2014年3月15日号（第694号）
働くことを軸とする安心社会を
連合京都は３月７日、「２０１４春季生活闘争勝利総決起集会」を円山野外音楽堂で開催した。この集会ではすべての働く者の処遇を改善し、底上げ・底支え・格差是正を実現する市民アピールを行った。参加組合員は２０００人、自治労から約２００人が結集した。
橋元会長は主催者あいさつで「非正規労働者の格差是正や月例賃金の引き上げにこだわり闘争を進めていかなければならない。労働者保護ルールの緩和阻止についても市民を巻き込んだ闘争に発展しなければならない。春季生活闘争を勝利しよう」と訴えた。
さらに四月六日投開票の知事選について山田知事の四選に向け全力でたたかうことを呼びかけた。
続いて、泉健太民主党京都府連会長や民主党国会議員から激励のあいさつを受けた。その後「正規・非正規、組織・未組織、企業規模にかかわらず、すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正を実現し、社会的賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争を力強く推進する」集会アピールを採択し、最後にガンバロー三唱で閉会した。
集会後は、円山公園から京都市役所前まで、デモ行進を行い賃金や労働環境改善、デフレ脱却をするシュプレヒコールでアピールした。
2014春闘京都府へ要求書を提出
府本部は三月十日、京都府自治振興課に山田啓二府知事あての二〇一四春闘要求書を提出した。府本部からは六名が参加した。岡本書記長から給与制度の総合的見直しへの意見反映や、給与の地域間の配分見直しについて実施しないよう府の対応を求めた。
それに対し、山口自治振興課長は「国の借金のため賃金の抑制をしなければならない一方で、官民の賃金が上がり税収が増え、公共事業が増えることによって、経済循環がよくなるということもある。公務員賃金の捉え方は少しいびつな状況ではないか。府においてかなり注目をしている。」などと述べた。
高橋委員長から、「人事院は第三者的立場ではなく人事院の保身のために政府・自民党に寄った考えで進めており、結果として地方公務員に大きな影響がでる。三月七日には府人事委員会に要請した。是非とも地方から反対の声を上げていただきたい。」と要請した。回答交渉は五月に予定をした。
京都府人事委員会に要請
府本部は三月七日、給与制度の総合的見直しを求める福井啓介京都府人事委員会委員長あての要請書を、中島有二郎人事委員会事務局局長に提出した。
この要請は、公民較差に基づき給与改定がおこなわれる人事院による棒給表水準の引き下げが行われても、京都府においては引き下げの必要はないことを明確にすることを目的としたもの。
人事院前で支援行動
３・６近畿ブロック上京行動
公務員連絡会は、三月五日から七日にかけて春季生活闘争三・六近畿ブロック別上京行動を実施。
府本部からは十人が六日の近畿ブロック行動へ結集した。
決起集会では人事院による地域棒給水準の引き下げや、地域間配分の見直しは、公務員賃金に対する大幅な引下げ圧力となり、更なる地域間格差の拡大につながるなど、多くの問題がある「給与制度の総合的見直し」を阻止すべき全力をあげる意思統一をした。
集会を終え、近畿ブロックの代表者による交渉支援として人事院前で「給与制度の総合的見直し」の中止を訴える行動を行った。
町村職の賃金改善を
第35回全国町村職総決起集会が開催
自治労第三十五回全国町村職総決起集会が二月二十一日、東京・日比谷公会堂において開催された。全国の町村職場で働く約八百人の仲間が結集し、京都からは三単組五名が参加した。
二〇一四春闘をたたかう決意の共有と町村職の賃金改善、組織の強化と拡大、地方自治の確立をめざす総決起の場となった。
集会では、議長あいさつ、来賓あいさつのあと、二〇一四春闘の方針提起が行われた。春闘の重点課題として、①地方公務員給与の回復と地方財政の確立、②人員確保および雇用と年金の接続、③臨時・非常勤等職員など非正規労働者の処遇改善と組織化の推進、④民間・中小の労働条件の底上げと労働者保護ルールを守る取組みなどが示された。
また、総務省や町村会交渉の報告が行われ、新たに新規加盟組合三単組の紹介や、女性交流集会等の決意表明が行われた。
集会後は霞が関周辺のデモ行進、協力国会議員への請願行動を実施し、全国の町村職とともにたたかうことの決意を確認した。
財政格差が拡大すると指摘
２０１４年度地方財政セミナー開催
府本部は二月十三日、ＮＰＯ法人京都自治総研と共催し、「二〇一四年度地方財政セミナー」をキャンパスプラザ京都で開催した。組合員や会員など六十五人が参加した。
最初に「二〇一四年度地方財政の動向」について只友景士龍谷大学政策学部教授が講演。
政府は「アベノミクス」による経済対策を進めるため、今年度の補正予算と合わせ、二年連続の「十五か月予算」としたが、防災・減災に名を借りた国土強靭化基本法や凍結国道予算を増加するなど、公共事業費の復権に疑問を投げかけた。
また「二〇一四年度地方財政計画」では、総額は八三・四兆円と前年度より増加したが、歳入については景気回復や消費増税を見込んで交付税を減額した。
しかし、消費税率のアップは、地方交付税不交付団体は増収となるが、交付団体は交付税が減額となるため、ますます財政格差が拡大すると指摘。交付税に参入する「地方法人税」の創設も、実際に効果が表れるのは来年度以降のため、地方分権推進のためには、税財源の遍在化を是正する抜本的な改革が課題だと提起した。
次に、梅田涼京都交通労組常任執行委員が「京都交通労組 財政健全化への取組」を報告した。
京都市営交通は、二〇〇八年度の決算により経営健全化団体に陥ったが、一般行政と積極的に連携して「質の高いサービス」の提供に取り組んだ結果、利用客が大幅に増加し、早期に「黒字体質」へ転換。その間のさまざまな取り組みを紹介し、参加者の関心を誘った。
臨時・非常勤等職員の組織化にむけ重点単組会議
二月十四日～十五日神戸市において臨時・非常勤重点単組会議が開催された。全国から百七十二人の参加があり、府本部から四人が参加し、あらためて臨時・非常勤等職員の組織化の重要性を確認した。
本部からは、より良い市民サービスを継続的に提供するためには、雇用の安定が必要なのは当然であり、推定七十万人といわれる非正規職員の増大にともない、不安定雇用、低賃金などの課題について労働組合の役割が問われていると提起された。
また、臨時非常勤の組織化にあたって単組が取り組む内容として、①執行部の意思決定、②単組の実態把握、③組合員への周知を徹底し理解を得ること、の三点が組織化への近道であると説明があった。
全国の先進的な取り組みとして、代表単組から、雇い止めや合理化提案があっても、正規・非正規が一体となって取り組めば、組織化が進んでいくと報告された。分科会では、「組織化を始める」「組織化の壁を越えて」の二つの分科会に分かれ、今後組織化に取り組む上での課題や方法について、情報を共有した。
アースデイコンサート２０１４
とき ４月１５日（火）１８：００開演
ところ 文化パルク城陽
チケット ２，０００円（組合員・家族料金）
参加申し込みは各所属組合まで