述べ、議会・職員組合の対応を十分に行うようにも伝えたと府の姿勢を述べた。
府本部も自民党政府のやり方は地方自治法にも抵触するものであり、６団体としてはもっと強い姿勢で臨むべきと国へのさらなる抗議を要請し、「府下自治体の中でこの機に乗じて給与削減を考える首長もいると聞いている。仮に削減せざるを得ない状況としても、国は級別の率による調整をしており自治体でも下位級は、削減しないことも可能ではないか」と組合員への波及を阻止するよう求めた。自治振興課は削減やその方法について一切口を出さないと伝えているとして、自治体の判断になると回答した。
また、臨時・非常勤職員の処遇改善について課長は「国は期末手当を支給している実態がある。現行法では地方はできないので改正するよう求めていく。」と回答。短期間の育休、期末手当割合の改正については宇治田原町を始め４自治体が未実施であり引き続き助言をするとした。
その他、職場の実態が定数削減で限界にきていることや、男女間格差の解消について将来を見据えて研修や登用をすべきであると助言していること、人事評価制度は要求にある通りの制度が望ましく労使協議が必要であるなど関連した項目として回答があり、参加者からも府としてさらなる適正な助言を自治体にするよう意見が述べられた。
総決起集会で取り組み提起
府本部は５月１５日、執行委員・単組代表者合同会議に引き続き、地公賃金削減に反対する５・１５総決起集会を京都テルサで開いた。参加者は１６単組１５０人。
冒頭、主催者あいさつで橋元委員長は、「政府与党は公務員給与を下げることに必死だ。厳しい状況だが府本部総力をあげてこの闘いに勝利しよう」と訴えた。
連帯あいさつでは、参議院京都選挙区で出馬を予定している北神けいろう氏から「地公給与の削減は、アベノミクスのいうデフレ脱却とは真反対の政策。まさにアベコベミクスだ。地公への給与削減を何としても阻止しないとこの国の未来は危ない」と切り捨て、自治労の組織内議員あいはらくみことともに自身への支援を呼びかけた。
高橋書記長による基調提起では、「６月議会を前に削減提案がされることが予測される。万一妥結せざるを得ない場合でも、今回の措置は異常事態であり、当局に遺憾であることを確認させた上で、条件闘争を勝ち取って欲しい」と訴えた。
単組決意表明で、小山京丹後市職委員長は、「組合員の生活を守るため最大限の取り組みを図りたい」と決意を述べた。八幡市職労、京都府職、京都市職からもそれぞれ決意表明を行った。最後に、集会宣言を採択し、谷口副委員長による団結ガンバローで閉会した。
６月は男女平等産別統一闘争
【統一闘争・取り組み日程】
- 要求書提出 ５月２９日（水）
- 回答指定日 ６月５日（水）
- 交渉ゾーン ６月５日～１３日
- 統一交渉日 ６月１３日（木）
- 統一行動日 ６月１４日（金）
京都府要求書提出：５月２９日（水）
京都府交渉：６月２６日（水）１３：３０～
雨にも負けず、平和訴え
５．１５沖縄平和行進
１９７２年５月１５日、沖縄は２７年間の米軍支配下から「復帰」した。しかしそれは、沖縄の人が待ち望んだ「基地のない平和な島への復帰」とは程遠いものだった。それから４１年、３６回目となる「５・１５沖縄平和行進」が５月１６日から４日間の日程で行われ、府本部から６名が参加した。
今年の平和行進は、「慰安婦・米軍への風俗活用」などの橋下大阪市長発言や、沖縄県民の怒りと抗議を踏みにじり４月２８日「屈辱の日」に安倍政権が「主権回復記念式典」を強行するなど、沖縄差別が横行する中での開催となった。
５月１６日、４１年前に日米両国が返還祝賀式典を行なった那覇市市民会館で、沖縄平和行進の結団式が開かれた。結団式には、全国各地から約５００人が参加。開会に際し、平和行進実行委員長の崎山議長は「橋下発言やオスプレイの再配備は、沖縄に対する差別と犠牲以外の何物でもない。沖縄の現実を問い、沖縄から米軍基地をなくそう」とあいさつ。参加者はそれぞれのコースに分かれ翌日からの行進に備えた。
５月１７日。府本部からの参加者は南コースに属し行進をスタート。那覇市役所前で行われた出発式では、「このコースでは戦争の爪痕が随所にみられる。青年の無念さを噛み締めながら行進しよう」との行動提起がされた。出発式の後、白梅の塔などの南部戦跡を巡りながら、ひめゆりの塔までの１９．２キロを歩いた。降りしきる強い雨の中、辿り着いた「ひめゆりの塔」では資料館館長が、行進参加者に感謝を述べつつ、自らの体験を交えて、戦争のむごさや平和の尊さを訴えられた。最後に黙とうを捧げ、初日の行進を終えた。
５月１８日。行進２日目は糸満市の平和祈念公園で出発式を行った。南城市などを経て、南風原町役場までの１８．６キロを歩いた。時折みせる沖縄の強い日差しの中、参加者は「オスプレイ配備反対！」、「辺野古への県内移設反対！」とシュプレヒコールをあげながら歩き続けた。道中、「一緒に行進はできないけどがんばって」と沿道のおじいさんやおばあさん、子ども達からの声援に元気をもらった。
５月１９日。最終日は、普天間基地を見下ろせる嘉数高台公園をスタートし、ゴール地点の宜野湾海浜公園まで、５．８キロを行進。学校や住宅地に隣接する広大な基地にオスプレイが配備されているのが見てとれた。途中、普天間基地の佐真下ゲート前で抗議集会を行い、行進団は宜野湾海浜公園にゴール！全日程約４５キロを完歩した。
「歩くことで知る沖縄がある」の言葉どおり、戦後６０年を経た今でも、日本のわずか０．６％に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の７４％が集中する現状を目の当たりにし、「平和とは何か」を改めて考えさせられる行動だった。
フットサルで仲間づくりを
優勝 アスリート：京都市職（清掃）A エンジョイ：井手町職
スポーツを通じ仲間との絆を深め、組織の強化を目的として、府本部は５月１８日、５回目となるフットサル大会を、八幡市民体育館で開催した。２部門に１５チーム１４９人が参加し、熱戦を繰り広げた。
【アスリート部門】
優勝・京都市職（清掃）Ａ、準優勝・八幡市職労Ａ。
【エンジョイ部門】
優勝・井手町職、以下別表。
京都市学職労発
通学路の安全願い「飛び出し坊や＆ガール」
京都市学職労の組合員を中心に活動する京都市学校用務研究会は、４月２０日（土）、元梅逕中学校で「安全啓発研修」を開いた。組合員や教育委員会、学校関係者ら約９０人が参加した。
はじめに主催者を代表して研究会会長で京都市学職労・安田副委員長が「昨年発生した亀岡の事故を受け、通学路にも危険が潜んでいることを実感した。子供たちの安全は用務員が守るという気持ちで、本日作成する飛び出し坊やを危険個所に設置していきたい」とあいさつ。来賓の福山参議院議員も「悪質な交通事故に対する厳罰化の動きも加速している。本日の取り組みが事故防止の一助になれば」とエールを送った。
講演では、「子ども交通事故防止」と題し京都府警の中塚氏から話を聞いた。講師は、「大人が守りすぎるのではなく、子供たちが通学路で、危険を「察知」できるような指導を」と訴えた。
その後、実技訓練として、「飛び出し坊や＆ガール」を作成。和服を着た子どもがドライバーに対して「ストップ」の合図になるように両手を挙げた、京都らしい独自のデザインとなっている。参加者はコンパネを切って磨いたり、見本通りに色を塗ったりしながら、次々と完成させた。研究会では、「飛び出し坊や＆ガール」を計６０体を制作。市内１０支部に２対ずつ配備し、地域と共同でリストアップした危険個所に配備される。
最後に、植田学職労委員長は、「地域や学校と協力し安全啓発を広め、子ども達の安全は用務員が守るという気持ちでがんばりたい」と締めくくった。
２２日には左京区の養正小学校で、新１年生を対象に、下京署の警察官が交通ルールを教えた後、作成した飛び出し坊や＆ガールを学校正門前に設置した。