府本部は11月12日、京都府自治振興課と10月21日に提出した「2013自治体賃金確定に関する要求書」について回答交渉を実施した。交渉では、給与削減措置への対応、再任用制度の運用などについて府の見解を引き出し、各市町村に対し強く助言するよう求めた。賃金確定闘争の勝利をめざし各単組で取り組もう。
当日10時から府庁旧館で実施した交渉には、府本部から橋元委員長ほか10人が出席。自治振興課からは山口課長ほか3人が出席した。冒頭、課長は「各市町村の悩みや苦しみ等に寄り添い、市町村の立場で考えることが課の運営目標だ」と述べ順次回答をおこなった。
賃金諸手当の要求では、給与削減措置について、「国が延長終了を決定した報道もあるが、知事も『二度とあってはならないこと』と強調している。先の意見交換で出たデフレ脱却と逆行するという話も総務大臣に伝えている。組合と意識は同じだ」と回答し、府本部からは「一部議員が消費増税に乗じて延長を画策していると聞く。更なる要請をお願いしたい」と求めた。
人事院が検討を表明した給与制度の総合的見直しについて、「各市町村の実情を把握し国に意見していく」との見解を示し、早期退職募集制度については「市町村に対し条例案を示し助言した」と回答した。
また再任用制度について、「3団体が未整備だが、条例制定に向け必要な措置を講じるよう助言したい」と述べた。これについて府本部は、「条例があっても運用がされていない自治体もある」と、各自治体に強く助言するよう求め、「制度上は希望があれば再任用できる。条例違反にならないよう点検も含め助言したい。フルタイムの再任用を定数から外すよう国にも意見してきた」との回答を引き出した。
人事評価制度については、「国や府の制度をそのまま導入するのではなく、市町村で十分労使協議を行い検証、検討を進め導入すべきこと」との見解を述べ、「特に、評価する側の研修と評価結果のフィードバック、苦情処理システムの構築が必要だということを助言したい」と回答した。
また、超過勤務の縮減や代替休暇制度の導入、病気休暇からの職場復帰における試し出勤制度の導入など「各自治体に助言していく」と述べ、女性の登用や障害者雇用については「定められた目標値を達成できるよう市町村に助言していく」と回答した。臨時・非常勤等職員の労働条件改善について、恒常的な業務は正規職員が望ましいとしながらも「職員数の四割を占める自治体もある。各自治体の状況を見極め、改善につながる助言をしていく」と回答を受けた。
最後に、各市町村と自治振興課の助言に温度差があるという声もあり、さらなる適切な助言を求め、交渉を終えた。
公務労協地公部会は、10月29日、2014年度の地方財政確立をめざし、中央行動を行った。中央行動には、全国から約430人が参加、府本部からは4人が参加した。東京・星陵会館で行われた中央集会の主催者あいさつで、永井地公部会議長(全水道委員長)は、「地域を守るのは私たち地方公務員だ。高齢社会が進む中、公共の福祉の増進とその基盤となる地方財政の確立がなければ、地域住民の生活は守れない。それぞれの地域で議員要請など地方財政を守る運動の推進を取り組もう」と訴えた。
来賓あいさつに続き、藤川地公部会事務局長が地方財政をめぐる情勢報告を行った。藤川事務局長は「歳出特別枠や別枠加算の見直し、地方交付税の総額確保と給与関係経費の取扱い、自動車取得税廃止に伴う代替財源の確保など課題が山積し、地方交付税などの大幅削減が懸念されるなど、2014年度地方財政はこれまでになく厳しい環境にある」として、8項目を柱に地方6団体・各政党・財務省・総務省要請を行ったことを報告、「引き続き取り組みを進める」と述べた。
集会終了後、参加者は自治労組織内議員のあいはらくみこ参議院議員、えさきたかし参議院議員をはじめ、各政党の衆参国会議員に要請行動を実施。府本部の参加者は京都選出の福山哲郎参議院議員らに要請書を手渡した。
自治労は、労働災害の多発が懸念される年末年始の繁忙期である12月に、現業(現場)全体の労働安全対策の充実に向け、「現業職場からの労働災害を一掃するための職場集会」を実施し、取り組みの強化をはかっている。
この取り組みは、清掃職場の繁忙期である年末年始に労働災害が頻発していたうえ、1985年12月に2件の死亡事故が起きたことをきっかけに二度とこうした事故を起こさない職場づくりをめざしてはじめられた。自治体は安全衛生の無法地帯といわれ、現業職場を中心に、有害・危険個所が放置されている例も多く、昨年は学校用務員職場、今年は清掃職場で不幸な死亡事故が発生している。
行動内容は、1. 始業時職場集会を当局の責任で実施する。2. 清掃職場以外で、集会実施が現実的でない職場は、可能な限り集会の実施を追求し、集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する。3. 単組の現業評議会による時間外の集会を実施する。4. その他職場の実態にあわせ労働安全衛生活動推進と当局・組合員の意識向上に向けた取り組みを追求するなど、各職場の創意・工夫による取り組みを行うこととする。
各職場における労働災害を一掃するため取り組みを進めよう。
府本部女性部は、11月5日、メルパルク京都で第51回定期大会を開催した。8単組より20名の代議員が出席し、2014年の運動方針と役員体制を確認した。
はじめに、主催者を代表して安岐女性部長より各単組の日頃の女性部活動に対するお礼と激励のあいさつがあった。また、来賓の植田府本部副執行委員長より、「働く女性を取り巻く環境の厳しいが、今こそ女性の力を結集し、安心して働き続けることのできる環境の獲得をめざそう。各単組での女性部活動を積極的に取り組もう」とあいさつを受けた。その後スライドを見ながら一年間の活動を振り返り、府本部女性部の経過報告を行った後、各単組から活動報告を受け、課題を共有した。
活動方針では、組織強化、学習会や交流会、反戦平和行動などに積極的に取り組むことを提起し、全議案が全員の拍手で承認された。新部長には昨年度に引き続き、京都市学校職員労働組合の安岐浩美さんを選任した。また、今年度は9名の常任委員の選出をし、それぞれが新年度の活動を担う決意を表明するとともに、旧役員へ拍手をもってねぎらった。
府本部青年部は11月2日、八幡市民体育館で6回目となるスポーツ交流会を開催した。8単組から35人が参加し、単組を超えた4チームに分かれてソフトバレーとドッヂビー(やわらかいディスクを使って行うドッジボール)の2種目を計6試合おこなった。
ソフトバレーでは、試合をこなすうちにラリーの応酬も増え白熱した試合が見られた。ドッヂビーでは、ボールより軽くて直線的に飛ばないディスクに苦労しながらも、相手チームをヒットさせようと素早く投げたり、飛んでくるディスクから逃げ回ったりで、疲れの見える参加者もいたが、終始楽しく交流することができた。
青年部では今後も単組の枠を越えて交流できるイベントを企画していく。
世界では、10億人以上の人々が1日1ドル未満で生活し、小学校にすら通えない子どもたちも少なくない。極度の貧困は、飢餓を生み、疫病を蔓延させ、乳幼児の見殺しにつながっている。子どもたちは理不尽で途方もない苦しみを負い、その無垢な心や体が傷つけられるという現状がある。
1991年の湾岸戦争に端を発する難民問題への緊急救援カンパとしてスタートした国際連帯カンパは、組合員のみなさまの多大なご協力を得て、連合やNGO等との連携のもと、その活用方法・目的を充実させてきた。
2014年度はメインテーマを「子どもの未来」としカンパの取り組みを全国で進めていく。
各単組・組合員のみなさまには、趣旨をご理解の上コーヒー一杯分のカンパにご協力をお願いしたい。