自治労は賃金確定闘争の前段として、「職の確立と市民との連携による自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」を基本目標に2013現業・公企統一闘争を展開している。府本部は10月17日に自治振興課交渉を実施、10月23日に総決起集会を開催した。
総決起集会は10月23日、キャンパスプラザ京都で開催、11単組から131人が参加した。冒頭、主催者を代表して谷口闘争本部長(府本部副委員長)から、「地方自治体が現場力を失うことは、質の高い公共サービス実現の放棄につながる。住民サービス向上のためには、現場力の回復と技術の継承が課題だ。この現業・公企統一闘争を通じて取り組もう」と職場を守るたたかいへの決意を表明した。
各評議会から川戸現評議長、木下公企評副議長が連帯の挨拶を行ったあと高橋闘争本部事務局長から、府自治振興課との交渉経過と現場力回復のため、現場からの自治体政策確立と地域住民へのアピールを取り組みの課題とする基調報告をおこなった。
活性化報告は、京都市学職労が亀岡の事故を受け取り組んできた、通学路における子どもたちの安心・安全を第一に考える「安全啓発研修」や「飛び出し坊や」作成などの活動報告を受け、当局と組合とが一体になって取り組んだ住民サービスの重要性をアピールした。
続いて、自治労京都市職と城南衛管労組から闘争の取り組み報告を受けた後、大野闘争委員の提案による集会宣言案が採択された。最後に、団結ガンバローを行い、質の高い地域公共サービスの実現と職の確立をめざした取り組みに向け決意を固め合った。
現業公企統一闘争の10月17日の府交渉には、谷口闘争本部長ほか9名、京都府自治振興課からは山口課長ほか3名が出席した。山口課長は「いただいた要求内容に共感する部分は多い。意見交換をふまえ市町村に助言していきたい」と述べ、13の要求項目に対し回答を示した。特に「人員確保」、「労働安全衛生」、「災害時の危機管理体制」などについて交渉団と意見交換をおこなった。
人員確保について府は「住民サービスに必要な人員確保は当然。総務省にも現状の人員体制は限界であることを伝えている」と回答する一方、定員管理や限界の度合いにも濃淡があり、行政コストと住民サービスの両面からの判断が必要との見解を示した。府本部からは現場の声を集約し必要な人員確保を行うよう助言を求めた。
また、災害時の危機管理体制に関して、府本部から「先日の台風時も、避難所の体育館に流入する雨水の掻き出し等、機材もない中で住民対応をした職員がいる。迅速な対応ができるのは技能労務職だけだ」と直営堅持の必要性を訴えた。
最後に谷口闘争本部長から「公共サービスを担う現場の実情を総務省に意見反映するとともに、各自治体に人員確保につながる助言をお願いしたい」と述べ交渉を終えた。
府本部は13賃金確定闘争の取り組みとして、確定闘争推進会議を10月15日に北部ブロックで、同16日に市内乙訓・南部ブロックで開催した。人勧や府・市人事委員会勧告等の状況や自治労統一要求基準、戦術集中日を11月15日とする取り組み方針等の提起とともに、各単組の課題や闘争スケジュールについて報告を受けた。
また十月二十一日には京都府知事宛の「賃金確定要求書」を府自治振興課に提出。合わせて「地方財政の確立に関する要請書」を提出した。
高橋書記長から今年度の要求項目の特徴点について説明し、給与削減措置の2014年4月以降の完全終了や雇用と年金の確実な接続をはかるための制度確立、臨時・非常勤等職員の労働条件改善のための法整備などを各自治体に助言するよう求めた。
交渉は11月12日に実施し、府の見解や考え方を引き出し、各単組の要求実現の前進をめざす。
連合京都は10月25日、第13回定期大会をラボール京都で開き、2014〜15年度の運動方針、役員体制を確認した。新会長には橋元信一府本部委員長が就任した。
橋元新会長は就任後のあいさつで、「厳しい社会状況の中だが、労働組合の立ち位置など把握し、組合活動の先頭に立ってがんばっていきたい」と抱負を語った。
運動方針では、「働くことを軸とする安心社会」の実現のため、1000万人連合をめざす組織拡大、ディーセントワーク、地域に根差した顔の見える連合運動などの取り組みを確認した。最後に、大会宣言と労働規制緩和に反対し、社会的セーフティネットの強化を求める特別決議を確認し閉会した。
9月29日、滋賀県高島市の住吉公園で「あいば野自衛隊演習場および陸上自衛隊今津駐屯地で予定されている日米合同軍事演習に反対する抗議集会が行われた。
主催者の平和フォーラム関西ブロック議長から「近畿の北部が危ない、あいば野にPAC3、舞鶴港にはイージス艦が配備される。さらには京丹後市の経ヶ岬にXバンドレーダーの設置が画策されている。大陸弾道ミサイルを所有する国が外国を攻撃するときは、まずレーダーや迎撃ミサイルを攻撃する。最初に攻撃を受けるのは日本で、近畿の北部だ。今年の日米合同軍事演習では、オスプレイの使用を予定している。安部政権は集団的自衛権を見直し、戦争のできる国へと進もうとしている。沖縄の負担軽減を口実にオスプレイ使用の全国化に対し、私たちは断固反対しよう」とあいさつがあった。集会後、住吉公園から自衛隊正門前を経由しJR近江高島駅までデモ行進をおこなった。
参加者は「日米軍事演習反対!」、「核も戦争もない世の中に」とシュプレヒコールをあげた。
府本部都市交通評議会結成総会が10月24日、京都市内のホテルで開かれ、京交労組組合員ら44人が参加した。「都市公共交通評議会」は8つ目の専門部・評議会等組織となる。
結成総会は、はじめに役員体制を確認。瀬戸高志京都交通労組委員長を評議会議長に選出した。選出された瀬戸議長は「一単組で評議会はスタートするが、組織拡大をおこない複数単組での評議会活動となるよう取り組みを進めよう。」と力強くあいさつ。
公営交通では、民営化や規制改革等の流れの中での事業数の減少、自治体財政健全化法の適用、地方公営企業会計制度の見直しにおける財政面での締め付け、さらにバス事業における運転士不足や地下鉄事業での建設費の負担など直面する課題は多岐にわたる。
運動方針では当面の取り組みとして、1. 公営交通の維持・発展をめざすとともに、公共交通労働者の雇用と生活と権利を守ることを最優先に取り組む、2. 住民のための民主的交通政策の確立に取り組むとともに広範に他の運輸労働者のと連帯・連携に努める等を確認した。
2013現業・公企統一闘争の一環として、自治労本部は10月11日、東京・TKP市ヶ谷で「2013自治体現場と公共サービスを考える集会」を開催。全国から380人が参加し、府本部からは13人が参加した。
冒頭、主催者あいさつの後、川本書記長が基調提起をおこない、「要求‐交渉という運動サイクルと地域住民へのアピールを重点課題として取り組み、『自治体現場力』という視点から、現業・公企職場だけでなく医療・福祉など住民への直接サービスを担う現場を含めた『現場力回復闘争』に発展させよう」と訴えた。
次に、公共サービスの現場を担う四評議会(現業、公企、衛生医療、社福)議長がパネリストとなり、「災害時の自治体現場力」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネラーから「評議会間の横の連携」や「災害時の備えについて、平時から労使で話し合いをおこない現場の声を地域の防災計画に反映させること」などの必要性を話した。最後にコーディネーターは「住民の暮らしに一日も欠かせない公共サービスと現場力向上のため「横の連携の必要性と活用」を今後の運動に活かしてほしいとパネルディスカッションをまとめ、団結ガンバローで集会を終えた。
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