2013年9月1日号(第684号)

つながる、ささえる

自治労第86回定期大会が大阪で開催

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自治労第86回定期大会が、8月26日から3日間、大阪市・大阪城ホールで開催された。全国から約4400人が参加、府本部からは代議員・傍聴者55人が参加した。運動方針、当面の闘争方針をはじめ、5つの議案が討議され、いずれも可決・承認された。

冒頭あいさつで徳永秀昭中央執行委員長は、地公波及防止の取り組み、参院選「あいはらくみこ」再選へのお礼、公務職場の格差是正、政治政策の課題について触れた。特に、格差是正について「すべての労働者の処遇改善のためには、自治体で働く非正規職員の組織化が必要だ。地域のけん引役となるため自治体非正規職員の処遇改善に取り組もう」と述べ、政治政策の課題では「自治労がめざす『共生と連帯に基づく持続可能な社会』への転換に向け、民主党などの協力政党を中心に政治勢力の早急な再構築が必要だ」と訴えた。

来賓のあいさつに続いて、一般経過報告、決算報告などの提案があり質疑討論を経て承認され、1.「2014‐15運動方針案」、2.「当面の闘争方針案」など4つの議案が提案された。

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大会2日目・3日目には議案に関し、各県より職場の厳しい状況をふまえた会場討論が相次いだ。京都からは高橋府本部書記長が衛生開発労組の不当労働行為・不当解雇問題について、「中労委で和解し、解雇された組合員は無事職場復帰することができた。全国からの支援に感謝し、今後の健全な労使関係の構築をめざす」と発言、また、地公給与問題や参議院選挙の取り組み等、組織闘争を抱える中での取り組みについて報告した。

大会で提案されたすべての議案は可決・承認され、役員選挙では、氏家委員長(東京都本部選出)をはじめとした新執行部体制が決定した。最後に大会宣言、団結がんばろうで終了した。

今回の開催地・大阪では、2011年の府知事選挙、大阪市長選挙で橋下・維新の会が勝利して以降、劇場型政治の渦中にある。大会初日終了後には、開催県の大阪府本部が主催した「自治の未来を劇場型政治から取り戻す大阪集会」に、全国から約3500人が結集。

大阪府本部の高橋書記長は「大阪の民主主義を取り戻すため、自治労大会に結集した全国の仲間とともにたたかう」と力強く訴えた。

カレーうどん大盛況

給食の味を市民にアピール 現評が大阪大会で出店

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自治労大会期間中、大阪城公園に実行委員会が企画した、大阪の物産や運動を紹介するブースなにわにぎわい広場「まいDO!」。近畿各府県の現業評議会がそれぞれ出店し、府本部現評は各単組の給食調理員を中心に8単組54人が参加。出汁の効いたカレー味にすじ煮込みの入った本格派の「京風カレーうどん」を出店、販売した。

8月26日からの3日間、早朝から仕込みをして用意したカレーうどんは700食。残暑の中ではあったが、ピリッと辛いカレーうどんは食欲をそそり、連日完売となった。給食レシピを応用したメニューの提供に留まらず、大会参加者や市民に食事の大切さ、給食調理技術の披露等、住民アピールを実現した。

【城陽市長選】現職・橋本昭男さんの推薦を決定
【長岡京市議選】進藤裕之さんを推薦

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進藤裕之さん

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橋本明男さん

府本部は9月1日告示、9月8日投開票の城陽市長選挙で、現職の「橋本昭男(はしもとあきお)」さんの推薦を決定した。

橋本氏は、城陽市の発展において12年の実績があり、自治労城陽市職とも健全な労使関係を築いてきた。今回、連合京都や民主党府連と異なる対応となるが、当該単組の意向等を踏まえ決定した。

また、9月29日告示、10月6日投開票で行われる長岡京市議会選挙において、府本部は電機連合出身の進藤ひろゆきさんの推薦を決定した。各単組・組合員の支援をお願いしたい。

子ども達の交通事故をどう防ぐか

現評・給食用務員部会が学習会

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8月19日、府本部現評給食・用務員部会が学習会を開催した。今回で4回目となる学習会のテーマは「子どもの交通事故防止『気づく力を育てる』」とし、京都府警交通事故防止対策室の中塚和子警部補の講義を受けた。

講義では、子どもの通学時(路)における安全対策、ハンドルを持つ側の心理上の盲点など映像を交えて紹介し、「道路のハード面を整備するだけが万全ではない」ことや「事故で受けたキズや恐怖は一生消えずに残る」と交通事故の危険性を再確認した。また、運転手、歩行者双方が気づく取組みの必要性とその原動力は警察だけでは限界があることと、それを補うのには地元、地域そして子ども達の周囲にいる大人の力が昨年の亀岡市内の事故のような重大事故を防ぐことに繋がると理解を求められた。

続いて、京都市学職労から管理用務員研究会として取り組んだ「飛び出し坊や制作」について経過と作成要領の説明を受けた。学校現場で子ども達と接して働く管理用務員として、子ども達の安全・安心を提供するため、地域と一緒になって実践した内容が報告された。

保育現場の課題を共有

社福評が京都保育集会を開催

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府本部社会福祉評議会は7月27日、京田辺市商工会館で、2013京都保育集会を開催、6単組から20人の保育士が参加した。

子ども・子育て関連三法が今年4月から施行され、保育をめぐる状況が大きく変わることを踏まえ、各単組で取り組むべき課題について、自治労社会福祉評議会の峯潔議長を迎えて説明を受けた。

新制度が導入されるのは消費税が10%になる2015年4月からになるが、それまでに策定される市町村子ども子育て支援事業計画の中に、公立保育所、幼稚園、学童保育をどのように位置づけさせるかが課題となる。そのために組合で公立の役割や民営化に対する取り組みを現場の組合員と組合執行部が論議し、当局と日常的に協議することが必要であり、各単組で学習会を開催するよう提起された。

その後、講演の内容を踏まえながら、各単組の現場の状況をグループに分かれて意見交換した。参加者は、認定こども園設置に際しての課題や男性保育士のかかえる悩みなど、今後の取り組み課題を共有し合った。

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